TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
答申審査会開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和4年3月24日

令和3年度(行情)答申第593号 防衛大臣の日程表の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙の1に掲げる313文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,別紙の2に掲げる部分を開示すべきである。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和4年3月24日 (2022-03-24)
事件番号
令和3年度(行情)答申第593号
事件名
防衛大臣の日程表の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる313文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,別紙の2に掲げる部分を開示すべきである。

AI 要約AI

要旨

  • 防衛大臣の日程表について、独自の様式で詳細に記載された内容部分は、公知情報と分析されることで危機管理態勢等を推察可能とし、国の安全が害されるおそれがあるとして法5条3号に該当するとした事例。
  • 日程表の様式・体裁部分も、偽造・流布による混乱のおそれから法5条3号に該当するとした事例。
  • 日程表のうち防衛大臣の職務や日程の具体的な内容に直接関係しない一般的な内容の部分は、法5条3号、4号及び6号柱書きのいずれにも該当せず開示すべきとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律3条に基づき、防衛大臣の日程表等の開示を請求した。
  • 処分庁は、令和元年8月2日付けで、別紙の1に掲げる313文書(本件対象文書)について、法5条3号、4号及び6号に該当する部分を不開示とする一部開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、原処分の取消しを求めて審査請求をした。
  • 諮問庁は、本件対象文書の日程表は公にすることを前提に作成されておらず、公表により国の安全が害されるおそれ等があるとして、原処分の維持が妥当と主張した。

争点

  • 本件対象文書の不開示部分が法5条3号、4号及び6号柱書きに該当するか否か。
  • 文書313の左上部分のうち最終行5文字目以降を除く部分が不開示情報に該当するか否か。

判断

  • 当審査会は、本件対象文書を見分したところ、独自の様式を用い、事前に計画された防衛大臣の予定等が詳細に記載され、個々の予定の重要度等に応じて記載方法が変えられていると認めた。
  • 防衛大臣の職務の特殊性に鑑みれば、日程表の内容部分は、公知情報と比較分析されることで危機管理態勢等を推察可能とし、一部でも公にすれば重要な情報が明らかになるという諮問庁の説明は否定し難く、法5条3号に該当するとした。
  • 様式・体裁部分についても、偽造・流布による混乱のおそれがあるという諮問庁の説明は否定できず、法5条3号に該当するとした。
  • 別紙の2に掲げる部分(文書313の左上部分のうち最終行5文字目以降を除く部分)は、防衛大臣の職務及び日程表の具体的な内容に直接的に関係しない一般的な内容であり、法5条3号、4号及び6号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきとした。
  • 法5条4号及び6号柱書きについては、法5条3号該当性を認めたため、判断するまでもないとした。

判旨(本文から引用)

  • 当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法5条3号に該当し、同条4号及び6号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
  • 当該部分は、法5条3号、4号及び6号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。

結論

  • 別紙の1に掲げる313文書につき、その一部を不開示とした決定については、別紙の2に掲げる部分を開示すべきである。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和2年1月27日(令和2年(行情)諮問第34号)

答申日:令和4年3月24日(令和3年度(行情)答申第593号)

事件名:防衛大臣の日程表の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる313文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,別紙の2に掲げる部分を開示すべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和元年8月2日付け防官文第5237号により防衛大臣(以下「防衛大臣」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書

処分庁は,防衛大臣日程表は公にすることを前提に作成されていないことから,日程表を公表することによる支障等が,法5条3号,4号及び6号の定める不開示事由に該当するとしている。しかし,法は公にすることを予定していない情報も含む行政文書に対する開示請求権を定めており,もっぱら公表されていない行政文書,公にすることが予定されていない行政文書について開示請求権を保障し,開示を原則とし不開示を例外としていることに意義がある。そのため,法5条各号の該当性は,公にすることを前提に作成等がされているか否かではなく,公にすることによる支障等のおそれが具体的に判断されなければならない。防衛大臣の日程には,少なくとも閣議,記者会見,国会審議への出席,閣僚が参加する各種会議,国会議員としての議員総会等などすでに公になっているものも多く含まれると思料される。また,それら以外の日程であっても,一般的に特に秘匿性を要する用務など特殊なものを除き,庁内の会議,レク,来客などは公になったとしても,国の安全等や公共の安全を害し,秩序の維持に支障を及ぼすおそれはなく,また,防衛省の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはない。

(2)意見書(添付資料については省略)

ア 不開示事由該当性について

防衛大臣の日程表について,諮問庁は「公にすることを前提に作成されて」いないとしているが,審査請求書で述べた通り,法は公にすることを前提に作成されているか否かに関わらず,不開示事由に該当しない限り開示をするものである。防衛大臣の日程表の記載されている日程について,公にすることを前提としていないことは法5条3号,4号及び6号に該当することを基礎づけるものではない。また,日程表を公表することにより,「防衛省内において共有される情報等が明らかとなるなど,国の安全が害されるおそれ,公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び防衛省が行う事務又は事業の円滑な遂行に支障を生じるおそれがある」と諮問庁は主張するが,いずれも理由がない。諮問庁は,抽象的な使用を主張しているにすぎず,実際の日程表の記述内容に照らして法5条3号,4号及び6号に該当する具体的な支障とそれらが生じる法的蓋然性を立証していない。例えば,常識的に推測すれば,日程表には国会日程や政党の会議,閣議などの閣僚を構成員とする会議,公式行事,対外的な行事・会合等で公にされているものなどが記載されていると言えるが,これらの日程が明らかになったとしても,諮問庁が主張するような公にすることによる支障が生じることにはならない。諮問庁の主張の前提は,あくまでも「公にすることを前提にしていない」という形式的な要件をもって,公にすることによる支障を述べているに過ぎない。

さらに,防衛大臣の日程表に記載されているものとして,他大臣の日程表の記載内容を踏まえるならば内部のレク,打合せ,面会などの予定が含まれていると推測されるが,これらも具体的なレク等の内容や場合によっては面会者等部分的に公にできない情報があったとしても,日程そのものを明らかにしたことで諮問庁が主張するような支障が具体的に生じることにはならない。これらの情報を明らかにしたところで,国の安全,すなわち国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態が害される法的蓋然性はなく,法5条3号には該当しない。また,公共の安全と秩序,すなわち刑事法の執行を中心にしたものの維持が害される法的蓋然性もなく,法5条4号に該当しない。法5条6号は,事務事業の性質状,円滑な遂行に支障を生じるおそれを要件としており,大臣の日程表は日々の日程を管理するという事務事業の目的,目的達成の手法等に照らして公にしたことによって,適正な遂行に支障を生じる法的蓋然性があるとは言えない。

加えて述べれば,例えば米国の国防長官の日程表が,情報自由法に基づく請求により部分的に公開されている。別紙1(詳細は省略)は,国防総省のリーディングルーム(特定ホームページアドレス)に掲載されていたチャック・ヘーゲル国防長官(2013~2015年)の日程表であるが,どのような用件,どこにいたのかなどは公開されており,記述内容からして会合等の内容がセンシティブなものであることと思われるものであっても,予定としては公開されている。また,国防総省リーディングルームに未掲載であるものの審査請求人が入手したものに,ジェームズ・マティス国防長官(2017~2019年)の日程表(別紙2(詳細は省略))も部分公開されている。本件諮問の対象となっている防衛大臣日程表と同時期のものが含まれている。

法及び情報自由法の規定の違い,それぞれの国の実情に照らして開示される範囲がことなることは当然のことであるものの,他国の防衛大臣に類する者の日程表が部分的に公開されている実情を踏まえると,日程そのものを公開することが諮問庁の主張するような支障となることについて,法的蓋然性があるとは言えない。したがって,諮問庁の不開示処分は違法である。

イ 諮問庁の理由説明について

諮問庁の理由説明書は,決定通知において不開示としてすでに教示されている内容と同程度であり,また審査請求人の請求理由に対して反論ないし具体的な理由説明をしていない。このような理由説明書だと,情報公開・個人情報保護審査会の部会での審査において,ないし事務局によって諮問庁から具体的な理由の聴取などにより補充を受けるなどすることになると思われる。このような審査は,審査請求人の反論機会を事実上奪う運用であり,不当である。補充の理由説明書の提出を諮問庁に求め,審査請求人に反論機会を保障するよう求める。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は,「本開示請求書受付時点で保有している防衛大臣の日程表ないしそれに類するもの」の開示を求めるものであり,これに該当する文書として,484文書及び別紙の1に掲げる313文書(本件対象文書)を特定した。

本件開示請求については,法11条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し,まず,令和元年7月8日付け防官文第3928号により,484文書について,法9条1項の規定に基づく一部開示決定処分を行った後,令和元年8月2日付け防官文第5237号により,別紙の1に掲げる313文書(本件対象文書)について,法5条3号,4号及び6号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分)を行った。

本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。

2 法5条該当性について

別紙の1に掲げる文書1ないし文書312のそれぞれの日程表の表の全て並びに別紙の1に掲げる文書313の日付及び表題以外の全てについて,防衛大臣の日々の日程表は,公にすることを前提に作成されておらず,当該日程表を公表することにより,防衛省内において共有される情報等が明らかとなるなど,国の安全が害されるおそれ,公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び防衛省が行う事務又は事業の円滑な遂行に支障を生ずるおそれがあることから,法5条3号,4号及び6号に該当するため不開示とした。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は,「法は公にすることを予定していない情報も含む行政文書に対する開示請求権を定めており,もっぱら公表されていない行政文書,公にすることが予定されていない行政文書について開示請求権を保障し,開示を原則とし不開示を例外としていることに疑義がある。そのため,法5条各号の該当性は,公にすることを前提に作成等がされているか否かではなく,公にすることによる支障等のおそれが具体的に判断されなければならない。防衛大臣の日程には,少なくとも閣議,記者会見,国会審議への出席,閣僚が参加する各種会議,国会議員としての議員総会等などすでに公になっているものも多く含まれると思料される。また,それら以外の日程であっても,一般的に特に秘匿性を要する用務など特殊なものを除き,庁内の会議,レク,来客などは公になったとしても,国の安全等や公共の安全を害し,秩序の維持に支障を及ぼすおそれはなく,また防衛省の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはないことから,原処分は法の解釈,運用を誤ったものである。」として,原処分を取り消すとの決定を求めるが,上記2のとおり,本件対象文書の一部については,法5条3号,4号及び6号に該当するため不開示としたものである。

よって,審査請求人の主張には理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和2年1月27日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年2月6日審議

④ 同月27日審査請求人から意見書及び資料を収受

⑤ 令和3年9月2日委員の交代に伴う所要の手続の実施,本件対象文書の見分及び審議

⑥ 同年12月23日審議

⑦ 令和4年2月3日審議

⑧ 同年3月17日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件対象文書は,別紙の1に掲げる313文書である。

審査請求人は,原処分で不開示とされた部分の開示を求めており,諮問庁は,本件対象文書の一部が法5条3号,4号及び6号(原処分の開示決定通知書及び上記第3の記載から,同号柱書きを指すと解される。)に該当するとして不開示とした原処分を妥当としている。

当審査会において行政文書開示決定通知書の記載及び開示実施文書の写しを確認したところ,行政文書開示決定通知書において,文書313の不開示部分は「日付け及び表題以外の全て」と記載されているが,開示実施文書ではこれに含まれない右上部分も開示されていたため,この点につき,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,当該部分は当初から不開示部分に含めるつもりはなく,誤記であるとの説明であった。開示決定通知書の効力は書面に表示されているとおり発生するものであり,当該部分は不開示とされていたものと認めざるを得ないが,上記諮問庁の説明を踏まえ,当該部分については判断せず,以下,本件対象文書の見分結果に基づき,当該部分を除いた不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示情報該当性について

(1)当審査会事務局職員をして,諮問庁に対して当該不開示情報について更に確認させたところ,諮問庁は,おおむね以下のとおり補足して説明する。

ア 本件対象文書の性質について

(ア)防衛大臣は24時間365日にわたり,国内外からもたらされる様々な情報に基づき,常に適切な危機管理態勢を確保すべく,自衛隊の隊務を統括している。

(イ)防衛大臣の日程表は,防衛省・自衛隊の情報収集能力や,他国との協力を含む日々の危機管理態勢(以下「危機管理態勢等」という。)に関する情報が記載されており,これを明らかにした場合,国内外に混乱を起こそうと考える者や防衛省の活動を妨げようと考える者にとって,具体的な計画を企てることが容易となるといった特有の事情がある。

イ 日程表の内容部分について

(ア)防衛大臣の日程表は防衛大臣の予定であるところ,その内容は,全体として,上記アで述べたとおり危機管理態勢等に関わる重要な情報である。そのため,当該日程の内容を公表することにより,危機管理態勢等に関する重要な情報が明らかとなり,国内外に混乱を起こそうと考える者や防衛省の活動を妨げようと考える者にとって,具体的な計画を企てることが容易となり,国の安全が害されるおそれ,公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び防衛省が行う事務又は事業の円滑な遂行に支障を生ずるおそれがある(法5条3号,4号及び6号柱書き)。

(イ)さらに,防衛大臣の行動として公表された内容に相当する情報(例えば国会や閣議に関するもの)であったとしても,防衛大臣の日程表において,この部分を開示することは適切ではない。(ウ)その理由は,日程表における当該部分を明らかにした場合,その記載位置や記載範囲,文字の大きさから,防衛大臣の当日の予定に占める程度が明らかとなるためである。そのような情報は,公知となっている情報等の各種の情報と併せて分析されることで,危機管理態勢等を推察する手掛かりとなる。

(エ)そのため,当該部分を公表することにより,危機管理態勢等に関する重要な情報が明らかとなり,国内外に混乱を起こそうと考える者や防衛省の活動を妨げようと考える者にとって,具体的な計画を企てることが容易となり,国の安全が害されるおそれ,公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び防衛省が行う事務又は事業の円滑な遂行に支障を生ずるおそれがある(法5条3号,4号及び6号柱書き)。

ウ 日程表の様式,体裁等について

(ア)防衛大臣の日程表は,上記アで述べたとおり危機管理態勢等に関わる重要な情報である。このため,特定の職員が作成し,限られた職員が取り扱っているところである。

(イ)しかしながら,日程表の様式や体裁部分が明らかとなれば,それを模倣して偽りの日程表を作成することが可能となる。

このため,偽造した防衛大臣日程表を流布させて,国内外に混乱を起こそうと考える者にとって,具体的な計画を企てることが容易となる。そして,そうした計画が実行されれば,他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに,防衛省・自衛隊の円滑な任務遂行に支障が生じ,国の安全が害されるおそれがある(法5条3号,4号及び6号柱書き)。

(ウ)文書313の左上部分について

当該部分を明らかにすることにより,危機管理態勢等を推察する手掛かりとなる情報が明らかとなる。そのような情報は,公知となっている情報等の各種の情報と併せて分析されることで,危機管理態勢等に関する重要な情報が明らかとなり,国内外に混乱を起こそうと考える者や防衛省の活動を妨げようと考える者にとって,具体的な計画を企てることが容易となり,国の安全が害されるおそれ,公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び防衛省が行う事務又は事業の円滑な遂行に支障を生ずるおそれがある(法5条3号,4号及び6号柱書き)。

(2)以下,検討する。

ア 別紙の2に掲げる部分を除く部分について

(ア)当審査会において本件対象文書を見分したところ,本件対象文書には,独自の様式を用い,事前に計画された防衛大臣の予定及び関係部署に関する情報が1日ごとに分けられて記載されており,その記載ぶりは詳細であって,個々の予定の重要度等に応じて記載方法が変えられているものと認められる。また,その記載は,防衛省ウェブサイト等において事後的に公表されている情報と比較すると,事前の不確定な予定等についての詳細な記載であると認められ,同ウェブサイト等においても,防衛大臣の1日全体の日程を,その様式,重要度及び時間配分も含め確認できるような表については公表されていないと認められる。

そうすると,上記(1)アの防衛大臣の職務の特殊性に鑑みれば,防衛大臣の行動として事後的に公表された内容に相当する部分も含め,公知となっている情報等と比較して分析されることにより,危機管理態勢等について推察可能となるとする上記(1)イ(ア)ないし(ウ)及びウ(ウ)の諮問庁の説明は否定し難く,日程表の内容部分及び文書313の左上部分のうち最終行5文字目以降の部分は,全体として,危機管理態勢等について推察可能な情報と結び付くものといわざるを得ないのであって,これらを一部でも公にした場合には,危機管理態勢等に関わる重要な情報が明らかになる旨の上記(1)イ(ア)及び(エ)並びにウ(ウ)の諮問庁の説明は,これを否定することまではできない。

また,日程表の様式,体裁部分について,これらを一部でも公にした場合には,当該様式を利用するなどして,国内外に混乱を起こそうと考える者にとって,具体的な計画を企てることが容易となり,そうした計画が実行されれば,他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに,防衛省・自衛隊の円滑な任務遂行に支障が生じ国の安全が害されるおそれがあるとする上記(1)ウ(イ)の諮問庁の説明についても,これを否定することまではできない。

(イ)したがって,当該部分は,これを公にすることにより,国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので,法5条3号に該当し,同条4号及び6号柱書きについて判断するまでもなく,不開示としたことは妥当である。

イ 別紙の2に掲げる部分について

当該部分には,防衛大臣の職務及び日程表の具体的な内容に直接的に関係しない一般的な内容が記載されているものと認められ,これを公にしたとしても,直ちに危機管理態勢等を推察する手掛かりとなる情報が明らかとなるとは認められず,国の安全が害されるおそれがあるとも,公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとも,また,防衛省が行う事務又は事業の円滑な遂行に支障を生ずるおそれがあるとも認められない。

したがって,当該部分は,法5条3号,4号及び6号柱書きのいずれにも該当せず,開示すべきである。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条3号,4号及び6号に該当するとして不開示とした決定については,別紙の2に掲げる部分を除く部分は,同条3号に該当すると認められるので,同条4号及び6号柱書きについて判断するまでもなく,不開示としたことは妥当であるが,別紙の2に掲げる部分は,同条3号,4号及び6号柱書きのいずれにも該当せず,開示すべきであると判断した。

(第4部会)

委員小林昭彦,委員塩入みほも,委員常岡孝好

別紙

1(本件対象文書)

文書1日程表271211

文書2日程表280119

文書3日程表280226

文書4日程表280323

文書5日程表280324

文書6日程表280325

文書7日程表280326.0327文書8日程表280328

文書9日程表280329

文書10日程表280330

文書11日程表280331

文書12日程表280401

文書13日程表280402.0403文書14日程表280404

文書15日程表280405

文書16日程表280406

文書17日程表280407

文書18日程表280408

文書19日程表280409.0410文書20日程表280411

文書21日程表280412

文書22日程表280413

文書23日程表280414

文書24日程表280415

文書25日程表280416.0417文書26日程表280417

文書27日程表280418

文書28日程表280419

文書29日程表280420

文書30日程表280421

文書31日程表280422

文書32日程表280423.0424文書33日程表280425

文書34日程表280426

文書35日程表280427

文書36日程表280428

文書37日程表280429~0501文書38日程表280502

文書39日程表280503~0505文書40日程表280506

文書41日程表280507~0508文書42日程表280509

文書43日程表280510

文書44日程表280511

文書45日程表280512

文書46日程表280513

文書47日程表280514.0515文書48日程表280516

文書49日程表280517

文書50日程表280518

文書51日程表280519

文書52日程表280520

文書53日程表280521.0522文書54日程表280523

文書55日程表280524

文書56日程表280525

文書57日程表280526

文書58日程表280527

文書59日程表280528.0529文書60日程表280530

文書61日程表280531

文書62日程表280601

文書63日程表280602

文書64日程表280603~0612文書65日程表280613

文書66日程表280614

文書67日程表280615

文書68日程表280616

文書69日程表280617

文書70日程表280618.0619文書71日程表280620

文書72日程表280621

文書73日程表280622

文書74日程表280623

文書75日程表280624

文書76日程表280625.0626文書77日程表280627

文書78日程表280628

文書79日程表280629

文書80日程表280630

文書81日程表280701

文書82日程表280702

文書83日程表280703

文書84日程表280704

文書85日程表280705

文書86日程表280706

文書87日程表280707

文書88日程表280708

文書89日程表280711

文書90日程表280712

文書91日程表280713

文書92日程表280714

文書93日程表280715

文書94日程表280716~0718文書95日程表280719

文書96日程表280720

文書97日程表280721

文書98日程表280722

文書99日程表280723.0724文書100日程表280725

文書101日程表280726

文書102日程表280727

文書103日程表280728

文書104日程表280729

文書105日程表280730.0731文書106日程表280801

文書107日程表280802

文書108日程表280803

文書109日程表280804

文書110日程表280805

文書111日程表280806.0807文書112日程表280808

文書113日程表280809

文書114日程表280810

文書115日程表280811

文書116日程表280812

文書117日程表280813~0817文書118日程表280818

文書119日程表280819

文書120日程表280820.0821文書121日程表280822

文書122日程表280823

文書123日程表280824

文書124日程表280825

文書125日程表280826

文書126日程表280827.0828文書127日程表280829

文書128日程表280830

文書129日程表280831

文書130日程表280901

文書131日程表280902

文書132日程表280903.0904文書133日程表280905

文書134日程表280906

文書135日程表280907.0908文書136日程表280909

文書137日程表280910.0911文書138日程表280912

文書139日程表280913

文書140日程表280914~0919文書141日程表280920

文書142日程表280921

文書143日程表280922.0923文書144日程表280924.0925文書145日程表280926

文書146日程表280927

文書147日程表280928

文書148日程表280929

文書149日程表280930

文書150日程表281001.1002文書151日程表281003

文書152日程表281004

文書153日程表281005

文書154日程表281006

文書155日程表281007

文書156日程表281011

文書157日程表281012

文書158日程表281013

文書159日程表281014

文書160日程表281015.1016文書161日程表281017

文書162日程表281018

文書163日程表281019

文書164日程表281020

文書165日程表281021

文書166日程表281022

文書167日程表281023

文書168日程表281024

文書169日程表281025

文書170日程表281026

文書171日程表281027

文書172日程表281028

文書173日程表281029.1030文書174日程表281031

文書175日程表281101

文書176日程表281102

文書177日程表281103.1104文書178日程表281105.1106文書179日程表281107

文書180日程表281108

文書181日程表281109

文書182日程表281110

文書183日程表281111

文書184日程表281112.1113文書185日程表281114

文書186日程表281115.1116文書187日程表281117

文書188日程表281118

文書189日程表281119.1120文書190日程表281121

文書191日程表281122

文書192日程表281123.1124文書193日程表281125

文書194日程表281126.1127文書195日程表281128

文書196日程表281129

文書197日程表281130

文書198日程表281201

文書199日程表281202

文書200日程表281203.1204文書201日程表281205

文書202日程表281206

文書203日程表281207

文書204日程表281208

文書205日程表281209

文書206日程表281210~1212文書207日程表281213

文書208日程表281214

文書209日程表281215

文書210日程表281216

文書211日程表281217.1218文書212日程表281219

文書213日程表281220

文書214日程表281221

文書215日程表281222

文書216日程表281223~1225文書217日程表281226

文書218日程表281227~1231文書219日程表290101~0103文書220日程表290104~0109文書221日程表290110

文書222日程表290111

文書223日程表290112~0115文書224日程表290116

文書225日程表290117

文書226日程表290118

文書227日程表290119

文書228日程表290120

文書229日程表290121.0122文書230日程表290123

文書231日程表290124

文書232日程表290125

文書233日程表290126

文書234日程表290127

文書235日程表290128.0129文書236日程表290130

文書237日程表290131

文書238日程表290201

文書239日程表290202

文書240日程表290203

文書241日程表290207

文書242日程表290208

文書243日程表290209

文書244日程表290210

文書245日程表290211.0212文書246日程表290213

文書247日程表290214

文書248日程表290215

文書249日程表290216

文書250日程表290217

文書251日程表290218.0219文書252日程表290220

文書253日程表290221

文書254日程表290222

文書255日程表290223

文書256日程表290224

文書257日程表290225.0226文書258日程表290227

文書259日程表290228

文書260日程表290301

文書261日程表290302

文書262日程表290303

文書263日程表290304.0305文書264日程表290306

文書265日程表290307

文書266日程表290308

文書267日程表290309

文書268日程表290310

文書269日程表290311.0312文書270日程表290313

文書271日程表290314

文書272日程表290315

文書273日程表290316

文書274日程表290317

文書275日程表290318~0320文書276日程表290321

文書277日程表290322

文書278日程表290323

文書279日程表290324

文書280日程表290325.0326文書281日程表290327

文書282日程表290328

文書283日程表290329

文書284日程表290330

文書285日程表290331

文書286日程表310301

文書287日程表310302~0304文書288日程表310305

文書289日程表310306

文書290日程表310307

文書291日程表310308

文書292日程表310309~0311文書293日程表310312

文書294日程表310313

文書295日程表310314

文書296日程表310315

文書297日程表310316~0317文書298日程表310318

文書299日程表310319

文書300日程表310320

文書301日程表310321.0322文書302日程表310323~0325文書303日程表310326

文書304日程表310327

文書305日程表310328

文書306日程表310329

文書307日程表310330~0401文書308日程表310402

文書309日程表310403

文書310日程表310404

文書311日程表310405

文書312日程表310406~0408文書313日程表20190507

2(開示すべき部分)

文書313の左上部分(最終行5文字目以降を除く。)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。