諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年１０月８日（令和３年（行情）諮問第４０６号）
答申日：令和４年３月２４日（令和３年度（行情）答申第６００号）
事件名：「平成２７年度カウンターインテリジェンスに資する情報要求について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「統幕運１第１４３号（Ｈ２７．３．３０）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「平成２７年度カウンターインテリジェンスに資する情報要求について（通達）（統幕運１第１４３号。２７．３．３０）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年６月２１日付け防官文第１１８６８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，意見書及び資料の内容は省略する。）。
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』（別件の損害賠償請求事件における国の主張）」である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる。
本件対象文書が本来の電磁的記録形式であれば，そのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性がるあるので，改めて特定するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する文書として，本件対象文書を特定し，平成２８年６月２１日付け防官文第１１８６８号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年２か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条の該当性について
本件対象文書中，２枚目から９枚目までの内容のすべてについては，統合幕僚監部が自衛隊情報保全隊に対して行った，カウンターインテリジェンスに資する情報要求の内容に関する情報であり，これを公にすることにより，情報保全業務に対する対抗・妨害措置を講じられ，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録は特定されたＰＤＦファイルがすべてである。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
（４）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は，「本件対象文書が本来の電磁的記録形式であれば，そのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性があるので，改めて特定するべきである。」として，改めて特定するよう求めるが，ファイル数の特定に誤りはない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年１１月２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年２月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦ形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（ＰＤＦ形式以外の電磁的記録の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，諮問書及びその添付書類（各審査請求書（写し））を確認したところ，本件審査請求に係る平成２８年７月２８日付け「共通審査請求書」（以下「審査請求書１」という。）の後に同日付け「共通審査請求書」（以下「審査請求書２」という。）が提出されていることが認められるが，審査請求書２の内容は，全て審査請求書１に含まれているものであるため，審査請求書２には不服申立ての利益が認められず，当審査会の判断の対象外とする。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，防衛省・自衛隊が平成２７年度にカウンターインテリジェンスに資する特定の事項について情報収集することを目的として，統合幕僚長が自衛隊情報保全隊指令宛てに発出した文書である。
イ 本件対象文書については，その原稿を統合幕僚監部の担当者が電磁的記録として作成したが，本件対象文書が完成し秘の指定がされた後は，秘密保全上，印刷した紙媒体を保存し電磁的記録については速やかに廃棄している。
ウ その後事務処理の過程で紙媒体をスキャナにより読み取ったことにより，原処分に係る開示請求の時点においては，これにより作成されたＰＤＦファイル形式の電磁的記録を保有していたものと思われる。（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書にはスタンプで押印されたと認められる部分及び手書きで記載されたと認められる部分があることや，上記（１）で諮問庁が説明する本件対象文書の作成，保有の方法を踏まえると，本件対象文書の外に電磁的記録を保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，他に電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（ＰＤＦ形式以外の電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書中の不開示部分には，防衛省・自衛隊が平成２７年度に収集すべきカウンターインテリジェンスに資する情報について，特定の項目ごとに具体的かつ詳細に記載されているが，これを公にすると，当該年度における防衛省・自衛隊のカウンターインテリジェンスについての重視事項及び関心事項が明らかとなり，当該分野における防衛省・自衛隊の業務の態勢及び能力が推察され，防衛省・自衛隊から不正に情報を入手しようとする者をして，関係者への各種工作活動や態勢の弱点をついた行動を採ることを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分については，これを公にすると，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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