諮問庁：財務大臣
諮問日：令和３年８月２３日（令和３年（行情）諮問第３４０号）
答申日：令和４年３月２４日（令和３年度（行情）答申第５９７号）
事件名：理財局長等へ報告された特定事案について担当課が作成した文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２（１）に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月８日付け財理第７５８号により財務大臣（以下「財務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本省理財局長らに違法な行政文書改ざんを命ぜられたのを苦に特定財務局職員が自殺した事件に関する，遺族による国家賠償等請求訴訟において，最近になって当該職員が改ざんの経緯をまとめた文書ファイルが特定されたということである（いわゆる「特定ファイル」。）。特定ファイルの中に開示請求対象文書があるかもしれない。例えば，本件開示請求における特定文書「普通財産の貸付けに係る特例処理について」を「Ａ」とすれば，「Ａ’(Ａダッシュ）」のような文書があるかもしれない。
（２）意見書
審査請求人は，審査請求書で具体的に，いわゆる「特定ファイル」の中に更なる対象文書があるのではないかと指摘した。にもかかわらず，諮問庁・処分庁は理由説明書（下記第３を指す。）でそれに一切答えることなく，「一所懸命くまなく探しましたが見つかりませんでした」といった抽象的なことしか言っておらず，不誠実と言わざるを得ない。特定ファイルの中に対象文書が無いかどうか説明すべきであり，同ファイルの中に対象文書があれば開示すべきである。
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）平成２９年３月３１日付（同日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し行われた開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，同年７月３日付財理第２２７９号及び同年８月１日付同第２６０９号により，一部開示決定（以下「当初処分１」という。）を行った。
（２）平成２９年１１月２日付（同月６日受付）で，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「行審法」という。）２条の規定に基づき，当初処分１の取消しを求めて行われた審査請求に対し，諮問庁は，開示を請求する文書の名称等の補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，処分を取り消すべきであるとして，令和２年５月１５日付財理第１６７２号により，当初処分１の一部を取り消す裁決を行った。
（３）当初処分１の一部を取り消す裁決を受け，処分庁は，審査請求人に対し，令和２年５月１５日付，同年６月２日付及び同月３０日付で補正を求め，文書を特定した上で，法９条１項の規定に基づき，同年９月７日付財理第２９１２号により，別紙の２に掲げる文書について，一部開示決定（以下「当初処分２」という。）を行った。
（４）令和２年１２月６日付（同月８日受付）で，行審法２条の規定に基づき，当初処分２の取消しを求めて行われた審査請求に対し，諮問庁は，当初処分２で不開示とした部分は，慣行として公にされているものとして，法５条１号ただし書イに該当するため，処分を取り消すべきであるとして，令和３年３月８日付財理第７５７号により，当初処分２の不開示部分を取り消す裁決を行った。
（５）当初処分２の不開示部分を取り消す裁決を受け，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和３年３月８日付財理第７５８号により，本件対象文書について，開示決定（原処分）を行った。
（６）この原処分に対し，令和３年５月２２日付（同月２４日受付）で，行審法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
上記第２の１及び２（１）のとおり。
３ 諮問庁としての考え方
本件開示請求については，理財局国有財産審理室において，当初処分１の取消し（令和２年５月）から当初処分２（同年９月）の間及び当初処分２の取消しを求めて行われた審査請求の受付（同年１２月）から原処分（令和３年３月）の間に，本件請求文書について，開示請求時点（平成２９年３月）で保存されていないか，紙媒体・電子媒体を問わず，机・書庫・ロッカー及び共有フォルダ・個人フォルダ等の探索を行った結果，本件対象文書を含む対象文書を特定して開示決定を行ったものである。
４ 結論
以上のことから，財務大臣が法９条１項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年１月２７日審議
⑤ 同年３月３日審議
⑥ 同月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の２に掲げる２文書を特定して一部開示する当初処分２を行った後，当該２文書のうち本件対象文書の不開示情報該当性のみを争う審査請求及び裁決を経て，本件対象文書の全部を開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，「特定ファイルの中に開示請求対象文書があるかもしれない」として，特定ファイル内の文書の特定を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性（特定ファイル内の文書の特定の要否）について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の経緯及び特定ファイルの保有の経緯等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対して更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 理財局事務分掌規則上，各財務局等の普通財産等の管理及び処分に関し必要な審理は，理財局国有財産業務課国有財産審理室において行うこととされている。
イ 本件請求文書に記載の特定法人に対する土地売却事案は，理財局国有財産審理室が担当しており，当該事案に係る決裁が必要な場合，決裁文書は同室において作成することから，同室において，当初処分１の取消し（令和２年５月）から当初処分２（同年９月）までの間，当初処分２の取消しを求めて行われた審査請求の受付（同年１２月）から原処分（令和３年３月）までの間及び本件審査請求の受付（同年５月）時に，本件請求文書が開示請求時点（平成２９年３月）で保存されていないか，紙媒体・電子媒体を問わず，机，書庫，ロッカー（個人スペースも含む）及びファイリングキャビネット等の什器類並びに文書管理システム，共有フォルダ及び個人フォルダ内の探索を行い，本件対象文書を特定したもので，他に特定すべき対象文書は存在しなかった。
ウ 特定ファイルは，特定法人に対する土地売却等事案に関し，特定財務局の特定元職員が個人的に作成したと考えられるもので，改ざんの過程等が時系列にまとめられた文書や，メール及びその添付資料と思われる資料等がとじられたものであり，本件開示請求時点（平成２９年３月３１日）以降の記録も含まれている。
特定ファイルは，令和２年３月に提起された特定国家賠償請求訴訟において，裁判所からの指示・要請を踏まえ，原告側が提出した証拠書類等による情報を踏まえて探索を進めた結果，令和３年４月に確認できたものであり，その後，同年６月に特定ファイルの写しを作成した上で，最小限のマスキングを行い，裁判所に提出する際に証拠資料としての位置付けにより行政文書化されたものである。
エ このため，本件開示請求時点で，財務省本省において特定ファイルを保有しておらず，本件開示請求の特定対象であるとはいえない。（２）以下，検討する。
諮問庁から，特定国家賠償請求訴訟に係る資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，特定ファイルには本件開示請求時点以降の記録が含まれていることが認められ，国会会議録等と併せて確認しても，裁判所からの指示・要請（令和３年３月２２日）を踏まえ，原告側が提出した証拠書類等による情報を踏まえて探索を進めた結果，同年６月に特定ファイルの写しを裁判所に提出したとする上記（１）ウの諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められない。
以上を踏まえると，行政文書の保有の有無は開示請求時点で判断すべきものであるところ，本件開示請求時点で，財務省本省において特定ファイルを保有しておらず，本件開示請求の特定対象であるとはいえないとする諮問庁の上記（１）エの説明は，これを否定することまではできない。
なお，上記（１）イの探索の方法・範囲も不十分とはいえず，他に特定すべき文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
（３）したがって，財務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，財務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
「普通財産取扱規則」第５条には該当しないが，特に理財局長・理財局次長（国有）に説明・報告された，特定法人に対する土地売却事案についての，理財局担当課（担当者）作成の決裁文書（平成２７年度・２８年度のもの）
２ 当初処分２で特定された文書
（１）普通財産の貸付けに係る特例処理について（本件対象文書）（２）普通財産の貸付けに係る特例処理について
※（１）は改ざん前の行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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