諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年９月３０日（令和３年（行情）諮問第３９８号）
答申日：令和４年３月２４日（令和３年度（行情）答申第５９９号）
事件名：特定月の特定部隊の安全教育・安全会議に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙１の２に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１０月２１日付け防官文第１８０５２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
安全会議において，東京業務隊副長は，平成２７年秋に人事作業科で発生した「ロッカー破壊事件」に言及したうえで，「ストレス解消のためにやったという話もある」という趣旨のことを述べている。この発言が記録された文書があるはずである。
（２）意見書
ア はじめに
まず諮問庁は，「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要した」などと述べているが，こうした言い訳は，同様に諮問が遅延した事件に係る答申（令和２年度（行情）答申第３４７号・３４８号・・・令和２年１１月１０日等）で一蹴されており，理由にならない。かかる答申が出たにもかかわらず，諮問庁がかかる言い訳を繰り返しているのを見ると，「情報公開・個人情報保護審査会には従わない」という諮問庁の強固な意志が感じられるが，諮問庁はかかる考えを改めるべきである。
更に言えば，諮問庁が「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらに『も』対応しており」と言っているのは嘘である。平成１７年の関係省庁申合せによれば，審査請求から原則として３０日以内，特別な事情がある場合でも９０日以内に情報公開・個人情報保護審査会への諮問等をすることとされているが，防衛省公文書監理室においては，審査請求への対応は９０日どころか，平均約５年間を要している。そして，審査請求から約５年が経過した案件から順番に，理由説明書の「テンプレート」に沿って理由説明書（ひいては諮問）の準備にかかるのである。すなわち，そうした案件は約５年間何の対応も為されず「塩漬け」にされているのであるから，「それら（他の審査請求等）に『も』対応しており」と言うのは正しくなく，「それら（他の審査請求等）に『だけ』対応しており」と言うのが正しい。かかる長期間の塩漬け対応（文字通りの「塩対応」と言うべきか）は，長い時間の経過による資料の散逸・記憶の風化により，審査請求人の意見書作成その他の対応を困難にするばかりでなく，各幕政文書管理室・各幕主管課の対応を困難にするので，改善して頂きたい。とりあえず，何年かけても上記のようなテンプレート的な理由説明書しか作れないのであれば，現在抱えている数百件の塩漬け審査請求につき，直ちにテンプレート的な理由説明書を作成して諮問し，滞貨一掃されたい。
イ 開示請求について
別紙１の２（２）の平成２８年３月３１日付議事録には，東京業務隊副長の発言が記載されているが，実際にはこのように抽象的かつ簡潔な発言ではなく，平成２７年度に東京業務隊人事作業科で発生したロッカー破壊事件に触れてもっと具体的かつ詳細な発言をしたという情報もある。それを記録した議事録等は無いのか。
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙１の３に掲げる１１文書を特定した。本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年７月１２日付け防官文第１３０６２号により，別紙１の３のうち（１）の１枚目から３枚目まで（以下「先行開示文書」という。）を，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，平成２８年１０月２１日付け防官文第１８０５２号により，本件対象文書について，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への誇問を行うまでに約４年８か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別紙２のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり主張して原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示を求めるが，原処分を行うに当たって，本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり，また，本件審査請求を受け，念のため，海上自衛隊の関係部署において，本件対象文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行い，それらがすべてであることを確認した。また，本件対象文書の一部については，上記２のとおり，法５条１号及び３号に該当することから，当該部分を不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１８日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年３月３日審議
⑤ 同月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙１の３に掲げる１１文書を特定し，法１１条を適用の上，相当の部分として先行開示文書を開示した後，残りの行政文書として本件対象文書を一部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，上記第２の２（１）によれば，安全会議における東京業務隊副長の特定の発言が記録された文書（以下「発言記録文書」という。）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問庁から提示を受けた先行開示文書及び諮問書に添付された開示実施文書の各写しを確認したところ，本件対象文書は，平成２８年の３月に開催された安全会議（第４回東京業務隊安全会議）及び各科において実施された安全教育に関する文書であり，安全会議における議事内容，安全教育に係る計画や実施内容といった情報が記載されていることから，開示請求文言にある「安全教育・安全会議に関する文書」に該当すると認められる。
（２）発言記録文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
ア 安全教育及び安全会議はいずれも，東京業務隊の実施する隊務において，事故のない状態を維持することを目的とするものである。安全教育は，隊員の安全意識の高揚及び遵守事項の徹底を図るとともに，安全に関する知識技能を向上させるために所属隊員に対し毎月実施する教育であり，安全会議は，安全に関する方針の指示，安全管理の実施状況の確認，潜在事故要因の摘出等，安全管理に関し必要な情報交換及び検討のために四半期に１回開催する会議である。
イ 本件審査請求を受け，念のため，平成２８年の３月に開催された安全会議の議事録を担当していた車両科を重点的に，隊内全般を探索したが，本件対象文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有していないことを確認した。また，審査請求人が主張する上記第２の２（１）の発言についても，関係職員への聞き取り及び関連文書の探索を行ったが，いずれも確認することができなかった。
ウ なお，平成２８年３月３１日に実施された平成２７年度第４回東京業務隊安全会議内における東京業務隊副長の発言について記録した文書は，安全会議議事録（別紙１の２（２））が全てであり，当該議事録の作成をもって安全会議の記録を行う目的は達成していることから，他に文書を作成する合理的理由はないと考えられる。
（３）当審査会において確認した先行開示文書及び本件対象文書の内容を踏まえると，上記（２）ウの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。また，上記（２）イの探索の範囲も不十分とはいえず，他に発言記録文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，防衛省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙１
１ 本件請求文書
平成２８年３月の海上自衛隊東京業務隊の安全教育・安全会議に関する文書一切（議事録含む。）。
２ 本件対象文書
（１）平成２７年度第４回東京業務隊安全会議２８．３．３０（水）（１枚から３枚目までを除く。）
（２）安全会議議事録
（３）安全会議席次（レイアウト）
（４）車両科事故防止教育実施記録
（５）安全教育実施記録（人事作業科）（６）安全教育実施記録（会計科）
（７）安全教育実施記録（厚生科）
（８）安全教育実施記録（車両科）
（９）安全教育実施記録（施設科）
（１０）安全教育実施記録（システム管理科）（１１）安全教育実施記録（総務科）
３ 特定された文書
（１）平成２７年度第４回東京業務隊安全会議２８．３．３０（水）（２）安全会議議事録
（３）安全会議席次（レイアウト）
（４）車両科事故防止教育実施記録
（５）安全教育実施記録（人事作業科）（６）安全教育実施記録（会計科）
（７）安全教育実施記録（厚生科）
（８）安全教育実施記録（車両科）
（９）安全教育実施記録（施設科）
（１０）安全教育実施記録（システム管理科）（１１）安全教育実施記録（総務科）
別紙２不開示とした部分とその理由
（１）平成２７年度第４回東京業務隊安全会議２８．３．３０（水）（１枚目から３枚目を除く。）
不開示とした部分不開示とした理由
本文６頁，３２頁，服務事故に関する記述であり，他の情報と照合する３３頁，３６頁及びことにより，特定の個人を識別することができ，個３７頁のそれぞれ一人の権利利益を害するおそれがあることから，法５部条１号に該当するため不開示とした。
３６頁（服務事故に個人に関する情報であり，これを公にすることによ関する記述を除り，特定の個人を識別することができ，又は特定のく。）の一部個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるこ
とから，法５条１号に該当するため不開示とした。
６０頁の一部海上自衛隊における情報保全及び情報保証業務に関する記述であり，これを公にすることにより，自衛
隊の情報保全及び情報保証に関する現状及び計画が
推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条３号に該当するため不開
示とした。
（５）安全教育実施記録（人事作業科）
不開示とした部分不開示とした理由
本文２頁の検印欄の直筆によるサインであり，これを公にすることによ一部り，特定の個人を識別され，個人の権利利益を害す
るおそれがあることから，法５条１号に該当するた
め不開示とした。
（８）安全教育実施記録（車両科）
不開示とした部分不開示とした理由
本文２頁の検印欄の直筆によるサインであり，これを公にすることによ一部り，特定の個人を識別され，個人の権利利益を害す
るおそれがあることから，法５条１号に該当するた
め不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。