諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年２月２５日（令和２年（行情）諮問第９０号）及び同年６月２９日（同第３４１号）
答申日：令和４年３月２４日（令和３年度（行情）答申第５９４号及び同第５９５号）
事件名：平成３０年４月中に着手した相続税に関する調査事績整理票等の一部開示決定に関する件
平成３０年４月中に着手した相続税に関する税務調査に係る署内資料及び署外資料の調査事績整理表等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙２に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書１」という。）を特定し，その一部を不開示とし，別紙１の（４），（１１），（１４），（１６）及び（１７）に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書２」という。）につき，これを保有していないとして不開示とし，別紙３に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書３」といい，本件対象文書１及び本件対象文書２と併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，本件請求文書につき，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことはいずれも妥当であり，本件対象文書１及び本件対象文書３につき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，特定税務署長（以下「特定税務署長」又は「処分庁」という。）が令和元年９月２日付け特定記号第８００１号により行った不開示決定及び同第８００２号により行った一部開示決定並びに令和２年２月２１日付け特定記号第８００１号により行った一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消し及び不開示とされた部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書１及び資料（原処分１及び原処分２に対するもの）の内容は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１に対するもの）
存在が確認されている文書を不存在としているため，違法である。（２）審査請求書２（原処分２に対するもの）
不開示の理由があいまいであり，具体的不開示情報該当性の説明となっていない。
（３）審査請求書３（原処分３に対するもの）
上記（２）と同旨。
（４）意見書２（原処分３に対するもの）
ア 当初開示請求に対して令和元年９月２日付特定記号第８００１号にて「不存在」として不開示決定した「調査事績整理票」については本件審査諸求を受け３４９ページもの「調査事績整理票」に該当する文書が特定されたとして令和２年２月２１日付特定記号第８００１号で追加の一部開示決定をしたもの（以下，第２において「本件追加開示」という。）であるが，当初開示決定した行政文書は一部開示を含めても６０ページしかなく，３４９ページの本件追加開示された「調査事績整理票」が一件書類に埋もれるはずがなく，同文書の存在を隠ぺいしていたことは明白であり悪質である。
さらに本件追加開示にあたり，３３０ページもの部分についてページ全部を不開示としている。その外の一部不開示部分を含めると本件追加開示は実質全部不開示に相当する。当初不開示決定により時間を稼ぎ，あわよくばそのまま隠ぺいを図り，審査請求によりその存在を隠し切れなくなった時には法の条文（主に法５条１号及び同条６号イ）にこじつけ開示しないという，法に反する違法行為を行っている，まさに傲岸不遜である。
イ 法は基本として行政文書を全部開示するよう求めており，不開示とされる部分は不開示を規定する当該条文に限定列挙されている。不開示とする場合，あいまいな理由であることは許されず，不開示条文に該当するという具体的根拠が求められる。しかるに，処分庁の不開示理由には以下のとおり具体的理由の説明が成しえていない。
ウ 法５条１号を根拠とする不開示理由として「個人識別部分を除いたとしても他の情報と照らし合わせることなどにより，・・・おそれがあることは否定できず，・・・おそれがないとはいえないことから，」法６条２項に基づく部分開示をすることはできないと述べている。「照らし合わせること」のできる他の情報とは何か，その説明がない。説明できないのであれば「おそれ」の可能性はない。「おそれがあることは否定できず」では法５条１号に規定する「特定の個人を織別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」にはあたらないため，法６条２項に基づく部分開示をしなければならない。
エ 法５条６号イを根拠とする不開示理由（部分的に法５条１号を含む）についても，「納税者のうち一部のものが」とは誰のことか説明がない。ありもしない架空の人物をもちだしても通用しない。
「調査の相手方や被相続人が特定されるおそれがあることは否定できず，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから」については上記ウと同じ理由で法６条２項に基づく部分開示をしなければならない。
「当該部分を公にした場合，調査手法や着眼点などの情報が明らかになり・・・正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。」については個人課税事務提要を基本とし，税務職員として真摯に職務に全うしている限り公にされたからといって困ることはないであろう。個別の調査手法についても大勢の国税ＯＢなる者が著書やＨＰにてあふれかえるほどの情報を提供している。今更陳腐化した調査手法については興味がない。肝心なのは税務職員が適正な調査をしているかである。本件開示請求の対象期間内には処分庁である特定税務署長が行った相続税の重加算税賦課が不当であるとして国税不服審判所により取り消しの裁決を受けるという不祥事が発生している。このような不祥事が頻発する原因は税務職員の調査に強要等の違法・不当行為があったとしても処理経過一件書類が他の国民・納税者，識者の目に触れないよう隠ぺいされることにより非難を避けうるからである。国民・納税者は法を活用し，隠ぺいされることが多い税務当局の職務内容を白日の下に晒し，国政の根幹たる税務行政が適切に執行されているかどうかを監督する権利と義務がある。
上記のとおり不開示決定（原処分３）を取り消すよう求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，各理由説明書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明書１（原処分１及び原処分２）
（１）本件審査請求等について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，特定税務署長（処分庁）が①令和元年９月２日付特定記号第８００１号により行った不開示決定（原処分１），②同日付特定記号第８００２号により行った一部開示決定（原処分２）について，各決定の取消しを求めるものである。
処分庁は，開示請求書に記載された「特定税務署長が平成３０年４月に実施した相続税に関する税務調査の全内容」について，文書特定の結果，「特定税務署長が税務署員に作成させた平成３０年４月中に着手した相続税に関する税務調査に係る文書」を対象文書として以下の決定を行った。
ア 原処分１において不存在とした文書
（ア）調査事績整理票
（イ）質問応答記録書
（ウ）相続税更正・決定決議書及び加算税の賦課決定決議書
（エ）調査手続チェックシート（本表）（相続税連記式）
（オ）調査手続チェックシート（反面調査用）
（カ）再調査の適否検討表
イ 原処分２において一部を開示した文書
（ア）調査経過記録書
（イ）調査結果の説明書
（ウ）調査てん末書
（エ）相続税実地調査・実地調査以外の調査・行政指導事績書兼非課税・申告是認決議書
（オ）相続税調査（処理）事績書（付表）財産明細書
（カ）相続税の加算税の賦課決定決議書（決裁用）
（キ）調査手続チェックシート（本表）
（ク）調査手続チェックシート（事前通知用）
（ケ）調査報告書
（コ）争点整理票
（サ）重要事案審議会事績書
（シ）上記各文書に付属し本文と一体となる添付資料
（２）本件対象文書３について
本件対象文書３は２件の相続税税務調査に関する文書であり，それぞれの文書は別紙３のとおり区分される。
（３）原処分１の妥当性について
本件審査請求を受け，原処分１で不存在とした文書を処分庁において改めて確認したところ，開示決定した２件の相続税税務調査に関し，上記（１）ア（ア）「調査事績整理票」に該当する文書が特定されたことから，令和２年２月２１日付特定記号第８００１号により別紙２に掲げる文書（本件対象文書１）の一部開示決定（原処分３）を行った。また，上記（１）ア（イ）ないし（カ）の各文書（本件対象文書２）は，相続税の税務調査に当たり作成されるものであるが，調査の事案の内容や進捗状況に応じ作成されない場合があり，本件対象文書２の作成状況について処分庁に確認したところ，以下のとおりであると認められた。
ア 「質問応答記録書」は，納税者等の答述を証拠化するために必要に応じて作成するものであるが，本件調査においては必要がなかったため作成されていない。
イ 「相続税更正・決定決議書及び加算税の賦課決定決議書」は，相続税の更正・決定及び加算税の賦課決定を行う場合に，当該内容を決議するために作成するものであるが，本件調査においては更正・決定を行わなかったため作成されていない。
ウ 「調査手続チェックシート（本表）（相続税連記式）」は，各種調査手続のうち相続税の調査対象者に対する調査結果の説明や課税処理状況の履行状況を確認するために作成するものであるが，本件調査においては作成されていない。
エ 「調査手続チェックシート（反面調査用）」は，官公署及び金融機関以外の反面調査を実施する場合に，手続きの履行状況を確認するために作成するものであるが，本件調査においては当該チェックシートの作成が必要な反面調査を実施していないため，作成されていない。
オ 「再調査の適否検討表」は，調査事案が再調査に該当する場合に，再調査を実施することの適否を検討するために作成するものであるが，本件調査は再調査に該当しないため，作成されていない。
以上のとおり，原処分１に関し，追加で開示決定した本件対象文書１以外の文書は処分庁において作成しておらず，保有しているとは認められない。
（４）本件対象文書３及び本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書３及び本件対象文書１に記載されている情報は，いずれも全体として調査の対象者である特定の個人（以下「調査対象者」という。）に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号本文前段に該当する。
以上を前提として，原処分２及び原処分３により一部開示とした各文書（原処分２は本件対象文書３，原処分３は本件対象文書１）について，不開示部分の不開示情報該当性を以下検討する。
ア 別紙３の番号１①及び番号２①「調査経過記録書」（本件対象文書３の１枚目，２枚目及び２１枚目ないし２３枚目）
当該文書は，調査事項や応接状況等に係る具体的な記録が，調査の事案ごとに記載されており，調査対象者等とのやり取りの都度記録し，上司へ復命の上，指示や確認を受けるものである。
（ア）２１枚目の「○指令日数」欄の下の不開示部分
当該不開示部分には，調査対象者の被相続人（以下「被相続人」という。）の氏名が記載されており，当該情報は法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。また，当該不開示部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項の部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当する。（イ）「年月日（手続名）」欄
当該不開示部分には，調査手続名が記載されており，これを公にした場合，既に開示されている年月日と照らし合わせることにより，どのタイミングでどのような手法を用いるかといった調査手法の情報が明らかとなり，納税者のうち一部の者が，今後の自らに対する税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号イに該当する。（ウ）「方法・場所（応接者）」欄
当該不開示部分には，調査の方法が記載されていることから，上記（イ）と同様に法５条６号イに該当する。
また，当該不開示部分の一部には，調査対象者の氏名や関与税理士の氏名，反面調査先の応接者の氏名が記載されており，これは各人の個人に関する情報であって，個人を識別することができるものに該当すると認められることから，法５条１号本文前段の情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。さらに，当該不開示部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項の部分開示の余地はない。
加えて，記載されている関与税理士の氏名は，税理士にとって，その氏名を公にされると，税務調査の対象となっている個人の税務申告に関与したことが明らかになり，当該税務申告につき，不正行為に積極的に加担したかのような誤解を受けるなど，当該税理士の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがある。したがって，当該不開示部分は，法５条６号イ，同条１号，同２号イに該当する。
（エ）「調査事項・応接状況等」欄
当該不開示部分には，調査対象者との応接内容や調査において把握した事項などが具体的に記載されており，これを公にした場合，調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，納税者のうち一部の者が，今後の自らに対する税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
したがって，当該不開示部分は法５条６号イに該当する。
イ 別紙３の番号１②及び番号２⑥「調査結果の説明書（相続税）」（本件対象文書３の３枚目ないし７枚目，４１枚目及び４２枚目）当該文書は，調査対象者等に対して調査結果の内容を適切に説明するため調査担当者が作成する文書である。
（ア）「被相続人氏名」欄（３枚目，４枚目及び４１枚目）当該不開示部分には，被相続人の氏名が記載されており，当該情報は法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。また，当該不開示部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項の部分開示の余地はない。したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当する。（イ）「１更正又は決定をすべきと認めた理由」欄，「２課税標準等に関する事項」欄，「３税額等に関する事項」欄，「４加算税に関する事項」欄，「増減差額の内訳表」（５枚目），６枚目及び７枚目の全て，「増減差額内訳表」（４２枚目）
当該不開示部分には，更正又は決定をすべきと認めた理由，本件調査において調査対象者に説明する課税標準額・納付税額・加算税額，調査対象者の氏名，調査前に申告書等に記載された相続等によって取得した財産額や調査において把握した相続等によって取得した財産の種類や金額，調査結果の根拠などの情報が詳細に記載されており，これは調査対象者や被相続人の個人に関する情報であることから，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。そして，当該不開示部分のうち調査対象者の氏名は個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。また，調査対象者の氏名以外の不開示部分を公にした場合，個人識別部分を除いたとしても，その具体的な記載内容や他に開示されている文書の表現と照らし合わせることなどにより，調査対象者が特定されるおそれがあることは否定できず，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，法６条２項に基づく部分開示をすることはできない。
加えて，当該情報は一体として税務当局の調査の着眼点や調査手法を知る端緒となるものと認められ，これを公にした場合，調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，納税者のうち一部の者が，今後の自らに対する税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。したがって，当該不開示部分は法５条１号及び同条６号イに該当する。
（ウ）「増減差額の内訳表」（５枚目）の「被相続人」・「関与税理士」欄，「増減差額内訳表」（４２枚目）の「被相続人」欄
当該不開示部分には，被相続人の氏名，関与税理士の氏名が記載されており，当該情報は法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。また，当該不開示部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項の部分開示の余地はない。
また，記載されている関与税理士の氏名は，上記ア（ウ）と同様に，その氏名を公にすると，当該税理士の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがある。
したがって，当該不開示部分は法５条１号及び同条２号イに該当する。
（エ）「増減差額の内訳表」（５枚目）の「相続開始年月日」欄当該不開示部分には，調査対象者に係る相続開始年月日が記載されており，当該情報は法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。
次に法６条２項の部分開示について検討すると，相続開始年月日は極めて例外的な場合を除き被相続人の死亡日であり，一部の関係者には調査対象者を特定されるおそれがあり，その結果，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，これを部分開示することはできない。
したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当する。
ウ 別紙３の番号１③及び番号２⑦「相続税調査処理てん末書」（本件対象文書３の８枚目ないし１０枚目及び４３枚目ないし４５枚目）当該文書は，部内決裁時に調査結果の内容を簡潔に説明するため作成するものであり，被相続人の略歴及び所得の状況並びに調査経過及び調査結果額等が記載されている。
（ア）「１被相続人の略歴等」欄
当該不開示部分には，調査において把握した被相続人の経歴などが記載されており，当該情報は法５条１号本文前段の個人に関する情報であり，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。そして，当該不開示部分を公にした場合，個人識別部分を除いたとしても，その具体的な記載内容から，被相続人が特定されるおそれがあることは否定できず，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，法６条２項に基づく部分開示をすることはできない。
したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当する。
（イ）「２所得の状況」欄（８枚目），「２所得の状況（申告）」欄（４３枚目）
当該不開示部分には，被相続人の所得状況が記載されており，当該情報は法５条１号本文前段の個人に関する情報であり，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。そして，当該不開示部分を公にした場合，個人識別部分を除いたとしても，その具体的な記載内容から，被相続人が特定されるおそれがあることは否定できず，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，法６条２項に基づく部分開示をすることはできない。したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当する。
（ウ）「３調査経過」欄，「４調査額について」欄，「５重加算税について」欄，「６資料の収集」欄，「７その他（関連事案・継続管理事案・他部門への連絡）」欄
当該不開示部分には，調査において把握した事実や調査の内容，加算税に関する検討事項，資料の収集状況などの情報が記載されており，これを公にした場合，調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，納税者のうち一部の者が，今後の自らに対する税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
したがって，当該不開示部分は法５条６号イに該当する。（エ）相続関係図（１０枚目及び４５枚目）
当該不開示部分には，被相続人や調査対象者の氏名や住所，続柄，関与税理士の氏名などが記載されており，当該情報は法５条１号本文前段の個人に関する情報であり，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。また，当該不開示部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項の部分開示の余地はない。また，記載されている関与税理士の氏名は，上記ア（ウ）と同様に，その氏名を公にすると，当該税理士の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがある。
したがって，当該不開示部分は法５条１号及び同条２号イに該当する。
エ 別紙３の番号１④及び番号２⑧「相続税実地調査事績書兼非課税・申告是認決議書」（本件対象文書３の１１枚目及び４６枚目）当該文書は，相続税実地調査の処理結果について部内決裁を受けるために作成するものである。
（ア）「氏名」欄のうち「電話」欄（１１枚目及び４６枚目）当該不開示部分は空欄であることから，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（イ）「住所」・「氏名」・「名簿番号」・「相続開始年月日」・「生年月日」・「職業」・「１実地調査事績の総括表（円）」・「２増減財産の内訳（千円）」・「加算税額（千円）」・「３調査後の特例農地等の価額」欄の各欄，「申告書提出年月日」欄の右上部分
当該不開示部分には，被相続人の住所，氏名，相続開始年月日，生年月日や職業，調査前に申告書等に記載された相続等によって取得した財産額や調査において把握した相続等によって取得した財産の種類や金額などの情報が記載されており，これらの情報は調査対象者や被相続人の個人に関する情報であることから，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。そして，当該不開示部分のうち被相続人の住所，氏名，生年月日は個人識別部分に該当することから，法６条２項の部分開示の余地はなく，また，個人識別部分を除いたとしても，その具体的な記載内容や他に開示されている文書の表現と照らし合わせることなどにより，調査対象者や被相続人が特定されるおそれがあることは否定できず，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，法６条２項に基づく部分開示をすることはできない。
したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当する。
（ウ）「編てつ番号」・「調査区分」・「処理区分」・「上申の要否」・「見込み総遺産価額」・「選定事由」・「選別索引簿」・「調査区分」・「処理区分」・「調査情報（被相続人）」・「４調査日数」の各欄
当該不開示部分には，調査における調査区分や処理の内容などの情報が記載されており，これを公にした場合，調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，納税者のうち一部の者が，今後の自らに対する税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
したがって，当該不開示部分は法５条６号イに該当する。
オ 別紙３の番号１⑤「調査結果の説明書付表（相続税）」及び番号２⑨「相続税調査（処理）事績書（付表）財産明細表」（本件対象文書３の１２枚目，１３枚目及び４７枚目）
当該文書は，調査対象者等に対して調査結果の内容を説明するため，また，部内決裁時に調査結果の内容を説明するため作成するものである。
（ア）「被相続人の氏名」欄（１２枚目，１３枚目及び４７枚目）当該不開示部分には，被相続人の氏名が記載されており，当該情報は法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。また，当該不開示部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項の部分開示の余地はない。したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当する。
（イ）その他の部分
当該不開示部分には，調査前に申告書等に記載された相続等によって所得した財産額や調査において把握した相続等によって取得した財産の種類や金額，その財産を取得した者や加算税の種類などの情報が記載されており，これらの情報は調査対象者や被相続人の個人に関する情報であることから，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。そして，当該不開示部分を公にした場合，個人識別部分を除いたとしても，その具体的な記載内容から，調査対象者や被相続人が特定されるおそれがあることは否定できず，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，法６条２項に基づく部分開示をすることはできない。
加えて，当該情報は一体として税務当局の調査の着眼点や調査手法を知る端緒となるものと認められ，これを公にした場合，調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，納税者のうち一部の者が，今後の自らに対する税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。したがって，当該不開示部分は法５条１号及び同条６号イに該当する。
カ 別紙３の番号１⑥及び番号２⑩「相続税の加算税の賦課決定決議書（決裁用）」（本件対象文書３の１４枚目ないし１７枚目及び４８枚目ないし５５枚目）
当該文書は，国税通則法６５条又は６６条若しくは６８条の規定により相続税の加算税を通知する場合に，当該内容を決議するため作成するものである。
（ア）「※上申の要否」欄
当該不開示部分には，調査を担当した税務署が管轄の国税局に対する上申の要否が記載されており，これを公にした場合，調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，納税者のうち一部の者が，今後の自らに対する税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。したがって，当該不開示部分は法５条６号イに該当する。（イ）その他の部分
上記（ア）を除く当該不開示部分には，調査対象者の氏名や住所，賦課決定された加算税の金額や算出過程，賦課決定に係る処分の理由などが記載されており，当該情報は法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。そして，当該不開示部分のうち調査対象者の住所，氏名，整理番号は個人識別部分に該当することから，法６条２項の部分開示の余地はなく，また，個人識別部分を除いたとしても，その具体的な記載内容や他に開示されている文書の表現と照らし合わせることなどにより，調査対象者が特定されるおそれがあることは否定できず，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，法６条２項に基づく部分開示をすることはできない。
したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当する。
キ 別紙３の番号１⑦及び番号２⑪「相続税手続チェックシート（本表）」（本件対象文書３の１８枚目，１９枚目及び５６枚目ないし５８枚目）
当該文書は，国税通則法に定める各種調査手続の履行を確認するためのものである。
（ア）１８枚目の「関与税理士」欄の関与税理士名の右側・電話番号の右側，５７枚目の「関与税理士」欄の１行目１文字目・１行目３文字目ないし５文字目，１行目８文字目ないし１７文字目・１行目１８文字目・２行目５文字目ないし６文字目・３行目の管轄署名以外の部分
当該不開示部分は空欄又は既に開示されている部分であることから，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（イ）「調査の相手方の氏名・名称」・「住所・居所（所在地）」・「業種又は職業」・「関係人の氏名」・「関係場所」の各欄，１８枚目の「関与税理士」欄のうち上記（ア）以外の部分，５６枚目の「関与税理士」欄，５７枚目の「関与税理士」欄のうち上記（ア）以外の部分
当該不開示部分には，調査対象者や被相続人の氏名，住所や関与税理士の氏名等が記載されており，当該情報は法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。また，当該不開示部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項の部分開示の余地はない。
また，「関与税理士」欄に記載されている情報は，上記ア（ウ）と同様に，その情報を公にすると，当該税理士の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがある。
したがって，当該不開示部分は法５条１号及び同条２号イに該当する。
（ウ）「手続の履行状況」欄
当該不開示部分には，調査担当者による調査対象者に関する事前検討の状況，調査対象者との調整内容，調査結果の検討状況や説明状況が記載されており，これを公にした場合，調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，納税者のうち一部の者が，今後の自らに対する税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
また，当該不開示部分に記載されている情報は法５条１号本文前段の個人に関する情報であり，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。そして，当該不開示部分を公にした場合，個人識別部分を除いたとしても，その具体的な記載内容や他に開示されている文書の表現と照らし合わせることなどにより，調査対象者が特定されるおそれがあることは否定できず，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，法６条２項に基づく部分開示をすることはできない。
したがって，当該不開示部分は法５条６号イ及び同条１号に該当する。
ク 別紙３の番号１⑧及び番号２⑫「相続税手続チェックシート（事前通知用）」（本件対象文書３の２０枚目，５９枚目及び６０枚目）当該文書は，国税通則法７４条の９に規定する事前通知の履行を確認するために作成するものである。
（ア）「税務代理人」・「調査の相手方」・「調査開始場所」・「（期間）」の各欄
当該不開示部分には，調査対象者や被相続人の氏名，住所や関与税理士の氏名等が記載されており，当該情報は法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。また，当該不開示部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項の部分開示の余地はない。
また，「税務代理人」欄に記載されている関与税理士の氏名は，上記ア（ウ）と同様に，その氏名を公にすると，当該税理士の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがある。
したがって，当該不開示部分は法５条１号及び同条２号イに該当する。
（イ）「調査の相手方に対する事前通知の省略の適否等（事前通知前の判定）」・「履行確認」の各欄
当該不開示部分には，事前通知の検討の状況や履行状況が記載されており，これを公にした場合，調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，納税者のうち一部の者が，今後の自らに対する税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
したがって，当該不開示部分は法５条６号イに該当する。
ケ 別紙３の番号２②「調査報告書」（本件対象文書３の２４枚目ないし３２枚目）
当該文書は，調査事務において必要がある場合に，質問検査等の一環として，調査担当者が納税義務者等に対して質問し，それに対して納税義務者等から回答を受けた事項のうち，課税要件の充足性を確認する上で重要と認められる事項について，税務署長に対して報告するため作成するものである。
（ア）「納税義務者」・「用務」・「調査年月日」・「用務先」・「調査対象者」の各欄
当該不開示部分には，調査対象者や被相続人の氏名，住所や関与税理士の氏名，調査年月日が記載されており，当該情報は法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。また，当該不開示部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項の部分開示の余地はない。
また，記載されている関与税理士の氏名は，上記ア（ウ）と同様に，その氏名を公にすると，当該税理士の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがある。
したがって，当該不開示部分は法５条１号及び同条２号イに該当する。
（イ）「【報告事項】」以降の不開示部分
当該不開示部分には，国税当局と調査対象者の間における詳細なやり取りや調査時に確認した資料が具体的かつ詳細に記載されており，これを公にした場合，調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，納税者のうち一部の者が，今後の自らに対する税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
また，当該不開示部分に記載されている情報は法５条１号本文前段の個人に関する情報であり，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。そして，当該不開示部分を公にした場合，個人識別部分を除いたとしても，その具体的な記載内容から，調査対象者が特定されるおそれがあることは否定できず，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，法６条２項に基づく部分開示をすることはできない。
したがって，当該不開示部分は法５条６号イ及び同条１号に該当する。
コ 別紙３の番号２③「争点整理表」（本件対象文書３の３３枚目，３４枚目及び３６枚目）
当該文書は，調査において争点となる事実関係が発生した場合など必要に応じて作成され，争点の概要や争点に係る事実関係，調査担当者と納税者側の主張などが記載されている。
（ア）「納税者名」欄，「関係税目」欄の下１行目
当該不開示部分には，調査対象者や被相続人の氏名，相続開始年月日が記載されており，当該情報は法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。また，当該不開示部分のうち調査対象者や被相続人の氏名は個人識別部分に該当することから，法６条２項の部分開示の余地はなく，相続開始年月日は極めて例外的な場合を除き被相続人の死亡日であり，一部の関係者には調査対象者を特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，これを部分開示することはできない。
したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当する。
（イ）その他の部分
当該不開示部分には，争点整理表を作成した理由や処理見込み，国税当局の調査で争点となる事実関係についての判断や判断理由，関係法令の条文などが詳細に記載されており，これを公にした場合，調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，納税者のうち一部の者が，今後の自らに対する税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
したがって，当該不開示部分は法５条６号イに該当する。
サ 別紙３の番号２④「事実関係時系列表」（本件対象文書３の３５枚目及び３７枚目）
当該文書は，争点整理表を作成する際に必要な事実関係が記載されている。
（ア）「納税者名」欄
当該不開示部分には，調査対象者の氏名が記載されており，当該情報は法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。また，当該不開示部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項の部分開示の余地はない。したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当する。
（イ）「年月日」，「事実関係」，「左の事実を示す証拠」欄当該不開示部分には，調査において把握した事実や調査の内容などが記載されており，これを公にした場合，調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，納税者のうち一部の者が，今後の自らに対する税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
したがって，当該不開示部分は法５条６号イに該当する。
シ 別紙３の番号２⑤「資産税重要事案審議会事績書（相続税）」（本件対象文書３の３８枚目ないし４０枚目）
当該文書は，重要事案審議会で審議すべき事項，その審議の経過及び審議の結果を記録するため作成するものである。
（ア）「整理番号等」，「被相続人・受贈者」，「相続・贈与年月日」，「申告年月日」，「主な相続人等」，「関与税理士」，「○調査（課税）事績」の各欄
当該不開示部分には，被相続人の氏名や住所，相続開始年月日，申告年月日，調査対象者の氏名，関与税理士の氏名や調査前に申告書等に記載された相続等によって取得した財産額や調査において把握した相続等によって取得した財産の種類や金額などの情報などが記載されており，当該不開示部分に記載されている情報は法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。
次に，法６条２項の部分開示について検討すると，「申告年月日」欄に記載されている申告年月日は，これは被相続人の死亡という事実とあいまって，一定の関係者には調査対象者が特定される手掛かりとなるものであり，その結果，調査対象者が国税当局により調査されていることが明らかになることによって，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえず，「相続・贈与年月日」欄に記載されている相続開始年月日は，極めて例外的な場合を除き被相続人の死亡日であり，一部の関係者には調査対象者を特定されるおそれがあり，その結果，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえない。また，「○調査（課税）事績」欄に記載されている情報は，個人識別部分を除いたとしても，その具体的な記載内容及び他に開示されている文書の表現と照らし合わせることなどにより，調査対象者や被相続人が特定されるおそれがあることは否定できず，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，法６条２項の部分開示をすることができない。また，「申告年月日」欄，「相続・贈与年月日」欄及び「○調査（課税）事績」以外の不開示部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項の部分開示の余地はない。
また，「関与税理士」欄に記載されている関与税理士の氏名は，上記ア（ウ）と同様に，その氏名を公にすると，当該税理士の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがある。
したがって，当該不開示部分は法５条１号及び同条２号イに該当する。
（イ）「付議事項」，「事前通知」，「調査区分」，「調査日数」，「選定事由」，「修正申告しょうよう年月日」，「○審議内容」，「○その他参考事項」の各欄
当該不開示部分には，調査における付議内容や調査区分，処理の内容や処理日数などが記載されており，これを公にした場合，調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，納税者のうち一部の者が，今後の自らに対する税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。したがって，当該不開示部分は法５条６号イに該当する。（ウ）「○調査経過及び増減の理由（調査額の根拠）」，「○重加算税を賦課する場合の仮装・隠ぺいの事実」欄
当該不開示部分には，調査において国税当局が把握した事実や調査の内容などが記載されており，これを公にした場合，調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，納税者のうち一部の者が，今後の自らに対する税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。また，当該不開示部分に記載されている情報は法５条１号本文前段の個人に関する情報であり，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。そして，当該不開示部分を公にした場合，個人識別部分を除いたとしても，その具体的な記載内容から，調査対象者が特定されるおそれがあることは否定できず，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，法６条２項に基づく部分開示をすることはできない。
したがって，当該不開示部分は法５条６号イ及び同条１号に該当する。
ス 別紙２の番号１①及び番号２①「署内資料及び署外資料の調査事績整理表」（本件対象文書１の１枚目，２枚目，１２０枚目及び１２１枚目）
当該文書は，調査をする必要がある事案について署内資料の収集及び署外資料の収集事績を明らかにするために使用するものである。（ア）「被相続人の氏名」欄
当該不開示部分には被相続人の氏名・名簿番号が記載されており，当該情報は法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。また，当該不開示部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項の部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は法５条１号に該当する。
（イ）「２．署外簿書等の調査」の「調査（照会）内容」・「調査（照会）先・銘柄」・「調査（照会）年月日」・「回答等年月日」欄・決裁欄の右側部分
当該不開示部分には，実施する調査の内容，調査先，照会を実施した日付，回答があった日付，当該照会を行うことを決裁する際の起案内容が記載されており，これを公にした場合，調査手法の情報が明らかとなり，納税者のうち一部の者が，今後の自らに対する税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当する。
セ 別紙２の番号１②及び番号２②「資産課税調査事績整理票」（本件対象文書１の３枚目ないし１１９枚目及び１２２枚目ないし３４９枚目）
当該文書は，調査対象者や反面調査先に臨場した場合などに，調査場所や調査先において確認した事項，その後に調査すべき事項を記載し，調査担当者が調査事案の内容を整理するために作成するものである。
（ア）「（調査先）」欄，右上の日付，「１非違事項」欄，「２今後調査を要する事項（指示事項を含む）」欄，「４調査の概要」欄
当該不開示部分には，具体的な調査先の名称や調査した内容，調査対象者との応接内容や調査において把握した事項などが記載されており，当該情報は法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。また，当該不開示部分に記載されている情報は，個人識別部分を除いたとしても，他の情報と照らし合わせることなどにより，調査対象者や被相続人が特定されるおそれがあることは否定できず，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，法６条２項に基づく部分開示をすることはできない。
また，当該不開示部分を公にした場合，調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，納税者のうち一部の者が，今後の自らに対する税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
したがって，当該部分は法５条１号及び同条６号イに該当する。（イ）「３面接者」欄
当該不開示部分には，調査対象者の氏名や関与税理士名，調査先の面接者の氏名が記載されており，当該情報は法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。また，当該不開示部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項の部分開示の余地はない。
また，当該不開示部分に記載されている関与税理士名は，税理士にとって，その氏名を公にされると，税務調査の対象となっている個人の税務申告に関与したことが明らかになり，当該税務申告につき，不正行為に積極的に加担したかのような誤解を受けるなど，当該税理士の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがある。
したがって，当該部分は法５条１号及び同条２号イに該当する。（ウ）「４調査の概要」欄及び欄外に記載されている被相続人の氏名当該不開示部分には，被相続人の氏名が記載されており，当該情報は法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。また，当該不開示部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項の部分開示の余地はない。したがって，当該部分は法５条１号に該当する。
（エ）資産課税調査事績整理票に付属する文書
当該不開示部分には，調査先において収集した資料や調査担当者が調査時に面接者から聴き取った事項や確認した事項などの情報が記載されており，当該情報は法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情も存在しない。また，当該不開示部分に記載されている情報は，個人識別部分を除いたとしても，他の情報と照らし合わせることなどにより，調査対象者や被相続人が特定されるおそれがあることは否定できず，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，法６条２項に基づく部分開示をすることはできない。
また，当該不開示部分を公にした場合，調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，納税者のうち一部の者が，今後の自らに対する税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
したがって，当該部分は法５条１号及び同条６号イに該当する。（５）結論
以上のことから，原処分１に関し，本件対象文書１以外の文書は処分庁において作成しておらず，保有しているとは認められない。また，原処分２及び原処分３について不開示とした部分のうち，上記（４）エ（ア）及びキ（ア）の部分は開示することが相当であるが，その他の部分については，法５条１号，同条２号イ及び同条６号イの不開示情報に該当する。
２ 補充理由説明書（原処分１及び原処分２）
提出した理由説明書１（上記１を指す。）の記載について，次のとおり訂正します。
（１）訂正箇所
「（４）本件対象文書３及び本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性について」のキ（ウ）の表題
（２）訂正内容
ア 訂正前
（ウ）「手続の履行状況」欄
イ 訂正後
（ウ）「手続の履行状況」欄及び「日付」欄
３ 理由説明書２（原処分３）
（１）本件審査請求について
法３条の規定に基づく「特定税務署長が平成３０年４月に実施した相続税に関する税務調査の全内容」との開示請求に対し，処分庁は，令和元年９月２日付特定記号第８００１号により，そのうち「調査事績整理票」を不存在とする不開示決定（原処分１）を行った。
その後，本件審査請求人より，上記不開示決定（原処分１）の取消しを求める審査請求（令和２年２月２５日付令和２年（行情）諮問第９０号）がなされたことを受け，不存在とした文書を処分庁において改めて確認し，処分庁は，令和２年２月２１日付特定記号第８００１号により「署内資料及び署外資料の調査事績整理表」及び「資産課税調査事績整埋票」（本件対象文書１）の一部開示決定（原処分３）を行った。本件審査請求は，処分庁が令和２年２月２１日付で追加で行った原処分３について，その取消しを求めるものである。
（２）本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性について本件対象文書１に記載されている情報は，いずれも全体として調査対象者に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号本文前段に該当する。
以上を前提として，原処分３により一部開示とした各文書（本件対象文書１）について，不開示部分の不開示情報該当性を以下検討する。
ア 署内資料及び署外資料の調査事績整理表（別紙２の番号１①及び番号２①）
上記１（４）スに同旨。
イ 資産課税調査事績整理票（別紙２の番号１②及び番号２②）上記１（４）セに同旨。
（３）結論
以上のことから，原処分３において不開示とした部分については，法５条１号，同条２号イ及び同条６号イの不開示情報に該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年２月２５日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第９０号）
② 同日諮問庁から理由説明書１を収受（同上）
③ 同年３月１２日審議（同上）
④ 同年４月１日審査請求人から意見書１及び資料を収受（
同上）
⑤ 同年５月７日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年６月２９日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第３４１号）
⑦ 同日諮問庁から理由説明書２を収受（同上）
⑧ 同年７月１６日審議（同上）
⑨ 同年８月４日審査請求人から意見書２を収受（同上）
⑩ 令和４年３月３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書１及び本件対象文書３の見分並びに
審議（令和２年（行情）諮問第９０号及び同
第３４１号）
⑪ 同月１７日令和２年（行情）諮問第９０号及び同第３
４１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，別紙１に掲げる各文書の開示を求めるものである。処分庁は，本件請求文書に該当する文書及び本件対象文書２について，これを作成・保有していないとして不開示とする原処分１を行い，本件対象文書３については，法５条１号及び６号イに該当する部分を不開示とする原処分２を行った。
これに対し，審査請求人が，原処分１に対しては文書の不存在を，原処分２に対しては不開示部分の不開示情報該当性を争う趣旨と解される各審査請求を行ったところ，処分庁は，原処分１に関し，本件請求文書に該当する文書として，改めて本件対象文書１を特定し，そのうち法５条１号，２号イ及び６号イに該当する部分を不開示とする原処分３を行った。
審査請求人が，さらに，原処分３に係る不開示部分の不開示情報該当性を争う趣旨と解される審査請求を行ったところ，諮問庁は，原処分１及び原処分３に関しては，本件対象文書１以外の文書は保有していないとして，本件対象文書１を特定し，本件対象文書２を保有していないとしたことは妥当であるとし，また，本件対象文書１のうち不開示とした部分については，一部の不開示理由に法５条１号及び６号イを追加等した上で妥当とし，さらに，原処分２に関しては，本件対象文書３のうち不開示とした部分について，別紙４に掲げる部分を新たに開示するが，その余の不開示部分（以下，本件対象文書１の不開示部分と併せて「本件不開示維持部分」（別紙５に掲げる部分）という。）については，一部の不開示理由に同条１号，２号イ及び６号イを追加等した上で，なお不開示とすべきとしている。
これらの経緯を踏まえると，原処分１に対する本件請求文書の不存在に係る争点は，原処分３を経て，本件対象文書１の特定に係る争点として残存しているものと解されることから，以下，本件対象文書１及び本件対象文書３の見分結果を踏まえ，本件対象文書１の特定の妥当性，本件対象文書２の保有の有無及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお，当審査会において，令和２年（行情）諮問第９０号に係る諮問書に添付された行政文書開示決定通知書を確認したところ，別添の「不開示とした部分とその理由」の「○調査結果の説明書（相続税）」欄の「不開示とした部分」について，「○４ページ目の「３税額等に関する事項」欄の「区分」欄の一部及び「更正又は決定をすべきと認めた理由」欄の一部及び「４加算税に関する事項」欄の「賦課決定をすべきと認めた理由」欄」と記載されているが（別紙５の一連番号５に掲げる部分），本件対象文書３を確認したところ，同文書４枚目の「４加算税に関する事項」欄には「更正又は決定をすべきと認めた理由」と記載されていることが認められる。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，行政文書開示決定通知書の「不開示とした部分」における項目の記載誤りであり，正しくは「更正又は決定をすべきと認めた理由」であるとのことであった。
本件対象文書３の４枚目の「４加算税に関する事項」欄の項目には「更正又は決定をすべきと認めた理由」欄の項目しか存在しないことが明白であるので，行政文書開示決定通知書における当該部分の記載は，諮問庁の上記説明のとおり，項目の誤記とみることが自然であり，原処分においては，本件対象文書３の４枚目の「４加算税に関する事項」欄の「更正又は決定をすべきと認めた理由」欄が不開示とされたものと解することができる。
したがって，当該不開示部分については，「４加算税に関する事項」欄の「更正又は決定をすべきと認めた理由」欄の不開示部分について，その不開示情報該当性を検討するものとする。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，上記第３の１（３）の説明に加え，以下のとおり説明する。
ア 本件請求文書である「調査事績整理票」に該当する文書として，処分庁が特定した本件対象文書１の「署内資料及び署外資料の調査事績整理表」は，相続税の調査過程において署内及び署外で行った調査事績等を記載した文書であり，「資産課税調査事績整理票」は，相続税調査の準備段階に関する資料，調査過程での経過状況等を記載した資料及び反面調査により収集した資料である。
イ 本件対象文書１の「資産課税調査事績整理票」の調査記録は，調査において検討，確認した事項等を記載し，調査事案の管理や調査の内容を記録として残しておくことを目的として作成する本件対象文書３の「調査経過記録書」に記載されており，また，「署内資料及び署外資料の調査事績整理表」の「被相続人の氏名」欄には本件調査における被相続人の氏名及び名簿番号が記載されていることからすれば，本件対象文書１は本件請求文書の「調査事績整理票」に該当することが認められ，その外に本件請求文書に該当する文書を作成しておらず，保有していない。
ウ 念のため，特定税務署において，資産課税部門の書庫等を再度探索したが，本件対象文書１の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，本件対象文書１及び本件対象文書３を見分したところ，本件対象文書１の「資産課税調査事績整理票」に記載された調査先及び調査の概要の一部が，本件対象文書３の「調査経過記録書」に記載されるなど，諮問庁の上記（１）イの説明のとおり，本件対象文書１の「資産課税調査事績整理票」の記載内容は，本件対象文書３の「調査経過記録書」に記載されており，また「署内資料及び署外資料の調査事績整理表」の「被相続人の氏名」欄には上記（１）イの説明のとおり，本件対象文書３に記載されている各被相続人の氏名及び名簿番号が記載されていることが認められ，本件対象文書１はいずれも本件請求文書に該当する文書であると認められる。
その外に，本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情は認められず，上記（１）ウの探索の範囲等も不十分とはいえないことからすれば，その外に該当文書は作成しておらず，保有していないとする諮問庁の上記（１）イの説明を覆すに足りる事情は認められない。（３）よって，特定税務署において，本件対象文書１の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書１を特定したことは妥当である。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，上記第３の１（３）の説明に加え，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書２については，次のとおり，該当する文書を作成しておらず，保有していない。
（ア）「質問応答記録書」は，調査関係事務において必要がある場合に，質問検査等の一環として，調査担当者が納税義務者等に対し質問し，それに対し納税義務者等から回答を受けた事項のうち，課税要件の充足性を確認する上で重要と認められる事項について，その事実関係の正確性を期するため，その要旨を調査担当者と納税義務者等の質問応答形式等で作成する行政文書である。本件では，処分庁の担当職員が納税義務者等に対し質問調査を実施しているが，その内容は，課税要件の充足性を確認する上で重要と認められる事項に係る事実とは認められず，「質問応答記録書」は必要なかったことから，本件調査においては作成されていない。
（イ）「相続税更正・決定決議書及び加算税の賦課決定決議書」は，同一の被相続人から相続等によって財産を取得した者の全部又は一部について，課税価格又は相続税額の更正又は決定をする必要がある場合に，被相続人ごとに作成して，その被相続人から相続等によって財産を取得した者に係る更正決定等及び加算税の賦課決定の決裁を受けるために作成するものである。本件では，相続税の修正申告書が提出されたことが認められ，「相続税更正・決定決議書及び加算税の賦課決定決議書」は必要なかったことから，本件調査においては作成されていない。
（ウ）「調査手続チェックシート（本表）（相続税連記式）」は，相続税の調査において，「調査手続チェックシート（本表）」を作成していない納税義務者が，他の納税義務者の調査の結果，更正決定等をすべきと認められることとなった場合に，「調査手続チェックシート（本表）」に替えて作成するものである。本件では，本件調査対象者以外の者について更正決定すべきとは認められず，「調査手続チェックシート（本表）（相続税連記式）」は必要なかったため，本件調査においては作成されていない。
（エ）「調査手続チェックシート（反面調査用）」は，官公署及び金融機関以外の反面調査を実施する場合に，手続の履行状況を確認するために作成するものである。本件では，官公署及び金融機関以外の反面調査はしていなかったことが認められ，「調査手続チェックシート（反面調査用）」は必要なかったため，本件調査においては作成されていない。
（オ）「再調査の適否検討表」は，調査を実施するに当たって，当該調査が再調査に該当しないか検討して，再調査に該当する場合は，当該様式を使用して再調査を実施することが適当であるか検討し，その検討結果として再調査をするか否かを判断するために作成するものである。本件では，本件調査は再調査に該当するとは認められず，「調査手続チェックシート（本表）」は必要なかったため，本件調査においては作成されていない。
イ 念のため，特定税務署において，資産課税部門の書庫等を再度探索したが，本件対象文書２に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた執務の参考資料である平成２５年６月２６日付け「質問応答記録書及び調査報告書の制定について（指示）」及び資産税事務を適正，円滑に運営するための具体的な実施手続を定めた資産税事務提要を確認したところ，本件対象文書２の作成目的等は，上記（１）の諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
また，当審査会において，本件対象文書３を見分したところ，本件対象文書３には，本件対象文書２に該当する文書を作成したことがうかがえる記載は認められない。
（３）そうすると，諮問庁の上記第３の１（３）及び上記（１）ア及びイの説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。また，上記（１）イの探索の範囲等も不十分とはいえない。（４）よって，特定税務署において，本件対象文書２に該当する文書を保有しているとは認められない。
４ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書１及び本件対象文書３を見分したところ，当該文書は，相続税に関する調査の事案ごとに取りまとめられた文書であり，特定の被相続人の財産について調査した内容等が記載されていることが認められる。
以下，別紙２（本件対象文書１）及び別紙３（本件対象文書３）の文書ごとに，別紙５の本件不開示維持部分の不開示情報該当性を検討する。（２）別紙３の番号１①及び番号２①「調査経過記録書」（別紙５の一連番号１ないし３及び２３ないし２８に掲げる部分）
当該文書は，本件税務調査における調査事項，応接事項等を時系列に従って記載する文書であると認められる。
そして，不開示維持部分は，「○指令日数」欄下部の括弧内，「調査事項・応接状況等」欄，「年月日（手続名）」欄及び「方法・場所（応接者）」欄の一部であることが認められる。
ア 別紙５の一連番号２３及び２６に掲げる部分
当該部分には，特定の相続税調査における被相続人の氏名，調査の相手方の氏名及び反面調査先の応接者名等が記載されていることが認められる。
当該部分は，それぞれ法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分はいずれも個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められ，一連番号２６に掲げる部分は同条６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 別紙５の一連番号２及び２７に掲げる部分
当該部分には，関与税理士の氏名等が記載されていることが認められる。
関与税理士については，税理士にとって，その氏名等を公にされると，税務調査の対象となっている個人の税務申告等に関与したことが明らかになり，当該税務申告等につき，不正行為に積極的に加担したかのような誤解を受けるなど，当該税理士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イの不開示情報に該当すると認められるので，同条１号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 別紙５の一連番号１，３，２４，２５及び２８に掲げる部分当該部分には，調査手続等が行われた年月日，当該調査手続等の名称，調査方法及び調査場所のほか，調査の相手方との応接内容，調査によって把握した事項及び実施した調査事項等が具体的に記載されていることが認められる。
そこで検討すると，不開示部分を公にした場合，国税当局の調査の着眼点や調査手法の一部が明らかとなり，一部の納税者においては，これらを知ることによって，今後の自らに対する税務調査への対策を講じ，不正手口の巧妙化を図るなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）別紙３の番号１②及び番号２⑥「調査結果の説明書（相続税）」（別紙５の一連番号４ないし７及び４０ないし４２に掲げる部分）当該文書は，特定の被相続人について行われた調査の結果がまとめられたものであり，調査担当者が調査対象者である相続人にその内容を適切に説明するために作成し，使用するものであることが認められる。そして，不開示維持部分は，「被相続人氏名」欄，「１更正又は決定をすべきと認めた理由」欄，「２課税標準等に関する事項」の「説明価額」又は「説明額」欄，「３税額等に関する事項」の「相続人氏名」欄，「区分」欄，「説明税額」又は「説明額」欄及び「更正又は決定をすべきと認めた理由」欄，「４加算税に関する事項」欄並びに別紙の「被相続人」欄，「関与税理士」欄，「相続開始年月日」欄及び「増減差額の内訳表」又は「増減差額内訳表」等の一部であることが認められる。
そこで検討すると，当該文書は，被相続人の氏名が記載されていることから，それぞれ全体として，同人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情は存しない。次に法６条２項の部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分のうち被相続人の氏名は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。また，その余の部分は，公にすると，一定の関係者には，被相続人を特定する手掛かりとなり，その結果，同人の相続財産について国税当局により調査されたことが明らかになることとなって，同人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，これを部分開示することはできない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，同条６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）別紙３の番号１③及び番号２⑦「相続税調査処理てん末書」（別紙５の一連番号８ないし１０及び４３ないし４６に掲げる部分）
当該文書は，調査結果の内容を統括官等に簡潔に説明するために作成するものであり，被相続人の略歴及び所得の状況並びに調査経過等が記載されていることが認められる。
ア 別紙５の一連番号８，１０，４３及び４６に掲げる部分
当該部分には，被相続人の氏名，住所，生年月日，略歴，所得の状況，家族関係及び関与税理士名等が詳細に記載されていることが認められる。
当該部分は，被相続人の氏名等が記載されていることから，それぞれ全体として，同人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
次に法６条２項の部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち被相続人の氏名，住所，生年月日等は個人識別部分であることから部分開示の余地はない。また，その余の部分は，関与税理士名も含め，公にすると，上記（３）と同様の理由により，同人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，これを部分開示することはできない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，一連番号１０に掲げる部分のうち関与税理士名が記載された部分は同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 別紙５の一連番号９，４４及び４５に掲げる部分
当該部分には，調査の内容が詳細に記載されているほか，調査によって把握した事項や実施した調査事項等について具体的に記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分を公にした場合，国税当局の調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，上記（２）ウと同様のおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）別紙３の番号１④及び番号２⑧「相続税実地調査事績書兼非課税・申告是認決議書」（別紙５の一連番号１１，１２，４７及び４８に掲げる部分）
当該文書は，相続税の実地調査の処理結果について部内決裁を受けるために作成するものであることが認められる。
ア 別紙５の一連番号１１及び４７に掲げる部分
当該部分には，被相続人の氏名，住所，職業，生年月日，相続開始年月日，調査によって把握した相続財産の価額等が記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分は，被相続人の氏名と一体として，同人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
次に法６条２項の部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち被相続人の氏名，住所，職業及び生年月日等は，いずれも個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。また，その余の部分は，上記（３）と同様の理由により，同人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，これを部分開示することはできない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
イ 別紙５の一連番号１２及び４８に掲げる部分
当該部分には，調査における調査区分や処理の内容等の情報が記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該不開示部分を公にした場合，国税当局の調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，上記（２）ウと同様のおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（６）別紙３の番号１⑤「調査結果の説明書付表（相続税）」及び番号２⑨「相続税調査（処理）事績書（付表）財産明細表」（別紙５の一連番号１３，１４，４９及び５０）
当該文書は，調査対象者に対して調査結果の内容を説明するため，また，部内において調査結果の内容を説明するため作成するものであることが認められる。
そして，不開示維持部分は，「被相続人の氏名」欄のほか，表の各欄の記載，具体的には，同人の財産及び価額並びにその調査結果等の部分であることが認められる。
そこで検討すると，当該文書は，被相続人の氏名が記載されていることから，それぞれ全体として，同人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認める事情は存しない。次に法６条２項の部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち被相続人の氏名は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。また，その余の部分は，上記（３）と同様の理由により，同人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，これを部分開示することはできない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，一連番号１４及び５０に掲げる部分は同条６号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（７）別紙３の番号１⑥及び番号２⑩「相続税の加算税の賦課決定決議書（決裁用）」（別紙５の一連番号１５，１６，５１及び５２に掲げる部分）
当該文書は，相続税の加算税を調査対象者宛てに通知する場合に，当該内容を決議するため作成するものであることが認められる。
ア 別紙５の一連番号１５及び５１に掲げる部分
当該部分には，管轄の国税局に対する上申の要否が記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分を公にした場合，国税当局の調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，上記（２）ウと同様のおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 別紙５の一連番号１６及び５２に掲げる部分
当該不開示部分には，調査対象者の氏名及び住所，賦課決定された加算税の金額及び算出過程並びに賦課決定に係る処分の理由等が記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分は，調査対象者の氏名等が記載されていることから，それぞれ全体として，同人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
次に法６条２項の部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち調査対象者の氏名及び住所等は，いずれも個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。また，その余の部分は，公にすると，その具体的な記載内容から，一定の関係者において，調査対象者を特定する手掛かりとなり得るものであり，同人が国税当局により調査されたことが明らかになることとなって，同人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，これを部分開示することはできない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（８）別紙３の番号１⑦及び番号２⑪「調査手続チェックシート（本表）」（別紙５の一連番号１７ないし１９及び５３ないし５９に掲げる部分）当該文書は，相続税の調査手続の履行を確認するために作成するものであることが認められる。
ア 別紙５の一連番号１７，５３及び５６に掲げる部分
当該部分には，調査対象者の氏名，住所，電話番号及び職業，関係者の氏名並びに関係場所等が記載されていることが認められる。そこで検討すると，当該部分は，調査対象者の氏名と一体として，同人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
次に法６条２項の部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち調査対象者の氏名，住所，電話番号及び職業は，いずれも個人識別部分であることから，部分開示の余地はなく，その余の部分は，上記（７）イと同様の理由により，同人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，これを部分開示することはできない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
イ 別紙５の一連番号１８，５４及び５７に掲げる部分
当該部分には，関与税理士の氏名及び権限の内容等が記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分を公にした場合，当該税理士が税務調査の対象となっている個人の税務申告等に関与したこと及びその内容が明らかになり，上記（２）イと同様のおそれがあると認められることから，法５条２号イの不開示情報に該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 別紙５の一連番号１９，５５，５８及び５９に掲げる部分当該部分には，調査担当者による調査対象者に関する事前検討の状況，調査対象者との調整内容，調査結果の検討状況や説明状況等が記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分を公にした場合，国税当局の調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，上記（２）ウと同様のおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（９）別紙３の番号１⑧及び番号２⑫「調査手続チェックシート（事前通知用）」（別紙５の一連番号２０ないし２２及び６０ないし６２に掲げる部分）
当該文書は，相続税調査の事前通知の履行を確認するために作成するものであることが認められる。
ア 別紙５の一連番号２０及び６０に掲げる部分
当該部分には，調査対象者の氏名及び住所，調査開始場所並びに被相続人の氏名が記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分は，調査対象者の氏名と一体として，同人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
次に法６条２項の部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち調査対象者の氏名及び住所は，いずれも個人識別部分であることから部分開示の余地はなく，その余の部分は，上記（７）イと同様の理由により，同人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，これを部分開示することはできない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
イ 別紙５の一連番号２１及び６１に掲げる部分
当該部分には，関与税理士の氏名が記載されていることが認められる。
そこで検討すると，関与税理士の氏名については，上記（２）イと同様の理由により，法５条２号イの不開示情報に該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 別紙５の一連番号２２及び６２に掲げる部分
当該部分には，事前通知の検討の状況や履行状況が記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分を公にした場合，国税当局の調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，上記（２）ウと同様のおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（１０）別紙２の番号２②「資産課税調査事績整理票（調査報告書）」及び別紙３の番号２②「調査報告書」（別紙５の一連番号２９，３０，７６及び７７に掲げる部分）
当該文書は，調査の過程における納税義務者等との質問応答内容を税務署長に対して報告するためのものであり，調査担当者が納税義務者に対する税務調査の一環として聴取・確認した内容等が詳細に記載されていることが認められる。
ア 別紙５の一連番号２９及び７６に掲げる部分
当該部分には，調査対象者の氏名及び住所のほか，被相続人及び関与税理士の氏名，調査年月日並びに調査場所等が記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分は，調査対象者の氏名と一体として，同人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
次に法６条２項の部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち調査対象者の氏名及び住所は，いずれも個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，その余の部分は，上記（７）イと同様の理由により，同人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，一連番号２９に掲げる部分のうち関与税理士名が記載された部分は同条２号イについて判断するまでもなく，また，一連番号７６に掲げる部分については同条６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 別紙５の一連番号３０及び７７に掲げる部分
当該部分には，国税当局と調査対象者の間におけるやり取りや調査時に確認した資料が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分を公にした場合，国税当局の調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，上記（２）ウと同様のおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（１１）別紙３の番号２③「争点整理表」（別紙５の一連番号３１及び３２に掲げる部分）
当該文書は，調査において争点となる事実関係が発生した場合に作成されるものであり，争点の概要や争点に係る事実関係，調査担当者と納税者側の主張等が記載されていることが認められる。
ア 別紙５の一連番号３１に掲げる部分
当該部分には，調査対象者及び被相続人の氏名並びに相続開始年月日等が記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分は，調査対象者の氏名と一体として，同人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
次に法６条２項の部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち調査対象者の氏名は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はなく，その余の部分は，上記（７）イと同様の理由により，同人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，同条６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 別紙５の一連番号３２に掲げる部分
当該部分には，争点整理表を作成した理由や処理見込み，国税当局の調査で争点となる事実関係についての判断や判断理由，関係法令の条文等が詳細に記載されており，また，国税当局と調査対象者の間におけるやり取りや調査時に確認した資料が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分を公にした場合，国税当局の調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，上記（２）ウと同様のおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（１２）別紙３の番号２④「事実関係時系列表」（別紙５の一連番号３３及び３４に掲げる部分）
当該文書には，争点整理表を作成する際に必要な事実関係が記載されていることが認められる。
ア 別紙５の一連番号３３に掲げる部分
当該部分には，調査対象者の氏名が記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
イ 別紙５の一連番号３４に掲げる部分
当該部分には，調査において把握した事実や調査の内容等が記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分を公にした場合，国税当局の調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，上記（２）ウと同様のおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（１３）別紙３の番号２⑤「資産税重要事案審議会事績書（相続税）」（別紙５の一連番号３５ないし３９に掲げる部分）
当該文書は，重要事案審議会で審議すべき事項，その審議の経過及び審議の結果を記録するために作成するものであると認められる。
ア 別紙５の一連番号３５及び３８に掲げる部分
当該部分には，被相続人の氏名，生年月日，職業及び住所，整理番号，相続開始年月日，申告年月日，調査対象者の氏名及び職業，調査前の相続財産額並びに調査において把握した相続財産の種類及び金額等の情報が記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分は，被相続人の氏名と一体として，同人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
次に法６条２項の部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち被相続人の氏名，生年月日，職業及び住所等は，いずれも個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。また，その余の部分は，上記（３）と同様の理由により，同人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，これを部分開示することはできない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
イ 別紙５の一連番号３６に掲げる部分
当該部分には，関与税理士の氏名が記載されていることが認められる。
そこで検討すると，関与税理士の氏名については，上記（２）イと同様の理由により，法５条２号イの不開示情報に該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 別紙５の一連番号３７及び３９に掲げる部分
当該部分には，調査における付議内容，調査区分，処理の内容及び処理日数，調査において国税当局が把握した事実及び調査の内容並びに審議における当事者の意見等が記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分を公にした場合，国税当局の調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，上記（２）ウと同様のおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（１４）別紙２の番号１①及び番号２①「署内資料及び署外資料の調査事績整理表」（別紙５の一連番号６３ないし６６及び７２ないし７５に掲げる部分）
当該文書は，調査をする必要がある事案について署内資料の収集及び署外資料の収集事績を明らかにするために使用するものであることが認められる。
ア 別紙５の一連番号６４及び７３に掲げる部分
当該部分には，被相続人の氏名及び名簿番号が記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，名簿番号は国税当局が納税者情報を管理するため相続開始年分ごとかつ被相続人ごとに個別に付番した番号とのことであるので，当該部分はいずれも個人識別部分と認められ，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
イ 別紙５の一連番号６３，６５，６６，７２，７４及び７５に掲げる部分
当該部分には，実施する調査の内容，調査先，照会を実施した日付，回答があった日付及び当該照会を行うことを決裁する際の起案内容が記載されており，調査において把握した事実や調査の内容等が記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分を公にした場合，国税当局の調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，上記（２）ウと同様のおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（１５）別紙２の番号１②及び番号２③「資産課税調査事績整理票」（別紙５の一連番号６７ないし７１及び７８ないし８５に掲げる部分）当該文書は，調査担当者が調査過程での経過状況等を記載した資料及び反面調査により収集した資料であることが認められる。
ア 別紙５の一連番号６８，８２及び８５に掲げる部分
当該部分には，被相続人の氏名，調査対象者の氏名及び調査先の面接者名等が記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分は，それぞれ法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分はいずれも個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
イ 別紙５の一連番号６９及び８３に掲げる部分
当該欄の不開示部分には，関与税理士の氏名等が記載されていることが認められる。
そこで検討すると，関与税理士の氏名等については，上記（２）イと同様の理由により，法５条２号イの不開示情報に該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 別紙５の一連番号６７，７０，７１，７８ないし８１及び８４に掲げる部分
当該部分には，具体的な調査先の名称，調査した内容，調査対象者との応接内容，調査において把握した事項及び調査先において収集した資料等の情報が記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分を公にした場合，国税当局の調査手法や着眼点などの情報が明らかとなり，上記（２）ウと同様のおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（２）において，原処分２に係る不開示の理由があいまいであり，具体的不開示情報該当性の説明となっていない旨主張するが，原処分２に係る行政文書開示決定通知書の記載は，不開示とした理由を了知し得る程度には示されていると認められ，原処分の理由提示に不備があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号イに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象文書３につき，その一部を同条１号及び６号イに該当するとして不開示とした各決定については，本件請求文書につき，特定税務署において，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書１を特定したことは妥当であり，本件対象文書２につき，特定税務署において本件対象文書２を保有しているとは認められず，不開示としたことは妥当であり，本件対象文書１及び本件対象文書３につき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，２号イ及び６号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙１
特定税務署長が税務署員に作成させた平成３０年４月中に着手した相続税に関する税務調査に係る下記文書。
（１）調査事績整理票（本件請求文書）
（２）調査経過記録書
（３）調査報告書
（４）質問応答記録書（本件対象文書２）
（５）争点整理票
（６）重要事案審議会事績書
（７）調査結果の説明書
（８）調査てん末書
（９）相続税実地調査・実調以外の調査・行政指導事績書兼非課税・申告是認決議書
（１０）相続税調査（処理）事績書（付表）財産明細表
（１１）相続税更正・決定決議書及び加算税の賦課決定決議書（本件対象文書２）
（１２）相続税の加算税の賦課決定決議書（決済用）
（１３）調査手続チェックシート（本表）
（１４）調査手続チェックシート（本表）（相続税連記式）（本件対象文書２）（１５）調査手続チェックシート（事前通知用）
（１６）調査手続チェックシート（反面調査用）（本件対象文書２）（１７）再調査の適否検討表（本件対象文書２）
（１８）上記各文書に付属し本文と一体となる添付資料
別紙２
原処分３により，一部開示された文書（本件対象文書１）枚目番号行政文書の名称
１枚目及び２枚目１①署内資料及び署外資料の調査事績整理表３枚目ないし１１９枚１②資産課税調査事績整理票
目
１２０枚目及び１２１２①署内資料及び署外資料の調査事績整理表枚目
１２２枚目ないし１３２②資産課税調査事績整理票（調査報告書）１枚目
１３２枚目ないし３４２③資産課税調査事績整理票
９枚目
（注）番号欄の「１」及び「２」は，２件の相続税に関する税務調査のうち，いずれの案件に関する文書であるかを示す。
別紙３
原処分２により一部開示された文書（本件対象文書３）
枚目番号行政文書の名称
１枚目及び２枚目１①調査経過記録書
３枚目ないし７枚目１②調査結果の説明書（相続税）
８枚目ないし１０枚目１③相続税調査処理てん末書
１１枚目１④相続税実地調査事績書兼非課税・申告是
認決議書
１２枚目及び１３枚目１⑤調査結果の説明書付表（相続税）１４枚目ないし１７枚１⑥相続税の加算税の賦課決定決議書（決裁目用）
１８枚目及び１９枚目１⑦調査手続チェックシート（本表）２０枚目１⑧調査手続チェックシート（事前通知用）
２１枚目ないし２３枚２①調査経過記録書
目
２４枚目ないし３２枚２②調査報告書
目
３３枚目，３４枚目及２③争点整理表
び３６枚目
３５枚目及び３７枚目２④事実関係時系列表
３８枚目ないし４０枚２⑤資産税重要事案審議会事績書（相続税）目
４１枚目及び４２枚目２⑥調査結果の説明書（相続税）
４３枚目ないし４５枚２⑦相続税調査処理てん末書
目
４６枚目２⑧相続税実地調査事績書兼非課税・申告是
認決議書
４７枚目２⑨相続税調査（処理）事績書（付表）財産
明細表
４８枚目ないし５５枚２⑩相続税の加算税の賦課決定決議書（決裁目用）
５６枚目ないし５８枚２⑪調査手続チェックシート（本表）目
５９枚目及び６０枚目２⑫調査手続チェックシート（事前通知用）（注）番号欄の「１」及び「２」は，２件の相続税に関する税務調査のうち，いずれの案件に関する文書であるかを示す。
別紙４（諮問庁が本件対象文書３のうち開示することが相当とする部分）枚目行政文書の名称開示することが相当とする部分１１枚目相続税実地調査事績「氏名」欄のうち「電話」欄書兼非課税・申告是
認決議書
１８枚目調査手続チェックシ「関与税理士」欄の
ート（本表）・関与税理士名の右側
・電話番号の右側
４６枚目相続税実地調査事績「氏名」欄のうち「電話」欄書兼非課税・申告是
認決議書
５７枚目調査手続チェックシ「関与税理士」欄の
ート（本表）・１行目１文字目
・１行目３文字目ないし５文字目
・１行目８文字目ないし１７文字目
・１行目１８文字目
・２行目５文字目ないし６文字目
・３行目の管轄署名以外の部分
別紙５（本件不開示維持部分）
１ 本件対象文書３
枚目一連行政文書不開示維持部分原処分の諮問庁が番号の名称不開示理主張する
由（法５不開示理
条）由（法５
条）
１枚目及び１調査経過「方法・場所（応６号イ１号２枚目記録書接者）」欄のうち６号イ調査の方法が記載
された部分
２ 「方法・場所（応１号１号
接者）」欄のうち２号イ
関与税理士が記載６号イ
された部分
３ 「調査事項・応接６号イ１号状況等」欄の不開６号イ
示部分
３枚目及び４調査結果「被相続人氏名」１号１号４枚目の説明書欄
５ （相続税「１更正又は決「３税１号）定をすべきと認め額等に関６号イた理由」欄，「２する事項
課税標準等に関す」欄の区
る事項」欄，「３分」欄及
税額等に関する事び「更正
項」欄及び「４又は決定
加算税に関する事をすべき
項」欄の不開示部と認めた
分理由」欄
並びに「
４ 加算
税に関す
る事項」
欄の「賦
課決定を
すべきと
認めた理
由」欄は
６号イ
その余は
１号
５枚目６「増減差額の内訳１号１号表」の不開示部分６号イ「関与税
理士」欄
は更に２
号イ
６枚目及び７全て１号１号７枚目６号イ
８枚目８相続税調「１被相続人の１号１号査処理て略歴等」欄及び「ん末書２所得の状況」
欄
９枚目９「３調査経過」６号イ１号欄，「４調査額６号イ
について」欄，「
５ 重加算税につ
いて」欄，「６
資料の収集」欄及
び「７その他（
関連事案・継続管
理事案・他部門へ
の連絡）」欄の不
開示部分
１０枚目１０「相続関係図」の１号１号不開示部分関与税理
士名が記
載された
部分は更
に２号イ
１１枚目１１相続税実「住所」欄，「氏１号１号地調査事名」欄（別紙４に績書兼非掲げる部分を除く課税・申。），「生年月日告是認決」欄，「職業」欄議書，「名簿番号」欄
，「相続開始年月
日」欄，「１実
地調査事績の総括
表（円）」欄，「
２ 増減財産の内
訳（千円）」欄，
「加算税額（千円
）」欄，「３調
査後の特例農地等
の価額」欄及び「
申告書提出年月日
」欄の右上の不開
示部分
１２ 「編てつ番号」欄「編てつ１号，「調査区分」欄番号」欄６号イ，「処理区分」欄及び「見，「上申の要否」込総遺産欄，「見込総遺産価額」欄価額」欄，「選定は１号事由」欄，「選別その余は索引簿」欄，「調６号イ査担当」欄，「処
理区分」欄，「調
書情報（被相続人
）」欄及び「４
調査日数」欄の不
開示部分
１２枚目及１３調査結果「被相続人の氏名１号１号び１３枚目の説明書」欄
１４ 付表（相一連番号１３の部「調査結１号続税）分を除く不開示部果の説明６号イ分書付表（
相続税）
」の右側
部分は６
号イ
その余は
１号
１４枚目な１５相続税の「※上申の要否」６号イ１号いし１７枚加算税の欄６号イ
目１６賦課決定一連番号１５の部１号１号決議書（分を除く不開示部
決裁用）分
１８枚目１７調査手続「調査の相手方の１号１号チェック氏名・名称」欄，
シート（「住所・居所（所
本表）在地）」欄及び「
業種又は職業」欄
の不開示部分
１８ 「関与税理士」欄１号１号
の不開示部分（別２号イ
紙４に掲げる部分
を除く。）
１８枚目及１９「手続の履行状況「再調査１号び１９枚目」欄の不開示部分の確認」６号イ欄は６号
イ
その余は
１号
２０枚目２０調査手続「通知事項・内容１号１号チェック」欄のうち「調査
シート（の相手方」欄，「
事前通知調査開始場所」欄
用）及び「（期間）」
欄の不開示部分
２１ 「税務代理人」欄１号１号
の関与税理士の氏２号イ
名が記載された部
分
２２ 「調査の相手方に「調査の１号対する事前通知の相手方に６号イ省略の適否等（事対する事
前通知前の判定）前通知の
」欄及び「履行確省略の適
認」欄の不開示部否等（事
分前通知前
の判定）
」欄は１
号
「履行確
認」欄は
６号イ
２１枚目２３調査経過「○指令日数」１号１号記録書欄の下の不開示部
分
２１枚目な２４「年月日（手続名６号イ１号いし２３枚）」欄の不開示部６号イ目分
２５ 「方法・場所（応１号１号接者）」欄のうち６号イ
一連番号２６及び
２７の部分を除く
不開示部分
２６ 「方法・場所（応１号１号接者）」欄のうち６号イ
調査対象者及び反
面調査先の応接者
が記載された部分
２７ 「方法・場所（応１号１号接者）」欄のうち２号イ
関与税理士が記載６号イ
された部分
２８ 「調査事項・応接６号イ１号状況等」欄の不開６号イ
示部分
２４枚目２９調査報告「納税義務者」欄１号１号書，「用務」欄，「６号イ関与税理
調査年月日」欄，士名が記
「用務先」欄及び載された
「調査対象者」欄部分は更
に２号イ
２４枚目な３０「【報告事項】」１号１号いし３２枚以降の不開示部分６号イ６号イ目
３３枚目，３１争点整理「納税者名」欄及１号１号３４枚目及表び「関係税目」欄６号イ
び３６枚目３２一連番号３１の部「処理見１号分を除く不開示部込」欄及６号イ
分び「関係
法令等」
欄は１号
その余は
６号イ
３５枚目及３３事実関係「納税者名」欄６号イ１号び３７枚目３４時系列表「年月日」欄，「６号イ１号事実関係（納税者６号イ
等が主張する事実
を含む。）」欄及
び「左の事実を示
す証拠」欄の不開
示部分
３８枚目３５資産税重「被相続人・受贈１号１号要事案審者」欄，「主な相
議会事績続人等（続柄）」
書（相続欄，「整理番号等
税）」欄，「相続・贈
与年月日」欄，「
申告年月日」欄及
び「○調査（課税
）事績」欄の不開
示部分
３６ 「関与税理士」欄１号１号の不開示部分２号イ
３７ 「付議事項」欄，「修正申１号「事前通知」欄，告しょう６号イ「調査区分」欄，よう年月
「調査日数」欄，日」欄は
「選定事由」欄及１号
び「修正申告しょその余は
うよう年月日」欄６号イ
の不開示部分
３９枚目３８「整理番号等」欄１号１号３９枚目及３９「○調査経過及び６号イ１号び４０枚目増減の理由（調査６号イ額の根拠）」欄，
「○重加算税を賦
課する場合の仮装
・隠ぺいの事実」
欄，「○審議内容
」欄及び「○その
他参考事項」欄の
不開示部分
４１枚目４０調査結果「被相続人氏名」１号１号の説明書欄
４１ （相続「１更正又は決「３税１号税）定をすべきと認め額等に関６号イた理由」欄，「２する事項
課税標準等に関す」欄の「
る事項」欄，「３区分」欄
税額等に関する事及び「更
項」欄及び「４正又は決
加算税に関する事定をすべ
項」欄の不開示部きと認め
分た理由」
欄並びに
「４加
算税に関
する事項
」欄の「
賦課決定
をすべき
と認めた
理由」欄
は６号イ
その余は
１号
４２枚目４２「増減差額内訳表１号１号」の不開示部分６号イ
４３枚目４３相続税調「１被相続人の１号１号査処理て略歴等」欄及び「
ん末書２所得の状況（
申告）」欄
４３枚目及４４「３調査経過」６号イ１号び４４枚目欄の不開示部分６号イ
４４枚目４５「４調査額につ６号イ１号いて」欄，「５６号イ
加算税について」
欄，「６資料の
収集」欄及び「７
その他（関連事案
・継続管理事案・
他部門への連絡）
」欄
４５枚目４６「相続関係図」の１号１号不開示部分
４６枚目４７相続税実「住所」欄，「氏１号１号地調査事名」欄（別紙４に
績書兼非掲げる部分を除く
課税・申。），「生年月日
告是認決」欄，「職業」欄
議書，「名簿番号」欄
，「相続開始年月
日」欄，「１実
地調査事績の総括
表（円）」欄，「
２ 増減財産の内
訳（千円）」欄，
「加算税額（千円
）」欄，「３調
査後の特例農地等
の価額」欄及び「
申告書提出年月日
」欄の右上部分の
不開示部分
４８ 「編てつ番号」欄「編てつ１号，「調査区分」欄番号」欄６号イ，「処理区分」欄及び「見
，「上申の要否」込総遺産
欄，「見込総遺産価額」欄
価額」欄，「選定は１号
事由」欄，「選別その余は
索引簿」欄，「調６号イ
査担当」欄，「処
理区分」欄，「調
書情報（被相続人
）」欄及び「４
調査日数」欄の不
開示部分
４７枚目４９相続税調「被相続人の氏名１号１号査（処」欄
５０ 理）事績一連番号４９の部１号１号書（付分を除く不開示部６号イ
表）財産分
明細表
４８枚目な５１相続税の「※上申の要否」６号イ１号いし５５枚加算税の欄６号イ
目５２賦課決定一連番号５１の部１号１号決議書分を除く不開示部
（決裁分
用）
５６枚目５３調査手続「調査の相手方の１号１号チェック氏名・名称」欄，
シ ート「住所・居所（所
（本表）在地）」欄，「業
種又は職業」欄，
「関係人の氏名」
欄及び「関係場所
」欄の不開示部分
５４ 「関与税理士」欄１号１号の不開示部分２号イ
５５ 「手続の履行状況「再調査１号」欄の不開示部分の確認」６号イ欄は６号
イ
その余は
１号
５７枚目５６「調査の相手方の１号１号氏名・名称」欄，
「住所・居所（所
在地）」欄，「関
係人の氏名」欄及
び「関係場所」欄
５７ 「関与税理士」欄１号１号の不開示部分（別２号イ
紙４に掲げる部分
を除く。）
５８ 「手続の履行状況「再調査１号」欄の不開示部分の確認」６号イ欄は６号
イ
その余は
１号
５８枚目５９「日付」欄及び「「４争１号手続の履行状況」点整理表６号イ欄の不開示部分による検
討」欄は
６号イ
その余は
１号
５９枚目及６０調査手続「通知事項・内容１号１号び６０枚目チェック」欄のうち「調査
シ ートの相手方」欄，「
（事前通調査開始場所」欄
知用）及び「（期間）」
欄の不開示部分
６１ 「税務代理人」欄１号１号
の関与税理士の氏２号イ
名が記載された部
分
６２ 「調査の相手方に「調査の１号対する事前通知の相手方に６号イ
省略の適否等（事対する事
前通知前の判定）前通知の
」欄及び「履行確省略の適
認」欄の不開示部否等（事
分前通知前
の判定）
」欄は１
号
「履行確
認」欄は
６号イ
２ 本件対象文書１
枚目一連行政文書不開示維持部分原処分の諮問庁が番号の名称不開示理主張する
由（法５不開示理
条）由（法５
条）
１枚目６３署内資料決裁欄の右側部分６号イ１号及び署外６号イ
１枚目及び６４資料の調「被相続人の氏名１号１号２枚目査事績整」欄
６５ 理表「２．署外簿書等６号イ１号の調査」欄の「調６号イ
査（照会）内容」
欄及び「調査（照
会）先・銘柄」欄
の不開示部分
２枚目６６「２．署外簿書等６号イ１号の調査」欄の「調６号イ
査（照会）年月日
」欄及び「回答等
年月日」欄の不開
示部分
３枚目，５６７資産課税「（調査先）」欄６号イ１号１枚目及び調査事績及び右上部分６号イ６３枚目６８整理票「３面接者」欄１号１号のうち調査対象者
及び調査先の面接
者が記載された部
分
６９ 「３面接者」欄１号１号
のうち関与税理士２号イ２号イ
が記載された部分
４枚目ない７０全て１号１号
し５０枚目６号イ６号イ
，５２枚目
ないし６２
枚目，６４
枚目ないし
１０１枚目
及び１０３
枚目ないし
１１９枚目
１０２枚目７１「（調査先）」欄６号イ１号及び右上部分６号イ
１２０枚目７２署内資料「２．署外簿書等６号イ１号及び署外の調査」の「調査６号イ
資料の調（照会）年月日」
査事績整欄及び「回答等年
理表月日」欄の不開示
部分
１２０枚目７３「被相続人の氏名１号１号及び１２１」欄の不開示部分
枚目７４「２．署外簿書等６号イ１号の調査」の「調査６号イ
（照会）内容」欄
及び「調査（照会
）先・銘柄」欄の
不開示部分
１２１枚目７５決裁欄の右側部分６号イ１号６号イ
１２３枚目７６資産課税「納税義務者」欄１号１号調査事績，「用務」欄，「６号イ６号イ整理票調査年月日」欄，
（調査報「用務先」欄及び
告書）「調査対象者」欄
１２３枚目７７「【報告事項】」１号１号ないし１３以降の不開示部分６号イ６号イ１枚目
１３３枚目７８資産課税全て１号１号ないし２２調査事績６号イ６号イ
４枚目，２整理票
２６枚目な
いし２３４
枚目，２３
６枚目ない
し２５８枚
目，２６０
枚目ないし
３３５枚目
，３３７枚
目ないし３
３９枚目，
３４１枚目
ないし３４
５枚目及び
３４７枚目
ないし３４
９枚目
１３２枚目７９「（調査先）」欄３４０枚１号，２２５枚及び右上部分目の「（６号イ目，２３５調査先）
枚目，２５」欄は１
９枚目，３号及び２
３６枚目，号イ
３４０枚目その余の
及び３４６部分は６
枚目号イ
１３２枚目８０「１非違事項」６号イ１号，２２５枚欄の不開示部分６号イ
目及び３４
６枚目
１３２枚目８１「２今後調査を６号イ１号及び３４６要する事項（指示６号イ
枚目事項を含む）」欄
の不開示部分
１３２枚目８２「３面接者」欄１号１号，２２５枚のうち調査対象者
目，２３５及び調査先の面接
枚目，２５者が記載された部
９枚目，３分
４０枚目及８３「３面接者」欄１号１号び３４６枚のうち関与税理士２号イ２号イ目が記載された部分
２２５枚目８４「４調査の概要６号イ１号及び３４６」欄６号イ
枚目
２３５枚目８５欄外に記載されて１号１号及び３４６いる被相続人の氏
枚目名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。