諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年８月２７日（令和３年（行情）諮問第３４６号）
答申日：令和４年３月２４日（令和３年度（行情）答申第５９８号）
事件名：特定部隊の体育関係費に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年４月３日付け防官文第５３３５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示された文書を見ると，共通カードと回数券が現物支給されているようだが，東京業務隊人事作業科体育係士官補佐の机の引き出しの中にある手下げ金庫（体育関係費用）の中には，現金が入っていた。その現金の由来を示す文書があるはずである。また，金庫の中には出納記録が入っていたはずであり，それを人事作業科長が定期的に点検していたはずである。
（２）意見書
ア はじめに
まず諮問庁は，「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要した」などと述べているが，こうした言い訳は，同様に諮問が遅延した事件に係る答申（令和２年度（行情）答申第３４７号・３４８号・・・令和２年１１月１０日等）で一蹴されており，理由にならない。かかる答申が出たにもかかわらず，諮問庁がかかる言い訳を繰り返しているのを見ると，「情報公開・個人情報保護審査会には従わない」という諮問庁の強固な意志が感じられるが，諮問庁はかかる考えを改めるべきである。更に言えば，諮問庁が「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらに『も』対応しており」と言っているのは嘘である。平成１７年の関係省庁申合せによれば，審査請求から原則として３０日以内，特別な事情がある場合でも９０日以内に情報公開・個人情報保護審査会への諮問等をすることとされているが，防衛省公文書監理室においては，審査請求への対応は９０日どころか，平均約５年間を要している。そして，審査請求から約５年が経過した案件から順番に，理由説明書の「テンプレート」に沿って理由説明書（ひいては諮問）の準備にかかるのである。すなわち，そうした案件は約５年間何の対応も為されず「塩漬け」にされているのであるから，「それら（他の審査請求等）に『も』対応しており」と言うのは正しくなく，「それら（他の審査請求等）に『だけ』対応しており」と言うのが正しい。かかる長期間の塩漬け対応（文字通りの「塩対応」と言うべきか）は，長い時間の経過による資料の散逸・記憶の風化により，審査請求人の意見書作成その他の対応を困難にするばかりでなく，各幕行政文書管理室・各幕主管課の対応を困難にするので，改善して頂きたい。とりあえず，何年かけても上記のようなテンプレート的な理由説明書しか作れないのであれば，現在抱えている数百件の塩漬け審査請求につき，直ちにテンプレート的な理由説明書を作成して諮問し，滞貨一掃されたい。
イ 開示請求について
開示文書によると，海上自衛隊東京業務隊における体育関係費とは，水泳訓練のためのプール券と電車の回数券を購入するための費用を指すようであり，人事作業科の体育係士官にはプール券・回数券の形で，すなわち「現金」ではなく「現物」で支給されているようである。しかし，実際には体育係士官が保管する手提げ金庫には現金が入っており，手提げ金庫とセットで出納簿も存在していた。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成２９年４月３日付け防官文第５３３５号により，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり主張して原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示を求めるが，原処分を行うに当たって，本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり，また，本件審査請求を受け，念のため，海上自衛隊の関係部署において，本件対象文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行い，それらがすべてであることを確認した。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年３月３日審議
⑤ 同月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，全部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，上記第２の２（１）によれば，手提げ金庫内の現金の由来を示す文書及び出納記録（以下「現金由来文書等」という。）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）現金由来文書等の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。処分庁は，本件開示請求文言に基づき，「①そもそも何かがわかる文書（公金か，私金か等。）。」については，開示請求文言にいう「体育関係費」の定義を始めとする内容が分かる文書，「②収支の記録，検査・監査の記録（現存するもの一切。）。」については，「体育関係費」の予算及びその執行の記録並びに検査及び監査に関する文書を求めているものと理解した。
イ 海上自衛隊東京業務隊で保有している文書を探索したところ，「体育関係費」については，海上自衛隊東京業務隊で取り扱っている予算科目等の中で，当該名称の科目等は存在しないため，開示請求文言にいう「体育関係費」の定義そのものが分かる文書については，保有を確認することができなかった。
ウ 一方で，海上自衛隊東京業務隊における隊員の体育訓練に関連する予算の中で該当するものを探索したところ，海上自衛隊東京業務隊において隊員の体育訓練の際に使用する「都立スポーツ施設（共通）カード」及び「ＪＲ回数券」に関する予算が確認され，他に該当するものはなかったことから，「体育関係費」とは隊員の体育訓練の際に使用する費用を指すと理解し，①「体育関係費」の内容が分かる文書にも②「体育関係費」の予算及び執行の記録並びに検査及び監査に関する文書にも該当するものとして本件対象文書を特定した。
エ 本件開示請求を受け，処分庁においては，本件請求文書に該当する文書を，関係部署において，執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書が全てであった。また，本件審査請求を受け，審査請求人の主張を踏まえ，念のため，関係部署において，改めて執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
オ なお，審査請求人の主張を踏まえ，「手提げ金庫の中には現金が入っていた」，「その現金の由来を示す文書」及び「金庫の中には出納記録が入っていた」という事実の有無についても関係部署において確認したところ，手提げ金庫は上記ウにいう「都立スポーツ施設（共通）カード」及び「ＪＲ回数券」を管理するために使用されており，現金を管理していた事実については確認できなかった。また，開示請求文言にいう「体育関係費」については，海上自衛隊東京業務隊で取り扱っている予算科目等の中で，当該名称の科目等は存在しないものの，規則上，海上自衛隊東京業務隊における隊員の体育訓練に関連する予算に関し，現金で原課に手渡される科目は存在しない。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の写しを確認したところ，本件対象文書は，海上自衛隊東京業務隊において隊員の体育訓練の際に使用する「都立スポーツ施設（共通）カード」及び「ＪＲ回数券」を調達した際の調達要求書並びに当該カード及び回数券の受払い等を記録した受払簿であり，請求年月日，予算額，納期，現在数の推移，確認印といった情報が記載されていることから，上記（１）ウの諮問庁の説明は首肯できる。
（３）また，当審査会において，防衛省のウェブサイトに掲載されている予算関係資料を確認したところ，上記（１）イの諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，上記（１）オの説明を覆すに足りる事情も認められない。
（４）さらに，上記（１）エの探索の範囲も不十分とはいえず，他に本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない
（５）したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
海上自衛隊東京業務隊の「体育関係費」について
①そもそも何かがわかる文書（公金か，私金か等。）
②収支の記録，検査・監査の記録（現存するもの一切。）
２ 本件対象文書
（１）物品調達要求書（調達要求番号：２７－１－４２４０－６２１２－００２－００）
（２）物品調達要求書（調達要求番号：２７－１－４０８３－６２１２－００３－００）
（３）物品調達要求書（調達要求番号：２８－１－４２４０－６２１２－００２－００）
（４）物品調達要求書（調達要求番号：２８－１－４０８３－６２１２－００３－００）
（５）平成２７年度受払簿（都立スポーツ施設共通カード）
（６）平成２８年度受払簿（都立スポーツ施設共通カード）
（７）平成２７年度受払簿（ＪＲ回数券）
（８）平成２８年度受払簿（ＪＲ回数券）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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