諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年６月１４日（令和元年（行情）諮問第９１号）
答申日：令和４年３月２４日（令和３年度（行情）答申第６０４号）
事件名：「平成２５年度準備及び結果に関する文書６」につづられている文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月１５日付け法務省刑国第１５８号により法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書並びに意見書１及び意見書２によると，おおむね以下のとおりである。なお，引用されたＵＲＬは省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，平成２９年７月１２日，処分庁に対して，法に基づき，別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の情報公開請求をした。
イ 処分庁は，平成２９年１２月２７日，上記アの請求に対し，以下の不開示処分を行った。
不開示決定した行政文書の名称
①「平成２５年度準備及び結果に関する文書６」に綴られている文書であって，平成２９年９月１１日付け法務省刑国第４０６号（「第４０６号」）及び同年１２月２７日付け同第６０７号（「第６０７号」）で開示決定された文書以外の文書
②「平成２６年度金融作業部会関係（ＦＡＴＦ）」に綴られている文書であって，第４０６号及び第６０７号で開示決定された文書以外の文書
③「平成２７年度金融作業部会関係」に綴られている文書であって，第４０６号及び第６０７号で開示決定された文書以外の文書④「平成２８年度金融作業部会関係」に綴られている文書であって，第４０６号及び第６０７号で開示決定された文書以外の文書⑤「平成２９年度金融作業部会関係」に綴られている文書であって，第４０６号及び第６０７号で開示決定された文書以外の文書
ウ 上記不開示処分に対し，審査請求を行った（平成３０年（行情）諮問第２０４号）ところ，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）は平成３０年１２月１１日に答申（平成３０年（行情）答申第３４６号）を行った。それを踏まえ，処分庁は平成３１年２月７日付法務省刑国第１３５号の裁決において，上記イの処分を取り消した。
エ 処分庁は，平成３１年２月１５日付けで，本件対象文書について，別表１ないし別表５記載のとおりの不開示理由により，不開示決定（原処分）を行った。
オ しかし，原処分は，次の理由により違法である。
（ア）法５条３号及び５号に該当しないこと
本件対象文書は，法５条３号及び５号，ないし３号のみ，５号のみを理由として不開示としている。しかし，いずれも以下の理由で各号にあたらない。
（イ）ＦＡＴＦならび加盟３５か国・地域と２つの国際機関は積極的に情報公開を行っている。すなわち，ＦＡＴＦは活動について毎年ＡｎｎｕａｌＲｅｐｏｒｔを作成するだけでなく，年１回行う会議の議題と結果をすべてホームページに掲載している。
また，加盟している３５か国・地域と２つの国際機関についても，ホームページなどで情報公開を行っている。加えて，少なくとも，以下省庁にＦＡＴＦ関連ページがあり，少なくとも結果については既に公表されている。
・財務省ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）関連
・警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室ＪＡＦＩＣと国際機関等の連携
・金融庁国際関係情報（その他）
・外務省国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組
資金洗浄（マネーロンダリング）
日本の国際テロ対策協力テロ資金対策
・首相官邸国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部
・ＯＥＣＤ日本政府代表部
ＯＥＣＤの概要：金融作業活動部会－ＦｉｎａｎｃｉａｌＡ
ｃｔｉｏｎＴａｓｋＦｏｒｃｅ（ＦＡＴＦ）
以上の通り，既に多くの情報は公にされているのであって，本件対象文書についてのみ，法５条３号，５号に該当するかについての合理的な説明はない。
（ウ）会合文書について「加盟国は対外的に公表しないことを求められている」とする根拠がないこと
処分庁は，「対外的に公表しないことを求められている」とする具体的な根拠を示していない。
（エ）会合文書に関連して我が国において作成された文書「率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」はないこと
根拠がない。そもそも本件対象文書は，平成２５年度ないし平成２９年度ＦＡＴＦ関連文書である。国際間で協議中であればまだしも，協議が終了した後まで非公開にすることによって，どのような混乱が国民の間に生じるのか理解不能である。
（オ）他の加盟国等との協議等に係る文書等「対外的に公表されないことを前提」の根拠がないこと
「対外的に公表されないことを前提」という具体的な根拠を示していない。
カ 以上から，原処分の取消しを求めて本請求に及んだ。
（２）意見書１
ア 該当文書の公開が法５条３号及び５号の支障発生の根拠となる，という主張には合理性がないこと
（ア）今回，原処分の内容が特定されたが，なぜ該当文書の開示が法５条３号及び５号に該当するかについての説明には合理性がない。（イ）ＦＡＴＦならび加盟３５か国・地域と２つの国際機関は積極的に情報公開を行っている。すなわち，ＦＡＴＦは活動について毎年ＡｎｎｕａｌＲｅｐｏｒｔを作成するだけでなく，年１回行う会議の議題と結果をすべてホームページに掲載している。
また，加盟している３５か国・地域と２つの国際機関についても，ホームページなどで情報公開を行っている。加えて，少なくとも，各省庁にＦＡＴＦ関連ページがあり，少なくとも結果については既に公表されている。
そうであれば，少なくとも既に公表されている部分は，法の趣旨にのっとり公表すべきである。
（ウ）会合文書について「加盟国は対外的に公表しないことを求められている」とする根拠がないこと
諮問庁は理由説明書の中で「ＦＡＴＦ事務局により作成された会合文書は，「ＦｏｒＯｆｆｉｃｉａｌＵｓｅ」と明記されている。」「つまり，加盟国は当該文書を対外的に公表しないことを求められている」としている。
しかし，上記の文書は論理的には繋がっていない。
特定書籍によれば，ＦＯＵＯについて以下述べている。
国家の安全に影響はないが，公開することが不適正な情報はＳＢＵ（ＳｅｎｓｉｔｉｖｅＢｕｔＵｎｃｌａｓｓｉｆｉｅｄ）と一般に呼ばれ，ＦＯＵＯ（ＦｏｒＯｆｆｉｃｉａｌＵｓｅＯｎｌｙ），ＬＯＵ（ＬｉｍｉｔｅｄＯｆｆｉｃｉａｌＵｓｅ）などと称されることがある。ほとんどのＳＢＵは個別の法律で定義されているが，ＦＯＵＯは各省庁の方針で決められている。これらの情報はＦｒｅｅｄｏｍＯｆＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＡｃｔ（ＦＯＩＡ）の除外項目になっている。ただし，自動的に不開示となるのではなく，その情報が９つの除外カテゴリーのいずれかに入り，合法的な目的のために不開示にする，ということが確認できなければならない。ＳＢＵの管理は各省庁に任されていて，「機密指定（ｃｌａｓｓｉｆｉｅｄ）」を受けた情報とは完全に区別している。
これを見ても，「加盟国は当該文書を対外的に公表しないことを求められている」わけではない。
さらに，仮に「対外的に公表されないことを前提として記載された加盟国のマネー・ローンダリング対策やテロ資金対策に係る情報を含む」が対象情報に含まれていたとしても，その部分のみ不開示にすればよいだけであり，その他記載部分まで不開示にする合理性はない。
（エ）会合文書に関連して我が国において作成された文書「公にすることにより，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの，国の機関等の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」はないこと
諮問庁は理由説明書（下記第３の１を指す。以下同じ。）の中で「会合文書に関連して我が国において作成された文書は，対外的に非公表となる会合文書に係る我が国の対応方針，当該方針の策定等に向けた関係省庁間の検討等の情報を含んでいるほか，他の加盟国等との協議等に係る文書等も，対外非公表を前提とした加盟国等における同分野の専門家等による率直な意見交換や，ＦＡＴＦ事務局等による作成段階の文書，省庁間における未成熟な段階の議論等を内容とする文書」であり，「公にすることにより，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの，国の機関等の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があるとしている。
しかし，上記のおそれはない。
本件対象文書は，平成２５年度ないし平成２９年度ＦＡＴＦ関連文書である。国際間で協議中であればまだしも，協議が終了した後まで非公開にすることは，法の趣旨に反するし，法５条３号，５号又はその両方に該当するものではない。
（オ）既に終わった協議に関する文書「率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」はないこと
諮問庁は理由説明書の中で「不開示にした文書は，過去に行われた協議に関するものであっても，現在実施中の日本を含む各国の第４次相互審査に関する議論や，加盟国におけるマネー・ローンダリング対策やテロ資金対策に係る情報等，継続中の交渉や施策についての内容を含んでおり」，「これらが公になることにより，国際枠組みにおける議論の動向や他国の関心事項が明らかとなり，他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれや交渉上不利益を被るおそれがあるほか，省庁間における未成熟な段階の議論が明らかになり，省庁間における率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれて今後の第４次相互審査に向けた政策調整を阻害するおそれ，不当に国民の間に混乱を生じるおそれ」があるとしている。しかし，上記のおそれはない。
諮問庁の言い分を認めてしまうと，半永久に文書が公開とならなく，法の趣旨に反する。また，「省庁間における未成熟な段階の議論」は，過去，秘密保護法（特定秘密の保護に関する法律を指す。以下同じ。）の省庁間の議論を情報公開請求した際，国会上程後は公開された。裁判を行ったところ，最高裁でもそのように確定した。仮に現政権になり，「省庁間における未成熟な段階の議論」を公開しないように情報公開度を後退させたとしたのであれば，法の趣旨に反する。
イ 結論
上記より，原処分の法５条３号，５号又はその両方に該当するとした判断は違法である。
（３）意見書２（添付資料は省略する。）
ア 以下は争わない。
補充理由説明書（下記第３の２を指す。以下同じ。）記載の下記部分
（ア）補充理由説明書（１）アの別表１の番号２の文書の大臣署名及び印影部分について
（イ）同イ掲記の文書中の財務省の電話番号及びＦＡＸ番号について（ウ）同オ掲記の各文書中の警察庁の係長級の職員に関する情報について
（エ）同ケの別表１の番号７６の文書について
連絡先の電話番号に関する情報
（オ）同セの法務省内における関係部局間の連絡文書及び関係府省庁と法務省との文書の送付に係る連絡文書（メール，ＦＡＸ，事務連絡等）について
① メールアドレス，電話番号等の連絡先に関する情報
② 電子メールに関する情報
イ 別表「新たに開示する部分について」（別表６（諮問庁が開示する部分））は開示したうえで再度意見書を求めること
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。