諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年３月１日（令和３年（行情）諮問第５８号）
答申日：令和４年３月２２日（令和３年度（行情）答申第５８２号）
事件名：特定の点検業務において特定個人を除く調査員等が目視による調査を行った調査記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる請求文書１及び請求文書２（以下，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，請求文書１につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示し，請求文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，請求文書１につき本件対象文書を特定したこと及び請求文書２につき保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月３１日付け国部整総情第３１３８号により中部地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
（開示決定通知書の）別紙③と④の記載は矛盾している。
成果（例えば街路灯Ｓ００１・Ｓ００２以降同じ）は開示され調査員として特定個人Ａが目視した記載になっている。それ以外のものが目視したのであれば，その他の記録が存在しているはずである。
そして，Ｓ００１は特定国道Ａの構造物として特記仕様書・業務計画書・実施計画書に記載されている。
審査請求人は施工体制に記載のない特定会社Ａ社員特定個人Ｂへ特定年月日Ａに，Ｓ００１に限って，道路技術者および道路管理者であれば経験から誤記を繰り返し指摘される「初歩的な号線」の表記について，特定国道Ａ号線の表記は特定国道Ａであると指摘した。特定年月日Ａ以降の特定個人Ｂの特定会社Ａ社員への指示により，「特定国道Ａ号線」を「特定国道Ｂ」に変更されたものと強く推認される。
そして，最終的に納品された成果品のＳ００１は特定国道Ｂの附帯構造物に変更されている。現場で目視した道路部門の管理技術者であれば特記仕様書・業務計画書・実施計画書と異なって，現場で位置の確認をしたうえで，記載した錯誤の可能性は極めて薄い。
このため，特定個人Ａが目視したうえで成果品の作成に関与した可能性は極めて低い。Ｓ００１を目視した可能性も極めて低い。
行政庁は，なにものか（特定個人Ａを除く）がＳ００１を目視したのを特定したとしているので，不開示の理由である特定個人Ａを除くもの，例えば，テクリス登録がなく，施工計画に記載の調査員や，施工体制に記載のない調査員が目視して作成した記録が存在する。そこで，個人名を黒塗りしたうえでの開示等を求める。
（２）意見書
ア 審査請求までの経緯
（ア）審査請求人と国土交通省及び業務とのかかわり
審査請求人は，建設部門（道路・都市及び地方計画・建設環
境）・総合技術管理部門（建設）の技術士で，特定年Ａから，特定期間Ａほど特定会社Ａが道路部門の技術管理者として国土交通省へ登録した技術管理者である。
特定会社Ａが，国土交通省への登録や，発注者への，報告を怠って業務を行うことから違法の疑いがあるとして指摘したところ，解雇された。
その後，特定年Ｂに復職した。
復職直後，特定会社Ａ取締役特定個人Ｃ及び特定個人Ｄから特定点検業務の一部Ｓ００１を受け取り，座標値について確認した。ところが，受け取った道路施設点検表（照明施設）（資料４－１３頁）（資料略。以下同じ。）は，写真と図面の不一致など出鱈目で，特定事故に発する，調査資料の整理保管など管理業務発注の目的が果たせないのではと疑念した。
審査請求人は道路の管理技術者として，中身について不明点があったので，現地踏査の上調査員（点検員）と教示された特定個人Ｅへ修正があるのではないかと疑問を示した。その後，特定点検業務（資料１－４，５）の管理技術者と称する特定個人Ｄに報告した次第である。
審査請求人が，作業資料を受け取った当時特定年月Ａは，特記仕様書等の確認ができず，指示を行った特定個人Ｃ（資料１－４，５）及び，特定個人Ｄの言葉とおり，業務を行ったものの，建設コンサルタントの共通仕様書及び品質確保の法律などからすると，審査請求人が行った業務を含めて特定会社Ａが行った業務は，なんらかの法律に違反する内容ではないかと考えて，行政文書の開示請求をおこなった。
（イ）特定会社Ｂと特定会社Ａとの関係
特定会社Ａ（現）取締役特定個人Ｄは，特定年月Ｂ下旬，特定会社Ａの求人に応じた，本社での面接において入社する前の手土産として，「品質確保の法律で入札条件が多様なることから元請企業に共謀し要件を偽って入札に参加させれば不正な利益を得ることができる」として，特定会社Ａ代表者代表取締役氏名特定個人Ｆ及び特定会社Ａ取締役特定個人Ｃに教唆し共謀した。そして，業務管理上不正を行うために，特定会社Ａ社員特定個人Ｇに特定年月Ｃ頃に不正を黙認することを認めさせ技術管理者とした。特定個人Ｆは共通仕様書により下請契約に基づき委託業務，入札や発注時業務を行うことができず特定会社Ａが偽計して業務を行うと知りながら，特定個人Ｈ，特定個人Ｃとともに，多数の企業に下請を偽れば受注できるとして偽った入札を働きかけ下請受注し不当な利益を得ている。特定会社Ｂ社員特定個人Ａは，特定年月日Ｂの入札公告を知ったものの，繁忙なため点検業務の施工体制整わず入札に参加できないことから，特定個人Ｆ，特定個人Ｃ，特定個人Ｈ等特定会社Ａの働きかけに応じて，再委託（下請）して業務を行わせることができれば，不当な利益を得ることができると考え，特定年月日Ｃまでに特定個人Ａ自身を配置予定管理技術者として資格を提出し，施工体制の点数を高くし（資料１－２）受注量を増やす目的で入札書類（様式１１）に実施施工体制（資料２－１，２１９頁）とは異なった特定会社Ｂ特定支社（特定番地）単独で施工する体制を仮装して記入し，国土交通省中部地方整備局特定河川国道事務所，特定職員Ａに参加願いを提出して騙した。参加願い提出後特定会社Ｂは被疑者名不詳の営業社員に指示して電子入札システムによる国土交通省中部地方整備局特定点検業務の入札に特定年月日Ｄ特定時間Ａから特定年月日Ｅ特定時間Ｂまでの間に入札に参加し，国土交通省中部地方整備局特定河川国道事務所は，特定年月日Ｆ特定時間Ｃに開札し，実態の異なる嘘の施工体制（資料２－１，２－２，）に特定点数を付与した（資料１－２）ことで，特定会社Ｂが落札者となり，その後，特定会社Ｂは特定会社Ａを下請として共同で業務（資料２－１，－２１９頁，５）を行い入札結果及び入札価格に影響を与えた。（ウ）業務内容の俯瞰
関係者の行った業務を俯瞰すると，特定会社Ｂ社員の特定個人Ａは，点検業務に携わる技術者が特定支店に不足し入札要件にある施工体制が整わないことから，不当な利益を得る目的で，特定点検業務（資料１－１）の主要部分である点検業務を特定年月Ｄ以降に特定会社Ａに再委託し，特定会社Ａ特定年月日Ｇに特定会社Ａの点検員（資料５）を施工体制に組み入れ偽った点検実施計画書を作成して，国土交通省中部地方整備局特定河川国道事務所へ提出した。
ａ 業務体制の偽装
被告発人特定会社Ｂ社員特定個人Ａは特定会社Ａに再委託後，特定会社Ａ部長特定個人Ｄに業務管理を行わせる目的で，特定個人Ｄと共謀して特定年月Ｅ頃に特定点検業務，実施計画書（資料２－１，２１９頁），「表５．１業務実施体制」に特定会社Ａ社員の技術者（ＭＴ：ＰＴ：ＵＴ：ＴＴ各資格者）「特定個人Ｅ・特定個人Ｉ・特定個人Ｊ・特定個人Ｋ・（特定個人Ｌ）（資料５）」を特定会社Ｂ社員とした嘘の記載（資料２－２，５）をして，国土交通省中部地方整備局特定河川国道事務所を偽計した。
ｂ 業務体制の偽装を隠すための成果品の改ざんと偽装特定会社Ｂと特定会社Ａは，特定会社Ｂの社員として施工体制（資料２－１，２－２各１９頁）に記載のできない特定会社Ａ社員特定個人Ｊ，特定個人Ｅ，特定個人Ｋ，（特定個人Ｌ）（資料５）に点検業務を行わせた。そして，入札説明書（資料１－１）で定める技術者の配置要件に該当しない特定個人Ｄ及び特定個人Ｃを業務管理者として施工体制に記載しないまま業務の管理をさせた。
特定個人Ｄと特定個人Ｃは特定年月日Ｈに，特定会社Ａの業務が繁忙であったことから，施工体制に記載のない審査請求人に，仕様書の情報を漏えいし，資料を審査請求人に渡してチェック作業の一部を行わせた。告発人は，特定会社Ａ元建設部門（道路）管理技術者であったことから，「業務に虚偽記載や様式の不備，仕様書との整合性など基本的な間違いがあるとして，検責任者を記載するのではなく，様式とおり目視して点検した点検員の所属・氏名を記載する様式で記載するよう」特定個人Ｄに伝えた。
特定個人Ｄ及び特定個人Ｃが専門知識不足のまま，特記仕様書にある現地踏査を実施せず独自の照査業務を付け加えて行ったことで，特定国道Ａと（インターチェンジ，特定交差点Ａ）と特定国道Ｂの構造物を混同し品質が不十分な成果を作成したうえ，特定会社Ａ特定個人Ｆ等と特定会社Ｂ特定個人Ａは施工体性を糊塗して点検を行っていない特定個人Ａを記載する目的で，要領記載の点検票様式すべての納品物の点検員欄を改ざんして点検責任者として特定個人Ａを記載し偽計して業務を妨害した。（資料３－１，３－２，３－３，４－１３頁）
（エ）特定検察庁，特定検察官特定検事への問い合わせ
審査請求人は入札時の違法性について，特定検察庁特定検事から事情聴取を受けた。この際に，特定検事は，事情聴取前に国土交通省中部地方整備局特定河川国道事務所へ問い合わせたところ，「本業務（建設コンサルタント業務）について下請けを利用して業務ができれば，入札時の評価点が上がる」との，回答を得たとのことであった。品質確保の法律の趣旨からすると逸脱しており，処分庁の回答は，なんらかの大きな事実隠蔽あるいは錯誤がある。審査請求人は当初，単なる下請けについて調査していたものが，特定検事の言によれば，国土交通省の入札における評価点へ手心を加える官製談合の様態があり，違法の可能性があると考えるに至った。
イ 審査請求人の主張
以上の経緯を踏まえて，審査請求人は本件諮問事件について次のように主張する。
（ア）諮問庁の考え方に対する意見
「第３諮問庁の考え方（下記第３の３）」では，「調書で特定個人Ａを除く調査員が目視調査をした」とあるものの，開示された，調書は，点検要領（資料３－１点検要領から抜粋）の「点検員」の項目を「点検責任者」に書き換えた（資料３－２～３，４－１３頁）うえで，実際に目視した，点検員ではなく，主任技術者の特定個人Ａを「点検責任者」と記載し欺罔したものである。街路灯に８９０か所では，特定個人Ａが点検責任者とする記載のみで，審査請求人が説明を受けた直接目視した点検員特定個人Ｅあるいは特定個人Ｍ等が目視した記載はない。
諮問庁の考え方は，諮問庁が開示した成果品内容・特記仕様書及び現場と異なる。
審査請求者はＳ００１について特定期間Ｂに下請けとして業務にかかわった。そこでは，特定個人Ｅが調査をしたにもかかわらず調書では，点検責任者が特定個人Ａとする調書を提示され，写真と地図があわないことから現場を確認した。（資料４－１特定年月日Ｉメモ３頁）
この時Ｓ００１は特定国道Ａ附属物であったが，その後特定年月日Ｉメモにより，杜撰な内容を特定会社Ａ取締役特定個人Ｄに報告して是正を求めた。後日，開示された成果（資料３－３）は特定国道Ａと特定国道Ｃの接点の照明施設を，特定国道Ｂと錯誤し納品がされた。
そこで，以前の調査記録表（資料３－２）の，Ｓ００１と同様の構造物である「初期点検・定期点検用記録用（距離標特定距離値Ａ）特定記号番号Ａ」を確認した。この点検では国土交通省富士維持管理特定職員Ｂが確認しており，目視したのは特定会社Ｃ特定個人Ｎが行っている。そして，路線は特定記号番号Ｂとあり，特定国道Ａの表記である。この時の点検では特定年Ｂ調査のＳ００２（距離標特定距離値Ｂ特定記号番号Ｃ）も特定国道Ａの附属物として，取り扱われている。
特記仕様書では，路線名の記載がないが，リストの初めにあり空白欄もあり，業務にあたって，責任者は特に注意が必要である。ところで，特定国道Ｂと特定国道Ａの関係は，一般般国道の路線を指定する政令に基づく起終点で次のとおり定めてあり一般人であっても容易に知りえる。
起点：特定地点Ａ（特定交差点Ｂ＝特定国道Ｄ交点）
終点：特定地点Ｂ（特定交差点Ａ＝特定国道Ａ交点，特定国道Ｃ終点）
である。
専門的な技術者であれば，道路が交差する場合に，隅切りを含め道路区域は一般的に上位路線の区域となる取り扱いが多いことは経験上知っており，インターチェンジ，特定交差点Ａ（特定国道Ａと特定国道Ｂ，特定国道Ｃの交差点）は，特定国道Ａの区域や施設となる取り扱いが一般的と判断する。
さらに，Ｓ００１は仕様書添付照明リストの最初であり，特定交差点Ａは，特定国道Ｂの終点で，道路管理者あるいは責任を担う道路技術者であれば，特定国道Ａより南側特定国道Ｂ終点より先に特定国道Ｂの構造物があれば，十分注意する。（資料２－１３０頁）
図特定交差点Ａの国道と道路構造物の関係（略）
少なくとも，特定個人Ａは建設部門（道路）の責任者として必要な注意をもってＳ００１目視後点検調書の作成をせず経験のない特定会社Ａ社員が行った。
したがって「特定個人Ａが，目視して調査した具体的根拠となる記録・メモ・野帳・日報等」がＳ００１に関して存在したことはない。
建設部門（道路）が専門で，現場を確認する業務の主任技術者あるいは責任者は業務を行うにあたり必要な注意をはらい，Ｓ００１を特定国道Ｂの付帯構造物であるとするのであれば，十分な確認が必要である。審査請求人は，目視を行ったと思われる特定会社Ａの特定個人Ｅ及び特定個人Ｂに道路の技術者としての経験がないことから，業務を行うにはきわめて危ういと考え，「号線」の記載を訂正するように示した（資料４－１３頁）ところ，案じたとおり変更にあたり，特定個人Ｂは，特定国道Ｂと錯誤して変更記載したものである。このように，特定個人Ｂによる現地と仕様の確認はないので，「目視して調査した具体的根拠となる記録・メモ・野帳・日報等」は作成されておらず，業務経験のない現場の調査を行った特定会社Ａ社員特定個人Ｅ等の可能性が高い。
国道の管理者および道路の技術管理者が，業務仕様及び現場を目視して確認すれば，Ｓ００１を特定国道Ｂと錯誤することきわめて稀と思われる。いずれも，仕様書で求められる責任ある管理者が現地確認をした記録ではない。
点検要領が改ざんされ提出されていることから（資料３－１，３－２，３－３，４－１３頁）ことで国土交通省は「目視して調査した具体的根拠となる記録・メモ・野帳・日報等」を保有しなければ，仕様にある業務を遂行することができない。
ところが処分庁は，「調書が欺罔され点検者の記載がないにもかかわらず，錯誤した成果内容を，根拠があるが，納品はされておらず，開示できない」としており，道路管理者として極めて無責任な対応である。
処分庁は，定められた要領等にある点検員の記載を確認することなく，要領を書き換えて点検責任者とした，目視した点検者の記載のない誤った調書を受け取っており，発注書・仕様で要求される所掌事務を遂行するために必要な書類を整えていない。
（イ）結論
処分庁は，「目視して調査した具体的根拠となる記録・メモ・野帳・日報等」があると理由に記載した。
そのため点検者が誰であるか調査したうえで，原処分を取り消し，開示を求める。
そのうえで，当該文書がないとすれば，「確認した」とする理由とならないので（欺罔され）「特定個人Ａが調査した調書はない。」とする処分理由を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和２年６月２６日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示を求めてなされた。
処分庁は，同年８月３１日付け国部整総情第３１３８号により，請求文書１に対応する文書として本件対象文書を特定し，本件対象文書のうち個人名を法５条１号に該当するとして不開示とした他は開示し，また請求文書２に対応する文書は作成・取得しておらず不存在のため不開示とする原処分をした。
審査請求人は，同年１１月２７日到達の審査請求書により，諮問庁に対し，原処分の取消しを求め本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 諮問庁の考え方
（１）請求文書１は，国土交通省中部地方整備局の特定河川国道事務所が特定会社Ｂに委託した特定点検業務に関し，同社の管理技術者である特定個人Ａを除く調査員等がその他施設を含めて目視による調査を行った調査記録である。
処分庁は，これに対応する文書として本件対象文書（特定点検業務の成果品中「第３編定期巡回（歩道）調書」「第４編構造物点検調書」「第７編道路土工構造物点検調書」のうちそれぞれ特定個人Ａを除く調査員等による調査記録の抜粋）を特定し，開示した。すなわち，点検調書の点検者等の欄に特定個人Ａ以外の者が記載されている点検者となっている調書を抽出したもので，請求の趣旨に沿う文書である。念のため，処分庁をして，書庫等を探索させたが，請求文書１に該当する他の文書は確認できなかった。
したがって，本件対象文書の特定は妥当である。
（２）請求文書２は，前記の点検業務にあたり特定個人Ａが実際に目視して調査したことの具体的根拠となる記録・メモ・野帳・日報等である。点検業務にあたっては，委託先から本件対象文書のような成果品が処分庁に納品されるのみであって，かつ契約上もそれで足り，それらの作成の具体的根拠となる記録・メモ・野帳・日報等は委託先から処分庁に提出されないため，処分庁は請求文書２を作成・取得していない。したがって，請求文書２を不存在とした原処分は妥当である。
（３）以上より，審査請求人の不服は理由がなく，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１０日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年２月１５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁は，請求文書１について，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とし，請求文書２について，不存在により不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，請求文書１については本件対象文書の外にも該当する文書があるはずとし，請求文書２については開示を求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び請求文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，本件対象文書を特定した理由について，改めて諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 請求文書１は，特定点検業務について，当該業務の委託先である特定会社Ｂの特定個人Ａを除く調査員等がその他施設を含めて目視による調査を行った調査記録の開示を求めるものである。
イ これに該当する文書として，当該業務の成果品の「第３編定期巡回（歩道）調書」，「第４編構造物点検調書」及び「第７編道路土工構造物点検調書」のうち，特定個人Ａを除く調査員等による調査記録（本件対象文書）を特定した。点検者等の欄に特定個人Ａ以外の者が点検者として記載されている調書を抽出したものであり，請求文書１に該当する文書である。
ウ なお，本件対象文書の行政文書ファイル管理簿上の保存場所は，特定河川国道事務所の事務室であることから，念のため，処分庁をして当該事務所の事務室及びその外の書庫等も探索させたが，本件対象文書の外に請求文書１に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，特定点検業務について，特定個人Ａ以外の者が点検者として調書に記載されており，そうすると，本件対象文書は請求文書１に該当するものであると認められる。また，ｅ－Ｇｏｖの行政文書ファイル管理簿を確認したところ，処分庁の探索の範囲に問題はなく，本件対象文書の外に請求文書１に該当する文書の存在は確認できなかったとする上記（１）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められない。
したがって，中部地方整備局において本件対象文書の外に請求文書１に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 請求文書２の保有の有無について
（１）諮問庁は，上記第３の３（２）において，請求文書２の保有の有無について，以下のとおり説明する。
ア 請求文書２は，特定点検業務に当たり，特定個人Ａが実際に目視して調査した具体的根拠となる記録，メモ，野帳及び日報等の開示を求めるものである。
イ 特定点検業務に当たっては，当該業務の委託先から本件対象文書のような成果品が処分庁に納品されるのみであって，契約上もそれで足り，成果品を作成するための具体的根拠となる記録，メモ，野帳及び日報等は，委託先から処分庁に提出されないため，請求文書２を作成・取得しておらず，保有していない。
（２）請求文書２を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，中部地方整備局において請求文書２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，請求文書１につき，本件対象文書を特定し，一部開示し，請求文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，中部地方整備局において本件対象文書の外に請求文書１の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，また，中部地方整備局において請求文書２を保有しているとは認められないので，請求文書１につき本件対象文書を特定したこと及び請求文書２につき保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
請求文書１特定個人Ａをのぞく調査員等がその他施設を含めて目視による調査を行った調査記録。
請求文書２また，照明灯だけでも８９０ヶ所以上あり，その他構造物も多数あります。管理技術者（特定個人Ａ）の目視による調査は物理的に不可能に近いと考えられます。ところが私が確認したところによりますと，納品された記録では全てを特定個人Ａが目視したとされていますので，特定個人Ａが実際に目視した記録・メモ・野帳・日報等の具体的根拠。
２ 本件対象文書
特定点検業務定期点検成果抜粋
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。