諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１０月７日（令和元年（行情）諮問第２８０号）
答申日：令和４年３月２２日（令和３年度（行情）答申第５８４号）
事件名：特定期間に行った指導監督に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる本件請求文書につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が，本件請求文書に該当する文書を特定し，改めて開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月９日付け兵労開第４４号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 処分庁は，本件請求文書が存在することを明らかにすれば，「指導監督の事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じる」とし，法５条２号イの不開示情報同号に該当するとして，本件請求文書の開示はできないと説明し，法８条の規程に基づき，本件請求文書の存否を明らかにせず，不開示とした旨説明する。すなわち，公にしても，「正当な利益を害するおそれ」がなければ開示されたものである。よって，法５条２号イ該当性のみを検討する。
イ 本件請求文書の内容は，法人に対してなされた事実であり，これを公にしても，法人の「正当な利益を害する」事項であるとは思われないので，法５条２号イ該当性には理由がない。また，「当該法人等に関する競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」ことについて具体的に記載されていないため，審査請求人は反論することができない。処分庁は，その理由を具体的に明示すべきである。仮に公にすることにより，「法人の正当な利益を害する事項」が含まれるとしても，法６条１項により，当該部分を除いた部分を部分開示すればよいものであり，全部不開示は，この趣旨にも反している。処分庁が「有意な情報でない」との判断であれば，その理由を詳しく明示すべきである。
ウ 以上のとおり，本件請求文書を全部不開示とすることには理由がなく，存否応答拒否についても理由がない。
（２）意見書
諮問庁の理由説明書（下記第３）に対する意見
ア 諮問庁が不開示とすることが妥当であるとする部分の全てを開示すべきであるが，受領者職名・氏名（文書１㉖及び文書２⑧），受領者の印影（文書１㉗及び文書２⑨），事業主（代表者）・事業所の印影等（文書３④）については，開示を求めるものではない（下記イ（ウ）ｂ）。
イ 存否応答拒否による不開示処分である原処分が，法８条に照らし適当でないことは認める。また，下記第３の３（２）アないしオに掲げる各文書が存在するかどうかを審査請求人が知る由もないが，以下，各文書が存在するとして主張する。
ウ 諮問庁が主張する不開示情報（下記第３の３（３））について，以下のとおり主張する。
（ア）法５条１号妥当性
文書１㉖，㉗，文書２⑧，⑨，文書３④及び文書５については認める。
一部不開示（文書１㉒，文書２⑤，文書３⑧及び文書４⑥ないし⑧）については，「特定個人を識別したり，個人の権利利益を害するおそれ」など全くなく，同号の柱書き部分に該当しないことは明らかであり，全て開示しなければならない。また，法６条２項による部分開示により「特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分」を除くこととすればよい。別表によれば，全部不開示部分と一部不開示部分は区別されており，一体でないことは明らかである。（略）一部不開示部分は，全部開示しなければならない。（イ）法５条２号イ該当性
ａ 当該事業所の「正当な利益を害するおそれ」について検討すると，兵庫労働局では，特定期間に，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）の違反による企業名の公表はわずかな数と思われ，多くが指導や助言により改善されたと思われる。そうであれば，多くが指導や助言，勧告を受け，真摯に対応して改善したということである。そうであれば，社会通念として，企業名の開示が功を奏することも多く，特定事業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するよりも，むしろ特定事業の権利，競争上の地位その他正当な利益を利することになるのではないか。
審査請求人の請求する特定期間における勧告等で，仮に労働者派遣法違反で企業名が公表された案件が含まれているなら，理由を明らかにした上で，不開示でもよい。
指導や助言，勧告によって改善された企業が含まれているなら，企業名を開示することが功を奏することにもなり，不開示及び一部不開示とする部分は，文書１㉖，㉗，文書２⑧，⑨及び文書３④を除き，開示しなければならない。
ｂ 「秘匿すべき事業の運営管理に関する種々の情報」については，具体的な基準がなく，「秘匿すべき事業の運営管理に関する情報」とは何か，具体的な内容が記載されていないので理解ができない。（略）仮に該当企業のノウハウや運営方法で，そのような競争上の地位や正当な利益が害されるとすれば，当該部分に限って不開示とすればよい。「事業主氏名や名称」や「事業主住所」，「違反事項及び是正のための措置（又は措置の必要性，措置の内容）」，「違反事項及び是正のために講じた措置内容（又は改善のために講じた措置内容）」等が「秘匿すべき事業の運営管理に関する種々の情報」に該当しないことは明らかである。該当するとすれば，「事業所から兵庫労働局へ提出された文書」（文書５）であるが，これは事業所の了解が取れれば開示できる。
ｃ 以上から，文書１㉖，㉗，文書２⑧，⑨，文書３④及び文書５は，事業主から開示の了解が得られない場合を除き，開示しなければならない。
（ウ）法５条６号柱書き該当性
認める。
（エ）法５条６号イ該当性
諮問庁は，諮問庁が法５条６号イに該当するとする部分について，法令違反等に関して，指導監督機関が行う調査方法や違反認定方法，指導方法並びにその時間や是正内容の確認方法などの指導監督実施から是正完了まで指導監督手法そのものに関わる情報である旨主張する。しかし，指導監督手法そのものに関する情報は，「労働者派遣事業関係業務取扱要領」に記載されており，それは既にインターネット等で公開されている。そのうちどの部分がどのような理由で，（略）法５条６号イに該当するのかを具体的に提示しないと，（略）法１条の趣旨を逸脱することになる。その上で，仮に同号に該当する部分があるならば，当該部分を一部不開示とすればよい。以上から，当該部分は，いずれも開示しなければならない。
エ 諮問庁が新たに開示するとしている部分については認めるが，上記ウで論じた部分については，諮問庁の主張は認められず，開示すべきである。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年３月２７日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が，不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年７月８日付け（同月９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件開示請求について，法８条の規定に基づき，本件請求文書の存否を明らかにしないで不開示とした原処分を取り消し，本件請求文書に該当する文書を特定した上で，改めて開示決定等を行うこととする。その際，下記３（３）に掲げる法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当する情報については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」としている。
原処分では，本件請求文書の存否を明らかにすると，特定期間に兵庫労働局が職業安定法及び労働者派遣法に違反した事業所に対して行った行政指導の事実の有無を明らかにすることになるとしている。
しかし，上記の行政指導の事実の有無を明らかにしても，本件存否情報は，兵庫労働局が特定期間に職業安定法及び労働者派遣法違反をした事業所に関する何らかの行政指導が行われたという事実や当該指導に基づき報告をしたという事実のみでは，直ちに特定の法人に関する法令違反の有無を示すものではなく，社会的イメージの低下を招き，求人活動等に影響を及ぼすおそれや取引先会社との間で信用を失うおそれがあるなど，当該事業所の正当な利益を害するおそれがあるものではない。したがって，本件存否情報は，法５条２号イに該当せず，法８条の規定により，本件対象行政文書の存否を明らかにしないで不開示とした原処分庁の判断は適当とはいえず，該当する文書を特定し，その存否を明らかにした上で，改めて開示決定等をすべきものである。
（２）本件請求文書に該当する文書の特定について
本件請求文書は，仮に存在するとすれば，特定期間に兵庫労働局が職業安定法及び労働者派遣法違反した事業所に対して行った指導監督に係る以下のアないしオの文書（一覧は別紙の２のとおり）が該当する。
ア 指導監督記録について
兵庫労働局が事業所に対し職業安定法及び労働者派遣法に基づき指導監督を行った際の違反事項等の結果を記録した文書である。当該文書には，「労働者派遣事業関係指導監督記録（甲）」，「労働者派遣事業関係指導監督記録（乙）」，「職業紹介事業関係指導監督記録（甲）」及び「職業紹介事業関係指導監督記録（乙）」がある。
当該文書には，①処理結果，②最終確認年月日，③指導監督年月日，④交付年月日，⑤指導対象，⑥指導監督の端緒，⑦訪問／呼出，⑧新規／継続，⑨整理番号，⑩管理番号，⑪許可番号（又は届出受理番号），⑫許可年月日（又は届出受理年月日），⑬事業主氏名又は名称，⑭事業主住所，⑮事業所枝番，⑯雇用保険適用事業所番号，⑰労働保険番号，⑱事業所名称，⑲事業所所在地，⑳担当者･印（官職氏名），㉑法条項等，㉒違反事項及び是正のための措置（又は措置の必要性，措置の内容），㉓是正期日，㉔是正確認年月日，㉕受領年月日，㉖受領者職名・氏名，㉗受領者の印影，㉘備考等が記載されている。
イ 是正指導書（又は指導票）
事業所に対し兵庫労働局が職業安定法及び労働者派遣法に基づき指導監督を行った際に交付した文書である。
当該文書には，①事業主氏名又は名称，事業所名，②代表者職氏名，③交付年月日，④法条項等，⑤違反事項及び是正のための措置（又は措置の必要性，措置の内容），⑥指定期日，⑦受領年月日，⑧受領者職名・氏名，⑨受領者の印影，⑩備考等が記載されている。
ウ 是正報告書（又は改善報告書）について
事業所が指導監督機関である兵庫労働局に対して是正（又は改善）の状況を報告するために提出する文書である。
当該文書には，①事業主氏名又は名称，事業所名，②代表者職氏名，③事業所所在地，④事業主（代表者）・事業所の印影，⑤報告年月日，⑥是正指導書交付年月日（又は指導票交付年月日），⑦法条項等，⑧違反事項及び是正のために講じた措置内容（又は改善のために講じた措置内容），⑨是正年月日（又は改善年月日），⑩報告期日，⑪受付印等が記載されている。
エ 兵庫労働局が作成し，又は調査により入手した文書（事業所から兵庫労働局へ提出された文書を除く。）について
兵庫労働局が作成した文書は，同労働局が事業所に対し職業安定法及び労働者派遣法に基づき指導監督を行った際に作成した文書であって，決裁及び供覧の伺い文書，通知文（労働者派遣事業の許可条件の遵守について，労働者派遣事業指示書，報告の徴収について（通知）等），調査書（調査票），指導監督実施報告書，労働者派遣法５０条に基づく報告徴収する派遣元事業主について，相談連絡票等であり，調査により入手した文書は，雇用保険適用事業所番号照会，雇用保険適用事業所別被保険者台帳照会，雇用保険適用事業所台帳全記録照会，事業所台帳異動状況照会，事業所確認票，求人票，求人管理情報，紹介状，求職票，事業所台帳等である。
当該文書には，①事業主氏名又は名称，事業所名，②代表者職氏名，③事業主及び事業所に係る情報（事業主住所，事業所名称，事業所所在地，電話番号，許可（届出受理）年月日，許可（届出受理)番号，雇用保険適用事業所番号，労働保険番号，事業内容，法人番号，ＦＡＸ番号，電子メール，ホームページ，求人番号，求人者氏名等），④特定の個人に係る情報（特定の個人の職氏名，特定の個人の印影，電話番号，電子メール，生年月日，性別，年齢等），⑤調査の手法・内容，⑥調査結果及び違反事項，⑦指導内容及び指導経過，⑧報告すべき対象及び報告事項，⑨ハローワークシステムＩＤ等が記載されている。
オ 事業所から兵庫労働局へ提出された文書
上記アないしエに掲げる文書以外に，指導監督に際して事業所から提出された文書が存在する。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
文書１㉖，㉗，２⑧，⑨，４④及び５の全部並びに文書１㉒，２⑤，３⑧及び４⑥ないし⑧の一部は，いずれも特定個人の職名，姓，氏名及び印影であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，公にされているとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。法６条２項について検討すると，当該部分は，いずれも一体として個人識別部分であり，部分開示の余地はない。
また，他の情報と照合することにより特定の個人を識別できる情報，及び法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる情報については，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。したがって，当該部分は，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性
文書１⑪ないし⑭，⑯ないし⑲，㉖，㉗，２①，②，⑧，⑨，３①ないし④，４①ないし③及び５の全部並びに文書１㉒，２⑤，３⑧，４④及び⑥ないし⑧の一部は，これを公にすると，指導監督を受けた事業所を特定することが可能となる情報であり，当該事業所が指導監督の対象となったことが公にされると，当該事業所の信用の低下につながり，秘匿すべき事業の運営管理に関する種々の情報が明らかとなり，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。また，他の情報と照合することにより特定の事業所を識別できる情報については，一定範囲の関係者が事業所を特定することができる，特定の法人等を識別することができることとなる情報である（大阪高判平成３０年４月２４日（平成２９（行コ）２０２号），平成３１年１月１７日最高裁が上告を棄却し確定）。
このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条６号柱書き該当性
文書４⑨は，公共職業安定所等で使用するハローワークシステムを利用するための担当者ＩＤが記載されており，この情報を開示することで，公共職業安定所等におけるハローワークシステムの不正利用を容易にし，職業相談・職業紹介等の記録の閲覧及び加工等事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法５条６号イ該当性
文書１②，⑥，⑦，⑪ないし⑭，⑯ないし⑲，㉔，㉖，㉗，文書２①，②，⑧，⑨，文書３①ないし⑤，⑨，⑪，文書４①ないし⑤及び文書５の全部並びに文書１㉒，２⑤，３⑧及び４⑥ないし⑧の一部は，いずれも法令違反等に関し，指導監督機関がどのような方法により調査を行い，どのように違反を認定し，どのような指導を，どのくらいの時間をかけて行い，どのように是正内容の確認を行っているのか，指導監督実施から是正完了までの指導監督手法そのものに関わる情報であり，また，調査結果に基づき指導をする際の労働局の判断，対応方針等の形成の過程が具体的に記述されている。当該部分は，これを開示すると，労働局が行う検査，指導等について，関係者からの事情聴取，文書収集，実態確認等の指導監督の着手及び実施の方針，手法等が明らかになり，当該事業所を始めとして事業所による関係文書の提出等情報提供への協力をちゅうちょさせ，また，法令違反の隠蔽を行うなど，国の機関が行う監査，検査，取締り等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがあり，指導監督業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。このため，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（４）開示する部分について
上記（３）アないしエに掲げる部分を除く部分は，法５条各号にいずれも該当しないことから，開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）のとおり主張する。しかし，本件審査請求においては，本件請求文書に該当し得る文書（文書類型）ごとに法５条各号の規定に該当するか否かにより開示・不開示の判断をしており，一部を不開示とする具体的な理由については，上記３（３）で述べたとおりである。
５ 結論
以上のとおり，本件開示請求に対し，本件請求文書の存否を明らかにしないで不開示とした原処分については，これを取り消し，処分庁において本件請求文書に該当する文書を特定した上で，改めて開示決定等を行うこととし，その際，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当する情報については，不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由書を収受
③ 同年１１月８日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年３月９日審議
⑤ 同月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件請求文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分を取り消し，本件請求文書に該当する文書を特定した上で，改めて開示決定等をすべきとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
なお，諮問庁は，上記第３の３（２）において，別紙の２に掲げる５類型の文書を挙げて，これらを本件請求文書に該当する文書として特定すべきとするとともに，それらの文書の不開示情報該当性について上記第３の３（３）のとおり説明する。しかしながら，諮問庁は特定すべき文書の類型を挙げているにとどまり，いまだ具体的な文書の提示を受けて当審査会において内容を確認し得る状況にはないことから，以下においては，原処分の妥当性についてのみ判断することとし，諮問庁が５類型の文書を特定すべきとしていることの妥当性及び不開示情報該当性については判断しない。
２ 原処分の妥当性について
（１）理由説明書（上記第３の３（１））の記載及び当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，原処分の妥当性についておおむね以下のとおり説明する。
兵庫労働局において，特定期間に職業安定法及び労働者派遣法違反をした事業所に関する何らかの行政指導が行われたという事実や当該指導に基づき報告をしたという事実のみでは，直ちに特定の法人に関する法令違反の有無を示すものではなく，当該事業所の正当な利益を害するおそれがある等とする法５条２号イに該当するものではない。
また，同期間において，同労働局が何ら行政指導を行っていないことは考えにくい。実際に，本件審査請求を受けて，兵庫労働局の執務室，書庫，執務用ＰＣ等を検索させたところ，本件請求文書に該当するものとして，相当数の文書の存在が確認されたところであり，これらの文書を類型化すると，文書１ないし文書５となる。
（２）そこで検討すると，原処分においては，本件請求文書が存在しているか否かを答えるだけで「特定法人に対する職業安定法違反等に関する指導監督の事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる」として，存否応答拒否を行ったものである。しかし，本件請求文書は，一定の期間を限っているが，広く兵庫労働局の管轄区域内の事業所等を対象としており，対象となる事業所の名称等を特定するものではなく，対象地域や業種等を細分化することにより実質的に特定の事業所を対象としているものとも認められない。また，職業安定法及び労働者派遣法の「違反」に限定して開示請求しているものでもない。このため，諮問庁も説明するとおり，本件請求文書の存否を明らかにしても，兵庫労働局において，特定の期間に職業安定法及び労働者派遣法違反をした事業所に関する何らかの行政指導が行われたという事実や当該指導に基づき報告をしたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が明らかになるのみであり，これにより，直ちに特定の事業所における法令違反の有無が明らかになるものではないから，本件存否情報は，これを公にしても，特定の事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，本件存否情報は法５条２号イに該当するとして，兵庫労働局において本件請求文書を保有しているか否かを答えることなく，不開示とした原処分は相当であるとは認められず，これを取り消し，本件請求文書に該当する文書を特定した上で，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁がその存否を明らかにした上で，本件請求文書に該当する文書を特定し，改めて開示決定等をすべきであるとしていることについては，当該情報は同号イに該当せず，本件請求文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
「２０１８年特定日から２０１９年特定日までに，兵庫労働局が管轄区域の事業場，あるいは事業場の事業主に対して職業安定法，労働者派遣法違反，あるいは違反の疑い等で交付した全ての文書並びに上記事業場等から兵庫労働局へ提出された一切の書類及び指導等の文書交付に至った経緯を記した兵庫労働局の会議資料等一切の書類」
２ 諮問庁が本件請求文書に該当する文書として特定すべきとする文書の類型２０１８年特定日から２０１９年特定日までの期間に係る以下の文書（１）兵庫労働局が作成した指導監督記録（文書１），是正指導書（又は指導票）（文書２）及び是正報告書（又は改善報告書）（文書３）（２）兵庫労働局が作成し，又は調査により入手した文書（下記（３）を除く。）（文書４）
（３）事業所から兵庫労働局へ提出された文書（文書５）
別表諮問庁の理由説明書別表で示された不開示情報該当性
１ 文書番２諮問庁が不開示にすべきと判断する３法５条各号４備号及び文書部分該当性考
名
文指導監督①処理結果－
書記録②最終確認年月日６号イ
１ ③指導監督年月日－
④ 交付年月日－
⑤ 指導対象－
⑥ 指導監督の端緒６号イ
⑦ 訪問／呼出６号イ
⑧ 新規／継続－
⑨ 整理番号－
⑩ 管理番号－
⑪ 許可番号（又は届出受理番号）２号イ，６号イ
⑫ 許可年月日（又は届出受理年月日）２号イ，６号イ
⑬ 事業主氏名又は名称２号イ，６号イ
⑭ 事業主住所２号イ，６号イ
⑮ 事業所枝番－
⑯ 雇用保険適用事業所番号２号イ，６号イ
⑰ 労働保険番号２号イ，６号イ
⑱ 事業所名称２号イ，６号イ
⑲ 事業所所在地２号イ，６号イ
⑳ 担当者・印（官職氏名）－
㉑法条項等－
㉒違反事項及び是正のための措置（又１号，２号イ，一部不は措置の必要性，措置の内容）６号イ開示
㉓是正期日－
㉔是正確認年月日６号イ
㉕受領年月日－
㉖受領者職名・氏名１号，２号イ，
６号イ
㉗受領者の印影１号，２号イ，
６号イ
㉘備考－
文是正指導①事業主氏名又は名称，事業所名２号イ，６号イ書書（又は②代表者職氏名２号イ，６号イ
２指導票）③交付年月日－
④ 法条項等－
⑤ 違反事項及び是正のための措置（又１号，２号イ，一部不は措置の必要性，措置の内容）６号イ開示
⑥ 指定期日－
⑦ 受領年月日－
⑧ 受領者職名・氏名１号，２号イ，
６号イ
⑨ 受領者の印影１号，２号イ，
６号イ
⑩ 備考－
文是正報告①事業主氏名又は名称，事業所名２号イ，６号イ書書（又は②代表者職氏名２号イ，６号イ
３改善報告③事業所所在地２号イ，６号イ
書）④事業主（代表者）・事業所の印影２号イ，６号イ
⑤ 報告年月日６号イ
⑥ 是正指導書交付年月日（又は指導票－
交付年月日）
⑦ 法条項等－
⑧ 違反事項及び是正のために講じた措１号，２号イ，一部不置内容（又は改善のために講じた措置内６号イ開示容）
⑨ 是正年月日（又は改善年月日）６号イ
⑩ 報告期日－
⑪ 受付印（受付年月日に限る）６号イ
文兵庫労働①事業主氏名又は名称，事業所名２号イ，６号イ書局が作成②代表者職氏名２号イ，６号イ
４し又は調③事業主及び事業所に係る情報２号イ，６号イ査により④特定の個人に係る情報１号，２号イ，２号イ入手した６号イ情報は
文書（文一部不
書５を除開示
く。）⑤調査の手法・内容６号イ
⑥ 調査結果及び違反事項１号，２号イ，一部不
６号イ開示
⑦ 指導内容及び指導経過１号，２号イ，一部不
６号イ開示
⑧ 報告すべき対象及び報告事項１号，２号イ，一部不６号イ開示
⑨ ハローワークシステムＩＤ６号柱書き
文事業所か１号，２号イ，
書ら兵庫労６号イ
５働局へ提
出された
文書
（注１）理由説明書別表による（記載方法は当審査会事務局で整理した。）。（注２）諮問庁は，２欄に「－」とある部分を開示するとしている（本文第３の３（４））。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。