諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１１月１８日（令和２年（行情）諮問第６１９号ないし同第６２３号）
答申日：令和４年３月２２日（令和３年度（行情）答申第５８７号ないし同第５９１号）
事件名：特定労働基準監督署の監督復命書（特定年度分）の表面の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書（特定年度分）の表面の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書（特定年度分）の表面の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書（特定年度分）の表面の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書（特定年度分）の表面の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年５月２６日付け東労発総開第１－４９１号ないし同第４９５号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象文書には，法５条２号イ，４号及び６号に該当する情報が記載されている部分はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年３月２６日付け（同月２７日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき，別紙の１に掲げる文書１ないし文書５の各文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）について開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が，法１１条の開示決定期限の特例規定を適用し，本件請求文書のうちの相当の部分として，本件対象文書について一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年８月１８日付け（同月２０日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，不開示部分に係る法の適用条項のうち法５条６号を同号イに改めた上で，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件各開示請求を受けて，特定労働基準監督署ＡないしＥ（以下，併せて「特定監督署」という。）において該当する文書の探索を行ったところ，平成２８年度に実施した監督指導に当たって作成されたもののうち，本件各開示請求文言に該当する文書を特定した。本件対象文書は，そのうち法１１条に規定する相当の部分である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
本件対象文書には，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
本件対象文書には，監督対象となった事業場（以下「対象事業場」という。）における労務管理状況等種々の内部管理情報がありのまま具体的に記述されている。当該部分は，これを公にすると，取引関係や人材確保等の面において，各対象事業場の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。当該情報は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条４号及び６号イ該当性について
本件対象文書には，特定監督署が行った監督指導の手法や詳細及び特定監督署との信頼関係を前提として対象事業場が誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。当該情報は，これを公にすると，事業場や労働者と特定監督署との信頼関係が失われ，自主的改善意欲を低下させ，関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，労働関係法令違反の隠蔽を行うようになり，検査事務という性格を持つ労働基準監督機関が行う臨検監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。当該情報は，法５条４号及び６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，原処分における不開示部分の不開示情報該当性は，上記（２）のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，不開示部分に係る法の適用条項を法５条１号，２号イ，４号及び６号イに改めた上で，原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１１月１８日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第６１９号ないし同第６２３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月３日審議（同上）
④ 令和４年３月９日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同月１６日令和２年（行情）諮問第６１９号ないし
同第６２３号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求に対し，処分庁は，法１１条の規定を適用した上で，本件請求文書のうちの「相当の部分」として，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，本件対象文書の不開示部分に係る法の適用条項を法５条１号，２号イ，４号及び６号イとした上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，本件においては，不開示部分の全てについて法５条１号，２号イ，４号及び６号イが主張されているものとして，以下，検討を行う。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の２欄に掲げる部分）について
通番２，通番４及び通番６は，「労働保険番号」，「特別監督対象区分」及び「事業場の名称」の各欄であるが，全て空欄である。通番１０（２）は，「参考事項・意見」欄の余白空欄部分である。通番７は，「事業場の所在地」欄の記載の一部であるが，特定監督署がいずれも東京労働局管内であることから明らかな情報である。通番１２は，様式枠外の記載であるが，事務的な付番にすぎない。通番１０（１）は，「参考事項・意見」欄に記載された対象事業場の業態，当該事業場で行われていた作業，指導等の内容及び特定監督署担当官の意見の記載の一部であるが，原処分において開示されている事業場の業種，違反法条項・指導事項等の情報と同様又はそれから推認できる内容のほか，対象事業場が特定されることになる情報であるとは認められない。
当該部分には，個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，当該部分は，これを公にしても，対象事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。さらに，犯罪の予防，鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ，４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の２欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１，通番２イ，通番３，通番４及び通番１０
当該部分は，「監督種別」，「労働保険番号」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」及び「参考事項・意見」欄の各欄の記載である。
当該部分については，下記の理由により，これを公にすると，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれ，又は特定監督署の調査手法・内容等が明らかとなって，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ア）監督復命書の「監督種別」欄には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類の臨検監督のうち，いずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において監督年月日等が開示されていることから，監督を受けた事業者において，誰が申告をしたのか探索が行われ，それにより，労働者が違反等について申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて申告をちゅうちょすることとなり，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある。
また，「申告監督」の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は「申告監督」であることが明らかになることに鑑みれば，「申告監督」以外の場合も含め，「監督種別」欄に記載された情報を不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書の「監督重点対象区分」欄には，監督の種類が定期監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生等の事実がないときには，その臨検監督が申告監督であったことが明らかになり，監督種別が特定されることとなる。このため，「監督重点対象区分」欄を公にすると，上記（ア）と同様のおそれが生じる。
（ウ）「特別監督対象区分」欄及び通番２イの手書き部分は，これを開示すると，特定監督署が臨検監督を行った際の手法，着眼点等が明らかになるものと認められる。
（エ）「参考事項・意見」欄は，これを開示すると，臨検監督の端緒及び手法並びに監督官が臨検監督を行ったことにより判明した事実及び監督官の判断等が明らかとなる。
イ 通番２ア及び通番５ないし通番９
当該部分は，「労働保険番号」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」及び「店社」の各欄の記載の一部である。
当該部分には，対象事業場を特定することができる情報が記載されている。また，当審査会において本件対象文書を見分したところ，全ての対象事業場の「労働者数」，「労働組合」，「週所定労働時間」及び「最も賃金の低い者の額」の各欄が原処分において開示されており，これらの各欄には監督官が臨検監督を行ったことにより判明した各事業場の内部情報が記載されている。このため，これに加えて当該部分を公にすると，各対象事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場だけでなく他の事業者の信頼を失い，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番１１
当該部分は，「面接者職氏名」欄の記載の一部である。
（ア）通番１１ア
当該部分には，監督官が臨検監督した際に面接した対象事業場の役職員の職氏名が記載されている。
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ，４号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１１イ
当該部分には，対象事業場を業として補佐する者の職氏名又は所属事務所名が記載されている。
当該部分は，監督を受ける対象事業場の対応体制に関する情報であり，これを公にすると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号，４号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
（１）本件対象文書の原処分において開示されている部分を見ると，各事業場の労働者数が詳細内訳を含めて開示されており，「労働組合」（の有無），「週所定労働時間」及び「最も賃金の低い者の額」の各欄が全て開示されている。これらの情報は，一般に，各事業場の内部情報であって，公にされている情報とは認められない。本答申においては，原処分において既に開示されている部分を前提として，開示すべき部分の判断を行ったが，事業場が単に監督の対象となった事実のみが明らかになる場合には，事業場名及びその労働保険番号が不開示情報に該当しないものと考えられるのであるから，開示決定等を行うに当たっては，まずはこれらの情報の不開示情報該当性を検討した後，その余の部分について検討することが望まれる。
（２）原処分は，法１１条の規定に基づき，本件請求文書のうち相当部分の開示決定等を行うものであるが，本件各開示決定等通知書では，例えば「平成２８年度特定労働基準監督署Ａ監督復命書の表面（様式第１の１号）全て」等と記載されており，本件請求文書の「全部」について開示決定等をするものであるかのように記載されている。処分を行う際には，処分対象を正確に記載することが必要であり，処分庁においては，今後，適切な対応が望まれる。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした各決定について，諮問庁が同条１号，２号イ，４号及び６号イに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号イに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ，４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
文書１平成２８年度特定労働基準監督署Ａ監督復命書の表面（様式第１の１号）全て
文書２平成２８年度特定労働基準監督署Ｂ監督復命書の表面（様式第１の１号）全て
文書３平成２８年度特定労働基準監督署Ｃ監督復命書の表面（様式第１の１号）全て
文書４平成２８年度特定労働基準監督署Ｄの監督復命書綴りにある監督復命書の表面（様式第１の１号）全て
文書５平成２８年度特定労働基準監督署Ｅ監督復命書の表面（様式第１の１号）全て
２ 上記１の本件請求文書のうち，処分庁が，法１１条の規定を適用した上で「開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分」として特定した文書上記１の各文書の５頁分
別表不開示情報該当性（全て１号，２号イ，４号及び６号イ該当性）
１ 原処分における不開示部分２１欄のうち開示すべき部分欄名等該当箇所の頁通番
「監督種文書１ないし文書１－
別」欄５の各頁
「労働保ア文書１ないし２文書３の２頁ないし４頁，文書５の４頁険番号」文書５の各頁（イ
欄を除く。）
イ 文書１の３頁
及び４頁の手書き
部分
「監督重文書１ないし文書３－
点対象区５の各頁
分」欄
「特別監文書１ないし文書４文書１の５頁，文書２の２頁ないし４頁，督対象区５の各頁文書３の１頁ないし５頁，文書４の１頁な分」欄いし５頁，文書５の１頁，３頁ないし５頁
「事業の文書１ないし文書５－
名称」欄５の各頁
「事業場文書１ないし文書６文書１の１頁ないし５頁，文書２の１頁，の名称」５の各頁４頁，５頁，文書３の３頁ないし５頁，文欄書５の３頁
「事業場文書１ないし文書７文書１及び文書３ないし文書５の各頁１文の所在５の各頁字目ないし３文字目，文書２の各頁１文字
地」欄目ないし５文字目
「代表者文書１ないし文書８－
職氏名」５の各頁
欄
「店社」文書５の５頁９－
欄
「参考事文書１ないし文書１０（１）文書１の１頁４行目１文字目ないし項・意５の各頁の不開示１９文字目，３９文字目ないし５行目，２見」欄部分頁２行目１４文字目ないし１９文字目，３
頁２行目１文字目ないし１３文字目，５行
目，４頁１行目３６文字目ないし２行目１
４文字目，文書２の２頁３行目１１文字目
ないし３０文字目，３７文字目ないし最終
文字，４行目，３頁３行目１１文字目ないし３０文字目，３７文字目ないし最終文字，５行目，４頁１行目１５文字目，１６文字目，２２文字目ないし３０文字目，３行目６文字目ないし最終文字，５頁３行目１文字目ないし６文字目，２２文字目ないし４行目２文字目，１６文字目ないし１８文字目，文書３の１頁１行目２文字目ないし１１文字目，４行目，２頁４行目，３頁２行目３８文字目ないし４行目，４頁１行目１文字目ないし７文字目，５頁１行目２文字目ないし１７文字目，３行目１０文字目ないし３５文字目，文書４の１頁２行目１９文字目ないし３５文字目，３頁２行目１７文字目ないし３５文字目，４頁１行目６文字目ないし１６文字目，２３文字目ないし３１文字目，５頁１行目６文字目ないし２７文字目，文書５の１頁１行目１文字目ないし６文字目，１９文字目ないし２行目１１文字目，２頁２行目１文字目ないし４文字目，２０文字目ないし２９文字目，３頁３行目１文字目ないし７文字目，１２文字目ないし２６文字目，５頁１行目１５文字目ないし２行目１９文字目
（２）文書１ないし文書５の各頁（（１）を除く。）の空欄部分
「面接者ア文書１ないし１１－
職氏名」文書５の各頁（イ
欄及び文書４の３頁
を除く。）
イ 文書１の４頁
２人目
その他文書１の１頁及び１２全て
文書４の各頁の様
式枠外右上の記載
（注）上表は，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。