諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年１１月１１日（令和３年（行情）諮問第４７９号）
答申日：令和４年３月２４日（令和３年度（行情）答申第６０１号）
事件名：「アメリカ合衆国軍隊と共同して実施した部隊訓練（「ＲＥＤＦＬＡＧＡＬＡＳＫＡ１５－３」における日米共同訓練）の成果について（報告）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２７年度のレッドフラッグ・アラスカに関する成果報告に該当するもの全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の１に掲げる３文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１１月１８日付け防官文第１９５５３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，添付資料については省略する。）。
（１）審査請求書
ア 不開示処分の対象部分の特定を求める。
内閣府情報公開・個人情報保護審査会（原文ママ）の審議において異議申立人（原文ママ）は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため，本決定における特定の仕方では不十分である。何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
ウ 本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
諮問庁が過去に開示した文書では，時期は異なるが，本件対象文書のテーマであるＲＥＤＦＬＡＧＡＬＡＳＫＡ訓練の内容が明らかにされている。
この内容程度は開示可能と思われるので，資料として提出する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，以下の３文書を特定した。
（１）アメリカ合衆国軍隊と共同して実施した部隊訓練（「ＲＥＤＦＬＡＧＡＬＡＳＫＡ１５－３」における日米共同訓練）の成果について（報告）（空幕運第４４２号。２７．１１．２７）
（２）平成２７年度「ＲＥＤＦＬＡＧＡＬＡＳＫＡ１５－３」における日米共同訓練成果報告（０９－Ｔ７４－ＡＲ（Ｄ））（総隊運第４８５号。２７．９．２９）
（３）日米共同訓練成果報告（０９－Ｔ７４－ＡＲ（Ｄ））（支援集団運第１９号。２７．１０．９）
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年４月８日付け防官文第７７０３号により，上記（１）のかがみ（以下「先行開示文書」という。）について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，平成２８年１１月２８日付け防官文第１９５５３号により，本件対象文書について，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。」として，不開示部分の対象部分の特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（２）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は，「国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。」として，本件対象文書の電磁的記録についても特定を求めるが，本件対象文書については，電磁的記録を保有していない。
（４）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年１２月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年３月３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条を適用し，相当の部分として先行開示文書の開示決定を行った上，残りの行政文書として，本件対象文書の一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（電磁的記録の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，航空自衛隊が保有している紙媒体の文書であり，防衛省において，当該文書の電磁的記録は保有していない。
イ 本件対象文書については，その原稿を航空自衛隊の担当者が電磁的記録として作成したが，本件対象文書が完成し秘の指定がされた後は，秘密保全上，印刷した紙媒体を保存し電磁的記録については速やかに廃棄している。
ウ 原処分に当たり，関係部署において，書棚，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の電磁的記録は確認できなかった。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書の電磁的記録を保有していない旨の諮問庁の上記（１）の説明が不自然，不合理とはいえず，他に電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）表題部分について
別紙の２（１）ないし（４）に掲げる不開示部分には，文書の表題が記載されていることが認められる。
当該部分については，原処分において既に開示されている部分と同一の内容が記載されていることから，当該部分を公にしたとしても，航空自衛隊の能力及び運用要領が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じ，ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとも，我が国と他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条３号に該当せず，開示すべきである。（２）個人に関する情報について
別紙の２（５）に掲げる不開示部分には，服務教育の内容が記載されている。
当該部分は，法５条１号本文の「特定の個人を識別することができるもの」にも，「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」にも当たらないので，同号に該当せず，開示すべきである。
（３）運用及び訓練に係る情報について
別表の番号８及び１１に掲げる不開示部分（上記（１）に掲げる部分を除く。）には，日米共同訓練の具体的な実施内容の細部及び当該訓練により得られた成果の詳細等が記載されていることが認められる。当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の能力及び運用要領が推察され，悪意を有する相手方がその対抗措置を講ずることが可能となるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）装備品の情報について
別表の番号２，４，９，１２，１５及び１６に掲げる不開示部分には航空自衛隊の装備品に関する情報が記載されていることが認められる。当該部分は，これを公にすることにより，航空自衛隊の装備品の能力に関する情報が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）他国に関する情報について
別表の連番１，３，５ないし７，１３，１４及び１７に掲げる不開示部分（上記（１）に掲げる部分を除く。）には，他国の運用及び訓練に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，他国に関する情報が記載されている部分であり，これを公にすることにより，我が国と当該他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条１号及び３号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件対象文書
文書１アメリカ合衆国軍隊と共同して実施した部隊訓練（「ＲＥＤＦＬＡＧＡＬＡＳＫＡ１５－３」における日米共同訓練）の成果について（報告）（空幕運第４４２号。２７．１１．２７）（かがみを除く。）
文書２平成２７年度「ＲＥＤＦＬＡＧＡＬＡＳＫＡ１５－３」における日米共同訓練成果報告（０９－Ｔ７４－ＡＲ（Ｄ））（総隊運第４８５号。２７．９．２９）
文書３日米共同訓練成果報告（０９－Ｔ７４－ＡＲ（Ｄ））（支援集団運第１９号。２７．１０．９）
２ 開示すべき部分
（１）文書２添付書類３７ページ「付紙第２」の表題部分（別表の通番７の一部）
（２）文書２添付書類３９ページ「別紙第２」の表題部分（別表の通番８の一部）
（３）文書２添付書類３２５ページ「付紙第３」の表題部分（別表の通番８の一部）
（４）文書２添付書類３７１ページ「付紙第１」の表題部分（別表の通番６の一部）
（５）文書２添付書類３７３ページ第２項第２号の一部（別表の通番１０）
別表
文書
通番不開示部分不開示理由
番号
１ １本文２ページ並びに運用及び訓練に係る情報であり，こ３ページ第２項実施れを公にすることにより，航空自衛成果欄（１）及び隊の能力及び運用要領が推察され，（３）のそれぞれ一防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂部行に支障を生じ，ひいては我が国の
安全を害するおそれがあるととも
に，他国に関する情報であり，これ
を公にすることにより，我が国と当
該他国との間の信頼関係が損なわれ
るおそれがあることから，法５条３
号に該当するため不開示とした。
２ 本文３ページ第２項装備品の不具合及び対処要領に係る実施成果欄（２）の情報であり，これを公にすることにそれぞれ一部より，航空自衛隊の能力及び運用要領が推察され，防衛省・自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼし，
ひいては我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
２ ３本文２ページないし運用及び訓練に係る情報であり，こ５ページ第７項のそれを公にすることにより，航空自衛れぞれ一部隊の能力及び運用要領が推察され，
防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を生じ，ひいては我が国の
安全を害するおそれがあるととも
に，他国に関する情報であり，これ
を公にすることにより，我が国と当
該他国との間の信頼関係が損なわれ
るおそれがあることから，法５条３
号に該当するため不開示とした。
４ 本文５ページ及び６装備品等の機能，性能に係る情報まページの第８項のそたは運用に係る情報であり，これをれぞれ一部公にすることにより，航空自衛隊の
能力及び運用要領が推察され，防衛
省・自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひいては我が国の安
全を害するおそれがあることから，
法５条３号に該当するため不開示と
した。
５ 本文６ページ第９項運用及び訓練に係る情報であり，こないし７ページのそれを公にすることにより航空自衛隊れぞれ一部の能力及び運用要領が推察され，防
６ 添付書類３２ペー衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行ジ第６項及び第７に支障を生じ，ひいては我が国の安項，３ページ第８全を害するおそれがあるとともに，項，６６ページない他国に関する情報であり，これを公し７１ページ，７６にすることにより，我が国と当該他ページ，７７ページ国との間の信頼関係が損なわれるお及び７８ページの第それがあることから，法５条３号に２項第９号，７８ペ該当するため不開示とした。ージ第２項第１０号
ないし８５ページ並
びに８８ページ第１
項第２号エのそれぞ
れ一部
７ 添付書類３４ペー他国の運用及び訓練に関する情報でジ，５ページ，７ペあり，これを公にすることにより，ージ及び８ページの我が国と他国との間の信頼関係が損それぞれ一部なわれるおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とし
た。
８ 添付書類３６ペー運用及び訓練に係る情報であり，こジ，９ページないしれを公にすることにより，航空自衛６０ページ，７３ペ隊の能力及び運用要領が推察され，ージ第２項第１号，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂７７ページ第２項第行に支障を及ぼし，ひいては我が国８号，８７ページ及の安全を害するおそれがあることかび８８ページの第１ら，法５条３号に該当するため不開項第２号イ，８８ペ示とした。
ージ第１項第２号オ
並びに８９ページの
それぞれ一部
９ 添付書類３６１ペ装備品の機能，性能，不具合及び対ージないし６５ペー処要領に係る情報であり，これを公ジ及び７２ページのにすることにより，航空自衛隊の能それぞれ一部力及び運用要領が推察され，防衛
省・自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひいては我が国の安
全を害するおそれがあることから，
法５条３号に該当するため不開示と
した。
１０ 添付書類３７３ペ個人に関する情報であり，特定の個ージ第２項第２号の人を識別することができることか一部ら，法５条１号に該当するため不開
示とした。
１１ 添付書類３７４ペ訓練に係る情報であり，これを公にージ第２項第４号のすることにより，航空自衛隊の能力一部が推察され，防衛省・自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
１２ 添付書類３７５ペ装備品の不具合及び対処要領に係るージ第２項第６号及情報であり，これを公にすることにび８７ページ第１項より，航空自衛隊の能力及び運用要第１号のそれぞれ一領が推察され，防衛省・自衛隊の任部務の効果的な遂行に支障を及ぼし，
ひいては我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
３ １３本文２ページ第７運用及び訓練に係る情報であり，こ項，２ページないしれを公にすることにより，航空自衛４ページの第８項，隊の能力及び運用要領が推察され，４ページないし６ペ防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂ージの第９項，７ペ行に支障を生じ，ひいては我が国のージ第１０項，８ペ安全を害するおそれがあるとともージ第５項及び１０に，他国に関する情報であり，これページないし１４ペを公にすることにより，我が国と当ージのそれぞれ一部該他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあることから，法５条３
号に該当するため不開示とした。
１４ 本文４ページ第８項他国に関する情報であり，これを公（運用及び訓練に係にすることにより，我が国と他国とる情報を除く。）及の間の信頼関係が損なわれるおそれび９ページ第７項のがあることから，法５条３号に該当それぞれ一部するため不開示とした。
１５ 本文８ページ第１項装備品の不具合及び対処要領に係る及び第２項のそれぞ情報であり，これを公にすることにれ一部より，航空自衛隊の能力及び運用要
領が推察され，防衛省・自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼし，
ひいては我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
１６ 本文８ページ第６項装備品の機能，性能及び運用に係るの一部情報であり，これを公にすることに
より，航空自衛隊の能力及び運用要
領が推察され，防衛省・自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼし，
ひいては我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
１７ 本文１５ページの一他国の運用に関する情報であり，こ部れを公にすることにより，我が国と
他国との間の信頼関係が損なわれる
おそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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