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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和4年3月24日

令和3年度(行情)答申第596号 「春秋叙勲及び褒賞候補者の推薦基準について」等の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる各文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和4年3月24日 (2022-03-24)
事件番号
令和3年度(行情)答申第596号
事件名
「春秋叙勲及び褒賞候補者の推薦基準について」等の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる各文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 金融庁長官が一部不開示とした春秋叙勲及び褒章候補者の推薦基準等の文書について、不開示部分を公にすると基準該当者が推薦され栄典が与えられるという誤解や憶測を招き外部からの圧力・干渉を呼び起こすとして、法5条6号柱書に該当すると判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、金融庁関係者に関する叙勲及び褒賞の推薦基準が書いてある文書(最新版)の開示を請求した。
  • 処分庁(金融庁長官)は、別紙の文書1ないし文書3を特定し、法9条1項に基づき一部を開示し一部を不開示とする一部開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、不開示部分が法5条6号に該当するか不明であり、裁判所関係者・弁護士や警察庁関係者の基準が公表されても弊害が生じていないとして、原処分の取消しを求めた。
  • 諮問庁は原処分を維持すべきと説明し、審査会は令和4年2月18日に本件対象文書を見分するなどして審議した。

争点

  • 本件対象文書の不開示部分が法5条6号柱書に該当するか否か

判断

  • 栄典は国家・公共に対する功労等を顕彰する制度であり、推薦の基準は一応の基準にすぎず、基準該当者が全て推薦され必ず栄典が与えられるものではない。本件文書が公にされると、基準該当者は推薦され栄典が与えられるという誤解や憶測を招き、外部からの圧力・干渉を呼び起こし、栄典授与事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
  • 裁判所関係者等と所管・手続を異にする金融庁長官の推薦基準等を公にしなければならないことにはならず、諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。
  • 不開示部分はいずれも法5条6号柱書きに該当し、不開示とした原処分は妥当である。審査請求人のその他の主張は判断を左右しない。

判旨(本文から引用)

  • 栄典の授与に当たっては,客観的な事実に基づき各人の功績を把握した上で,栄典を授与するにふさわしいか否かを判断しなければならない。この点は,推薦すべき候補者を選考する際も異なるところはなく,推薦の基準は長年の功績等を判断するための一応の基準にすぎず,推薦の基準に該当する者が全て推薦されるわけではないし,当該基準に基づいて推薦された者に必ずしも栄典が与えられるわけではない。
  • 本件対象文書が公にされることになると,記載された基準に該当する者は推薦され,栄典が与えられるという誤解や憶測を招き,それに伴う外部からの様々な圧力,干渉等を呼び起こすことになるといえ,栄典の授与に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。

結論

  • 本件対象文書につき、その一部を法5条6号柱書きに該当するとして不開示とした決定は、不開示とされた部分が同号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:金融庁長官

諮問日:令和3年6月16日(令和3年(行情)諮問第243号)

答申日:令和4年3月24日(令和3年度(行情)答申第596号)

事件名:「春秋叙勲及び褒章候補者の推薦基準について」等の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる各文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和3年4月13日付け金総政第2018号により,金融庁長官(以下「金融庁長官」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)を取り消すとの決定を求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。なお,添付資料は省略する。(1)審査請求書

本件対象文書の不開示部分が本当に法5条6号に該当するかどうかは不明である。

(2)意見書

裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場はインターネットで公表されている(資料1)ところ,それによって何らかの弊害が発生しているわけではないと思われる。

警察庁関係者の場合,叙勲候補者及び褒章候補者の具体的な推薦基準がインターネットで公表されている(資料2及び資料3)ところ,それによって何らかの弊害が発生しているわけではないと思われる。よって,不開示部分のすべてが不開示情報に相当するとはいえない。

第3 諮問庁の説明の要旨

審査請求人が,令和3年2月10日付け(同月12日受付)で,処分庁に対して行った行政文書開示請求(以下「本件開示請求」という。)に関し,処分庁が,法9条1項に基づき,原処分を行ったところ,これに対し審査請求があったが,以下のとおり,原処分を維持すべきものと思料する。

1 本件開示請求に係る行政文書について

本件開示請求に係る行政文書は,以下のとおりである。

金融庁関係者に関する叙勲及び褒賞の推薦基準が書いてある文書(最新版)

2 原処分について

(1)原処分の概要

処分庁は,上記1記載の開示請求に係る行政文書について別紙に掲げる文書1ないし文書3の各文書(本件対象文書)を特定し,法9条1項の規定に基づき,その一部を開示するとともに一部を不開示とする旨の決定を行った。

(2)本件審査請求に係る不開示理由について

原処分が,不開示とした部分及び理由は,次のとおりである。

ア 文書1の1枚目ないし6枚目の一部,8枚目及び9枚目の一部法5条6号柱書に該当

不開示とした部分には,叙勲及び褒章候補者を推薦する際の基準及び基準に係る留意事項が記載されており,叙勲及び褒章候補者の推薦の依頼を受けた各財務局や監理部局において,当該基準等に基づいて推薦者の検討を行うことが予定されている。当該非開示部分を公にすることとなると,本基準に対し外部からの様々な干渉を呼び起こし,栄典に係る事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあることから,不開示とした。

イ 文書2の1枚目ないし3枚目の一部

上記アと同様の理由によって,法5条6号柱書に該当するものとして不開示とした。

ウ 文書3の1枚目の一部,2枚目の全部,3枚目及び4枚目の一部上記アと同様の理由によって,法5条6号柱書に該当するものとして不開示とした。

3 審査請求人の主張について

(1)審査請求の趣旨

原処分のうち,不開示とした部分を取り消し,当該部分の開示を求める。

(2)審査請求の理由

上記第2の2(1)のとおり。

4 原処分の妥当性について

(1)本件対象文書について

各省各庁の長は,春秋叙勲及び褒章の候補者を選考して内閣総理大臣に推薦する(叙勲につき「春秋叙勲候補者推薦要綱(平成15年5月16日内閣総理大臣決定)」,褒章につき「褒章受章者の選考手続について(平成15年5月20日閣議了解)」参照)。本件対象文書の不開示とした部分には,金融庁長官が,内閣総理大臣に推薦する候補者を選考するに当たって,各財務局や監理部局に対し推薦候補者の検討を依頼する際の具体的な基準及び基準に係る留意事項が記載されている。(2)不開示事由該当性について

法5条6号柱書該当性

法5条6号の趣旨は,行政機関が行うすべての事務又は事業は,法律に基づき公益に適合するように行われなければならないため,開示することによりその事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報は,不開示とする合理的な理由が認められるという点にあるところ,同号は,国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業は広範かつ多種多様であり,公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある事務又は事業の情報をすべて列挙することは技術的に困難であるため,公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことが容易に想定されるものをイからホまで例示的に掲げた上で,これらのおそれ以外については,柱書において「その他当該事務又は事業の性質上,当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として包括的に規定したものである。

上記趣旨及び構造に照らすと,同号柱書にいう「当該事務又は事業の性質上,当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とは,当該事務又は事業の根拠となる法令の規定の文言及び趣旨,当該事務又は事業の目的,その目的達成のための手法等に照らして,その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合をいうものと解すべきである。栄典は,国家・公共に対する功労又は社会の各分野における優れた行いに対して国家が個人等を顕彰する制度であり,その選考に当たっては,個人の長年の功績等を調査した上で行われている。栄典の授与に当たっては,客観的な事実に基づき各人の功績を把握した上で,栄典を授与するにふさわしいか否かを判断しなければならない。この点は,推薦すべき候補者を選考する際も異なるところはなく,推薦の基準は長年の功績等を判断するための一応の基準にすぎず,推薦の基準に該当する者が全て推薦されるわけではないし,当該基準に基づいて推薦された者に必ずしも栄典が与えられるわけではない。本件対象文書が公にされることになると,記載された基準に該当する者は推薦され,栄典が与えられるという誤解や憶測を招き,それに伴う外部からの様々な圧力,干渉等を呼び起こすことになるといえ,栄典の授与に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。

よって,本件対象文書は法5条6号柱書に該当する。

審査請求人は,本件対象文書の不開示部分が本当に法5条6号に該当するかどうかは不明であると主張するが,上記の理由から法5条6号柱書に該当することは明らかであるから,審査請求人の主張には理由がない。

5 結論

以上のとおり,審査請求人の主張には理由がなく,原処分は妥当であるから,諮問庁は,これを維持するのが相当であると思料する。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和3年6月16日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年7月1日審議

④ 同月5日審査請求人から意見書及び資料を収受

⑤ 令和4年2月18日本件対象文書の見分及び審議

⑥ 同年3月17日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,処分庁は,その一部を法5条6号柱書きに該当するとして,不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,原処分の取消しを求めているところ,諮問庁は,原処分は妥当であるとしていることから,以下,本件対象文書の見分結果を踏まえ,不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示部分の不開示情報該当性について

(1)当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによると,諮問庁は,上記第3の4の説明に加え,以下のとおり説明する。

ア 栄典には,「叙勲」「褒章」等があり,叙勲が生涯にわたる国家や社会に対する功績を総合的に評価して行われるものであるのに対し,褒章は特定の分野についての功労や徳行の優れた者を表彰するものである。

イ 上記第3の4(1)のとおり,内閣総理大臣に対する叙勲候補者及び褒章候補者の推薦は,各省各庁の長等が,その所管分野ごとに行うこととされている。

ウ そうすると,審査請求人の上記第2の2(2)の主張を踏まえても,裁判所関係者等に対する推薦基準等と所管・手続を異にする金融庁長官の推薦に係る推薦基準等を公にしなければならないことにはならない。

(2)当審査会において,本件対象文書を見分したところ,当該文書には金融庁関係者に関する春秋叙勲及び褒章候補者を推薦する際の基準及び基準に係る留意事項が記載されていることが認められる。

(3)そこで検討すると,上記(1)の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず,不開示部分が公にされることになると,記載された基準に該当する者は推薦され,栄典(叙勲・褒章)が与えられるという誤解や憶測を招き,それに伴う外部からの様々な圧力,干渉等を呼び起こすことになるといえ,栄典の授与に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第3の4(2)の諮問庁の説明は,不自然,不合理であるとまではいえず,これを覆すに足りる事情も認められない。したがって,不開示部分はいずれも,法5条6号柱書きに該当し,不開示としたことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条6号柱書きに該当するとして不開示とした決定については,不開示とされた部分は,同号柱書きに該当すると認められるので,妥当であると判断した。

(第4部会)

委員小林昭彦,委員塩入みほも,委員常岡孝好

別紙(本件対象文書)

文書1春秋叙勲及び褒章候補者の推薦基準について①

文書2春秋叙勲及び褒章候補者の推薦基準について②

文書3春秋叙勲及び褒章侯補者の推薦に関する留意事項について

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。