諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年１１月３０日（令和３年（行情）諮問第５２７号）
答申日：令和４年３月２４日（令和３年度（行情）答申第６０３号）
事件名：行政文書開示決定に対する異議申立てに関し異議申立人に返却していない証拠類の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「行政文書開示決定に対する異議申立に係る証拠類で申立人に返却せずに存在するもの全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「準備書面（１）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１２月２日付け防官文第２０２５８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
特定された文書以外にも更に文書が存在するものと思料されるので，関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
（２）本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，平成２８年１２月２日付け防官文第２０２５８号により，法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条の該当性について
本件対象文書の文書中，事件番号及び原告の氏名については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「特定された文書以外にも更に文書が存在するものと思料されるので，関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。」として，他にも文書が存在すると主張するが，原処分を行うに当たって，本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり，また，本件審査請求を受け，念のため，内部部局の関係部署において，本件対象文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行い，それが全てであることを確認した。（２）審査請求人は，「国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。」として，電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。（３）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年２月３日審議
④ 同年３月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の特定を争っているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，次のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。処分庁は，「行政文書開示決定に対する異議申立に係る証拠類で申立人に返却せずに存在するもの」とは，開示決定等又は開示請求に係る不作為について行政不服審査法３２条１項に基づき提出された証拠書類又は証拠物及び旧行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）２６条に基づき提出された証拠書類又は証拠物であって，異議申立人又は審査請求人に返却していないものの開示を求めるものと理解した。
イ 本件対象文書は，処分庁に提出された，行政文書開示決定に係る審査請求書に同封されていた文書であり，その審査請求書に，本件対象文書を「行政不服審査法第３２条に基づく証拠類の提出。」と記載されていたものであって，審査請求人に返却していないものであることから，これを本件対象文書として特定したものである。
ウ また，本件審査請求を受け，改めて執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，諮問書に添付されている本件対象文書（２文書）の写し及び諮問庁から提示を受けた本件対象文書が同封されていた各審査請求書を確認したところ，当該審査請求書のうち１通には，本件対象文書を行政不服審査法３２条に基づいて提出する旨記載されていることが認められるが，残りの１通には，かかる記載は認められず，諮問庁の上記（１）イの説明と整合しない。また，本件請求文書は異議申立てを前提としているものと解されるところ，本件対象文書が同封されていた審査請求書はいずれも審査請求に係るもので，異議申立てに係るものとは認められない。
イ しかしながら，そもそも「行政文書開示決定に対する異議申立に係る証拠類で申立人に返却せずに存在するもの」については，開示を求める行政文書の取得時期，決定の種別（不開示決定を含むか），不服申立ての種別（審査請求を含むか）及び申立人の範囲等が特定されているとはいい難いため，防衛省において保有されている異議申立てに係る文書が多数存在することを前提とすると，当該文言では，開示請求者が開示を求める行政文書を他の行政文書と識別することができず，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」には，法４条１項２号に規定された行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されているとは認められない。
したがって，本件開示請求には，文書の不特定という形式上の不備があるものと認められ，当該請求文言の補正がなされない限り，形式上の不備により不開示とすべきものである。
ウ 本件開示請求について，開示請求者に対し求補正等を行った記録は確認できず，開示請求者に対し求補正を行わずに，上記アのとおり対応方針や請求文言とも必ずしも整合しない原処分を行ったものと認められ，この対応は不当であるといわざるを得ない。
（３）したがって，開示請求者に対し開示請求する行政文書の名称等について補正を求め，改めて開示決定等をすべきであるから，原処分は取り消すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，開示請求者に対し，開示を請求する文書の名称等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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