諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１０月１４日（令和３年（行情）諮問第４２４号）
答申日：令和４年３月１４日（令和３年度（行情）答申第５８１号）
事件名：特定個人に対するじん肺管理区分決定における審査の際の医師意見等の議事録の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「夫故特定個人に対し北海道労働局が行った「じん肺管理区分決定（平成２７年特定日付け特定番号）」における審査の際の医師意見等の議事録」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月２６日付け２北労行開第３０号により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
過去（平成２２年），他の都道府県労働局に同様の開示請求を行った際は，本省と協議の結果，「部分開示」との決定が出ている。原処分の不開示決定の理由は，「審査を行ったという事実の有無を明らかにできない」とのことであるが，審査を行うことは当然であり，理由となっていない。何らかの議事は存在しているはずである。また，本件審査請求に至った大きな理由は，都道府県労働局ごとに対応が異なり，違った決定が出ていることにある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年３月２４日付け（同月２９日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対し，処分庁が存否応答拒否による不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年７月１５日付け（同月１６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書について，存否応答拒否により不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）不開示情報該当性について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」としている。
本件対象文書は，仮に存在するとすれば，特定個人について北海道労働局がじん肺管理区分決定に係る審査を行った際の議事録等であるが，その存否を明らかにすることは，特定個人について同労働局がじん肺管理区分決定に係る審査を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるところ，本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。
以上のことから，本件存否情報を明らかにすることは，法５条１号の不開示情報を公にすることと同様の結果を生じさせることとなるため，法８条の規定に基づき，開示請求を拒否した原処分は妥当である。（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，本件開示請求に対する存否応答拒否決定に対して，「夫故特定個人に対し北海道労働局がじん肺管理区分決定に係る審査を行ったことは当然であり，何らかの議事が存在しているはずである」旨及び「過去に他の都道府県労働局に同様の開示請求を行った際は部分開示決定がなされた」旨主張しているが，本件開示請求は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）に基づいて行われたものではなく，本件対象文書の不開示情報該当性については，上記（１）のとおりであるから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年２月２４日審議
④ 同年３月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の適否について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の適否について
（１）本件開示請求は，北海道労働局が行った特定個人のじん肺管理区分決定における審査の際の医師意見等の議事録を求めるものである。このため，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，当該特定個人について当該労働局がじん肺管理区分決定に係る審査を行ったという事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる旨の諮問庁の説明（上記第３の３（１））は，是認できる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。また，こうした事実の有無は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当するとは認められない。また，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，本件存否情報を何人にも開示することが必要な情報であるとする事情も認められないことから，同号ただし書ロに該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号が規定する不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
（４）なお，法に基づく行政文書の開示請求は，何人も行うことができ，開示請求者が誰であるかを考慮して開示又は不開示が判断されることはない。本件開示請求は，審査請求人の配偶者につき行われたとするじん肺管理区分決定の文書番号を引用して行われているが，仮に当該処分が事実としても，一般に公にされている情報であるとは認められないことから，それを前提として判断を行うことはできない。
３ 付言
上記２（４）のとおり，審査請求人は，故人である同人の配偶者につき行われたとする特定の処分を引用して本件開示請求を行っており，故人である配偶者の個人に関する情報が，審査請求人本人についての情報でもあることを前提として開示請求を行うことがその意図であるようにも解される。諮問書に添付された文書から，処分庁及び諮問庁から審査請求人（開示請求者）に対する教示の内容等を確認することはできないが，諮問庁も理由説明書（上記第３の３（２））において言及するとおり，必要に応じ，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手続等を含め，適切な教示を行うことが望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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