諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１０月８日（令和２年（行情）諮問第５０８号）
答申日：令和４年３月２２日（令和３年度（行情）答申第５８６号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「懲戒処分説明書（平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの間に処分が発令されたもの）」（計３６件。以下，順に「文書１」ないし「文書３６」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月８日付け厚生労働省発人０４０８第８号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
法の立法趣旨に照らし合わせると，厚生労働省の開示姿勢は法を理解していないと考えられるため，審査請求によりその理解不足を明らかにするのが，審査請求の趣旨である。
理由としては，処分説明書の黒塗り部分を明らかにし，国民が官僚を管理監督指導しなければならない憂うべき状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲滅することにある。放置すると，優秀な若者が現職官僚をみて幻滅し，志のない勉強しかできない無能な者が官僚となり，アメリカの日本に対する不当要求に抗しきれず，財務省の外国為替特別会計を使った米国債購入による返金されない資金融通を通じて日本国民に対し財政赤字を喧伝し，消費税増税などで我々に合法的に危害を加えることになるから，これを防ぐことにある。
（２）意見書
理由説明書に「被処分者の職氏名等」と記載されているが，開示を求めているのはその懲戒処分の内容及び処分の理由である。他省庁の開示情況と比しても著しく不開示箇所が多く，国民の厚生労働行政のチェックが著しく損なわれ，新型コロナウィルスワクチン接種による被害が拡大している。製薬会社との癒着等により，国民の税金で健康を害する医薬品を購入するおそれもあり，処分内容のチェックが必要と考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追記部分を下線部で示す。）。（１）審査請求人は，令和２年２月８日付け（同月１０日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年６月１３日付け（７月１４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁の考え方
本件対象文書の一部を不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求を受けて，平成３１年１月１日ないし令和元年１２月３１日に処分を行った３６件の懲戒処分の処分説明書を本件対象文書として特定した。
（２）不開示理由について
ア 本件対象文書のうち被処分者の職氏名等は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるか，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報である。当該部分は，法５条１号本文に該当し，同号ただし書きイないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
本件対象文書は，厚生労働省の職員の懲戒処分に係る処分説明書であり，各被処分者の職氏名等とともに，その懲戒処分の内容及び処分の理由の詳細が記載されていることから，全体が法５条１号に該当する。また，文書８の「処分者」欄には，処分者の職氏名等が記載されており，処分者に係る法５条１号に該当する。
イ 本件対象文書の処分の理由のうち，関係職員の供述等に基づく事実関係や情状，処分意見等，事案概要を含む情報は，これを公にすると，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法５条６号ニに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，不開示理由については，上記（２）で示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 令和３年１２月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和４年２月２２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年３月１０日審査請求人から意見書を収受
⑦ 同月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書と懲戒処分の公表について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，厚生労働省において平成３１年１月１日ないし令和元年１２月３１日に行われた計３６件の懲戒処分の処分説明書である。各処分説明書は，被処分者ごとに１頁又は２頁の文書であり，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「処分の内容」欄がある。
原処分においては，②「処分者」欄の一部（文書８に限る。），③「被処分者」欄のうち「所属部課」，「氏名（「ふりがな」）」，「官職」及び「級及び号俸」並びに④「処分の内容」欄のうち「処分の理由」の記載の一部が不開示とされ，その余の部分は開示されている。（２）懲戒処分の公表について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，厚生労働省において，本件対象文書に係る３６件の事案のうち計２５件（文書１ないし文書４，文書６，文書８，文書１０，文書１２ないし文書２２，文書２７，文書２９及び文書３１ないし文書３５）について，人事院が定めた「懲戒処分の公表指針について」（平成１５年１１月１０日総参－７８６人事院事務総長通知。以下「人事院通知」という。）により公表するものとされている①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職又は停職である懲戒処分のいずれかに該当するものとして，報道発表資料により公表しているとのことであった。
イ 諮問庁から本件対象文書の事案に係る報道発表資料の提示を受け，また，当審査会において本件対象文書を見分したところ，上記アに掲げる２５件の事案について報道発表が行われており，また，これらの事案が上記アに掲げる人事院通知の①及び②の要件に該当するものであることが認められた。一方，残る１１件の事案のうち８件については，これら①及び②の要件に合致しないことが確認されたが，３件（文書７，文書１１及び文書２３）については，形式的には①及び②の要件に合致していることが認められた。そこで，当審査会事務局職員をしてこの点について諮問庁に照会させたところ，これら３件の事案については，非違行為の被害者が限られた範囲での情報共有を希望しており，人事院通知の「３公表の例外」（注）に該当することから，公表を控えたものであるとのことであった。諮問庁の当該説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆す特段の事情もないことから，本件対象文書の非違行為事案に係る報道発表については，諮問庁の説明のとおり行われているものと認められる。
（注）被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等①及び②によることが適当でないと認められる場合は，①及び②にかかわらず，公表内容の一部又は全部を公表しないことも差し支えないとされている。
ウ なお，本件において法５条１号該当性を検討するに当たっては，以下の考え方を踏まえることとする。
（ア）法５条１号ただし書イにいう「公にされている情報」とは，原処分時点において公表状態に置かれていると評価される情報を意味すると解されるところ，公務員による非違行為事案の概要が，本件のように被処分者の氏名それ自体及び所属部課，官職，処分の理由等の当該職員が誰かを知る手掛かりとなる情報とともに過去のある時点で報道発表され，公衆が広く知り得る状態に置かれると，それにより，当然に特定の個人が識別され，その個人情報が公にされることとなる。それにもかかわらず報道発表がされるのは，同種非違行為事案の再発防止その他職務執行行為の適正及び倫理の保持を図り，それによって公務員に対する国民の信頼の確保に資することを目的としているためであると考えられる。
（イ）これに対し，法では，行政機関の諸活動を国民に説明する責務を全うするために，保有情報を求めに応じて開示することを原則としつつも，なお個人情報については，法５条１号及び６条により，個人の権利利益を侵害する程度等との均衡を図りつつ，開示することが求められている。そうすると，上述した報道発表の目的と対比するとき，過去の一時点において事案の概要が報道発表された場合，当該概要のうち，被処分者が誰であるかの部分を除いた部分，すなわち非違行為の客観的態様の部分については，時の経過を考慮する必要性が乏しいことから，特段の事情がない限り，原処分時点においてもなお慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとの性質を失わないと認められる。しかしながら，被処分者が誰であるかという情報部分については，報道発表の時点から時間が経過するに従い，事案の社会的影響や事案に関する社会一般の関心や記憶は薄れていき，新聞社名等や報道年月日が特定されない限り次第に公衆が知り得る状態に置かれているとはいえなくなっていくと認められる。また，非違行為事案を起こした職員個人の識別・特定に関する情報及びその者の処分の内容に係る情報は，当該個人についての処分歴として秘匿性の高い情報であることから，その権利利益を守る必要性が増していくと認められる。それゆえ，報道発表後，相応の時間が経過したような場合においては，報道発表された情報のうち，被処分者が誰かに関する情報及び処分歴に係る情報は，もはや現に「公にされている情報」にも「公にすることが予定されている情報」にも該当しないと解することが相当である（平成２１年度（行情）答申第５５３号）。
３ 不開示情報該当性について
（１）原処分における不開示部分の適用条項について
ア 本件対象文書は，厚生労働省の職員の懲戒処分に係る３６件の処分説明書であり，懲戒処分の対象となった非違行為の内容並びにそれに対する処分の種類及び程度等が，各被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていると認められる。このため，本件対象文書に記載された情報は，各被処分者に係る懲戒処分説明書ごとに，全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
イ 文書８の「処分者」欄の情報は，処分者の官職，氏名及び官印印影であり，処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 諮問庁は，本件対象文書の「処分の内容」欄のうち「関係職員の供述等に基づく事実関係や情状，処分意見等，事案概要を含む情報」が法５条６号ニに該当すると主張しているが，具体的に「処分の内容」欄のどの部分がそれに該当するのかを明らかにしていない。このため，以下では，「処分の内容」欄の全部について，諮問庁が同号ニ該当性を主張しているものとして検討する。
（２）開示すべき部分（別表の２欄に掲げる部分）について
ア 文書８
（ア）「処分者」欄
当該部分は，当該事案の処分者の「官職」の一部，氏名及び官印印影である。
当該部分は，上記（１）ア及びイのとおり，処分者及び被処分者のそれぞれに係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。まず，処分者に係る法５条１号ただし書該当性について検討する。処分者は国家公務員であり，当該部分のうち処分者の職名及び官印印影は，国家公務員の職務の遂行に係る情報のうち職に関する部分として，同号ただし書ハに該当する。また，国家公務員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にすることとされており，これを開示しても特段の支障があるとは認められないことから，同号ただし書イに該当する。
次に，被処分者に係る法５条１号ただし書該当性について検討すると，処分者の氏名は，上記のとおり，同号ただし書イに該当し，これは被処分者から見ても同様であると認められる。処分者の職名及び官印印影については，懲戒処分を受けることは，国家公務員である被処分者に分任された職務遂行の内容に関する情報とはいえないことから（下記（３）ア（イ）），同号ただし書ハに該当せず，同号イ及びロのいずれにも該当するとは認められない。しかしながら，原処分において被処分者の官職及び氏名が不開示とされており，処分者の職名及び官印印影を開示しても，被処分者の権利利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法６条２項により部分開示することができる。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（イ）「被処分者」欄
当該部分は，当該事案の被処分者の「所属部課」の記載の一部である。
当該部分は，上記（１）アのとおり，被処分者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，上記（ア）により処分者の「官職」が開示されることに伴い，おのずと明らかになる情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
イ 文書１２ないし文書１４，文書１６ないし文書２０，文書２２，文書２９及び文書３２ないし文書３４の「被処分者」欄
当該部分は，各事案の被処分者の「所属部課」及び「官職」の記載の一部である。当該部分は，上記（１）アのとおり，各被処分者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当する。
当該部分は，上記２（２）アに掲げる報道発表された２５件の一部であり，報道発表から原処分時点までに「相応の時間」が経過したと認められる７件（下記（３）ア（ア）ｂ）に該当しないことから，報道された発表の内容には公表慣行があると認められる。当該部分は，これを見分したところ，報道発表された情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であることから，法５条１号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
ウ 文書１２ないし文書１４，文書１６ないし文書１９，文書２２，文書２７，文書２９及び文書３２ないし文書３５の「処分の内容」欄当該部分は，被処分者が受けた懲戒処分の「処分の理由」の記載の一部である。当該部分には，処分事由となった被処分者による非違行為の事実関係や情状等の事案概要，処分の経緯や理由と法令上の根拠等が記載されており，上記（１）アのとおり，各被処分者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，被処分者である特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，上記イに掲げる部分と同様，報道発表された２５件の一部であり，報道発表から原処分時点までに「相応の時間」が経過したと認められる７件に該当しないことから，報道された発表の内容には公表慣行があると認められる。当該部分は，これを見分したところ，報道発表された情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であることから，法５条１号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，慣行として公にされている情報であり，これを開示しても，国の機関における人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条１号及び６号ニのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（３）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号該当性
当該部分は，文書１ないし文書３６の「被処分者」欄の「所属部課」，「氏名」，「官職」及び「級及び号俸」の記載の一部である。当該部分は，上記（１）アのとおり，各被処分者に係る法５条１号本文に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，下記（ア）及び（イ）の理由により，同号ただし書イないしハのいずれにも該当するとは認められない。また，当該部分は，個人を識別することができることとなる部分であることから，法６条２項の部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条６号ニについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ア）法５条１号ただし書イ該当性
下記ａないしｃに掲げる部分は，それぞれの理由により，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められない。
ａ 本件対象文書の３６件のうち１１件（文書５，文書７，文書９，文書１１，文書２３ないし文書２６，文書２８，文書３０及び文書３６）の事案については，報道発表が行われていない（上記２（２））。これら１１件の「被処分者」欄は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であるとも認められない。
ｂ その余の２５件の事案については報道発表が行われているが，当審査会において見分したところ，そのうち７件（文書１ないし文書４，文書６，文書８及び文書１０）は，報道発表から原処分時点（令和２年４月８日）までに１年以上が経過していることが認められる。
これら７件の事案については，報道発表から既に「相応の時間」（上記２（２）ウ（イ））が経過したことにより，報道発表された情報のうち，被処分者が誰かに関する情報及び処分歴に係る情報について，公表慣行があるとすることが相当であるとは認められない。また，これら７件の「被処分者」欄は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であるとは認められない。
ｃ その余の１８件の事案は，報道発表が行われた２５件のうち上記ｂの７件を除くものである。これら１８件については，報道発表された内容について公表慣行があると認められるものの，これらの事案の「被処分者」欄は，報道発表された情報及び原処分において開示されている情報のいずれからも推認できる内容であるとは認められない。
（イ）法５条１号ただし書ロ及びハ該当性
本件対象文書の不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。また，被処分者が公務員であり，当該不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれているとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえないことから，当該不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
イ 法５条１号及び６号ニ該当性
当該部分は，文書１ないし文書３６の「処分の内容」欄である。当該部分には，処分事由となった被処分者による非違行為の事実関係や情状等の事案概要，処分の経緯や理由等の詳細が記載されている。当該部分は，上記（１）アのとおり，各被処分者に係る法５条１号本文に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，上記ア（ア）及び（イ）と同様の理由により，同号ただし書イないしハのいずれにも該当するとは認められない。
また，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，当該部分は，これを開示すると，他の情報と照合することにより，当該被処分者の同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなるか，又は，その結果として，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，部分開示することはできない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条６号ニについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号及び６号ニのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性（法５条１号及び６号ニ該当性（注））
１ 文書２原処分における不３２欄のうち開示すべき部分番号開示部分
文書１被処分者，処分の内容－
文書２被処分者，処分の内容－
文書３被処分者，処分の内容－
文書４被処分者，処分の内容－
文書５被処分者，処分の内容－
文書６被処分者，処分の内容－
文書７被処分者，処分の内容－
文書８処分者不開示部分の全て（「官職」不開示部分，氏名，官印印影）
被処分者「所属部課」１行目
処分の内容－
文書９被処分者，処分の内容－
文書１０被処分者，処分の内容－
文書１１被処分者，処分の内容－
文書１２被処分者「官職」
処分の内容「処分の理由」１行目ないし４行目の不開示部分（１行目３４文字目ないし３６文字目及
び２行目８文字目ないし１８文字目を除
く。）
文書１３被処分者「所属部課」１文字目ないし３文字目処分の内容「処分の理由」１行目２５文字目ないし３９文字目，２行目３５文字目ないし３行目１１
文字目
文書１４被処分者「所属部課」
処分の内容「処分の理由」１行目２０文字目，２１文字目，３１文字目ないし３３文字目，３６文字
目ないし最終文字，２行目ないし４行目不開
示部分（４行目１６文字目ないし２６文字目
を除く。），１０行目ないし１１行目３文字
目の不開示部分
文書１５被処分者，処分の内容－
文書１６被処分者「官職」
処分の内容「処分の理由」１行目ないし４行目１２文字目の不開示部分（２行目２文字目ないし４文
字目を除く。）
文書１７被処分者「所属部課」
処分の内容「処分の理由」別添３行目５文字目ないし１４文字目，２０文字目ないし４行目３文字
目，１１文字目ないし２１文字目，５行目不
開示部分，６行目１１文字目ないし１９文字
目，３４文字目ないし７行目２文字目，１１
行目２３文字目ないし３７文字目，１２行目
４文字目ないし１６文字目，３０文字目ない
し１３行目４文字目
文書１８被処分者「所属部課」１文字目ないし９文字目処分の内容「処分の理由」１行目３９文字目ないし２行目２０文字目
文書１９被処分者「所属部課」
処分の内容「処分の理由」１行目６文字目ないし１３文字目，４０文字目，４１文字目，２行目１１
文字目ないし１３文字目，２１文字目ないし
３０文字目，３７文字目ないし最終文字，３
行目ないし５行目不開示部分
文書２０被処分者「所属部課」
処分の内容－
文書２１被処分者，処分の内容－
文書２２被処分者「所属部課」６文字目ないし９文字目，「官職」
処分の内容「処分の理由」１行目ないし２行目６文字目の不開示部分，３行目３２文字目ないし３６
文字目
文書２３被処分者，処分の内容－
文書２４被処分者，処分の内容－
文書２５被処分者，処分の内容－
文書２６被処分者，処分の内容－
文書２７被処分者－
処分の内容「処分の理由」２行目３４文字目ないし４行目９文字目，３４文字目ないし４０文字目，
５行目２３文字目ないし３５文字目
文書２８被処分者，処分の内容－
文書２９被処分者「所属部課」１行目３文字目ないし５文字目，２行目９文字目，１０文字目
処分の内容「処分の理由」別紙１行目６文字目ないし１１文字目，３行目４文字目ないし１２文字
目，１７文字目，１８文字目，３６文字目な
いし４行目３文字目
文書３０被処分者，処分の内容－
文書３１被処分者，処分の内容－
文書３２被処分者「所属部課」１文字目ないし６文字目処分の内容「処分の理由」１行目１文字目ないし２３文字目，５行目１２文字目ないし３７文字目，
８行目４文字目ないし２６文字目，１１行目
１０文字目ないし２９文字目，１２行目２０
文字目ないし２３文字目
文書３３被処分者「所属部課」１文字目ないし６文字目処分の内容「処分の理由」１行目１文字目ないし３１文字目，５行目６文字目ないし２０文字目，６
行目４文字目ないし２６文字目，８行目５文
字目ないし１９文字目，９行目２０文字目な
いし２３文字目
文書３４被処分者「所属部課」１行目１文字目ないし６文字目処分の内容「処分の理由」別紙１行目１文字目ないし２７文字目，１１行目３１文字目ないし１２行
目１５文字目，１３行目４文字目ないし１４
行目１文字目，２１行目２２文字目ないし２
２行目１文字目，２４文字目ないし３０文字
目，２４行目２０文字目ないし２３文字目
文書３５被処分者－
処分の内容「処分の理由」１行目１文字目ないし２３文字目，５行目２２文字目ないし３６文字目，
６行目４文字目ないし２６文字目，１０行目
８文字目ないし１１行目２文字目，１２行目
２０文字目ないし２３文字目
文書３６被処分者，処分の内容－
（注）諮問庁は，不開示部分の全部を法５条１号に，「処分の理由」の一部を同条６号ニに該当するとしている。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。