諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和３年３月１２日（令和３年（行情）諮問第７０号）
答申日：令和４年３月２４日（令和３年度（行情）答申第６０５号）
事件名：遺棄化学兵器処理事業の過程で発生する砒素含有有害廃棄物の最終処分に係る検討に関する文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる４文書（以下，順に「文書１」ないし「文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月１７日付け府政科技第９３５号により内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書並びに意見書１及び意見書２によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 「不開示とした部分とその理由」として挙げられているア～キの理由のうち，合理的な理由がないものも含まれる。具体的には以下の通りである。
公開された文書の中には，２０１１年等の過去の書類が存在し，その文書が元になった意思決定は，すでに行われており，我が国の交渉上の立場はすでに明らかになっている以上，「将来の他国との交渉上もはや不利益を被るおそれ」（エ）や「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」（オ）もないと言える。また，「エ」の「現在進行中の又は将来予想される交渉に関する政府部内の検討に係る情報，過去又は現在の交渉や協議に関する執られた措置や対処方針に関する情報であって，公にすることで我が国の交渉上の立場が明らかとなり，将来の他国との交渉上不利益を被るおそれがあるため，不開示とするもの。（法５条３号）」及び「オ」の「意思決定前の協議や検討のための未成熟な情報や事実関係の確認が必ずしも十分ではない情報であって，公にすることにより，国民の誤解や憶測を招き，事務及び事業の公平な遂行を妨げ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，不開示とするもの。」というのは，税金を投入している事業であるから，原則として政策決定の過程は公開すべきであり，「将来の他国との交渉上不利益を被るおそれ」及び「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」は具体的なおそれでなければならない，にもかかわらず，今回不開示とした情報を開示することによりどのような恐れが生じるかについてなんら示していない。
イ そもそも，法は，行政機関が国民に対する関係で説明する責務（説明責任）を全うする制度である。法１条は，「この法律は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」と定めているところ，法は，行政機関が国民に対する関係で説明する責務（説明責任）を全うする制度を整備することは，憲法の定める統治構造の下において，その基礎である国民主権の理念にのっとった国政の運営を一層実質的なものとすることに資すること，このような制度を通じて，行政運営に関する情報が国民一般に公開されることは，国民一人一人がこれを吟味した上で，適正な意見を形成することを可能とするものであることなどにかんがみて，民主主義の健全な発展のため，国政を信託した主権者である国民に対し，政府がその諸活動の状況を具体的に明らかにし，説明責任を全うする制度として，一般的な開示請求権制度及び政府による情報提供制度等を確立することにより，国政の遂行状況に対する国民の的確な認識と評価を可能とし，国政に関する国民の責任ある意思形成が促進されることを目的及び趣旨とするものである。
今回，「開示決定」としながら「一部不開示」とし，実際には多くを不開示にし，遺棄化学兵器処理事業の過程で発生する砒素含有有害廃棄物の最終処分に係る決定過程を明らかにしないことは，このような法の目的及び趣旨に反する。法の目的及び趣旨に照らせば，上記アはなされるべきだが，万が一，それらが果たされなかった場合は，相応の理由を明らかにされたい。
ウ 以上の理由により，本審査請求を認め，速やかに当該最終処分場の決定過程を明らかにするよう求める。
（２）意見書１
内閣府は，この度の理由説明書（下記第３を指す。）において，どのような具体的な「おそれ」が存在するのか，御回答下さいました。しかし，私（審査請求人を指す。以下同じ。）がそもそも行政文書開示請求をした理由は，既に示している通り，ひとえに当該砒素含有有害廃棄物最終処分について，なぜドイツ特定法人の地下廃棄物処分場に処分することが決定したのか，またそれを実施するためのパイロット輸送という手段が採用されたことについて，どのような議論，検討がなされ，決定に至ったのか，それらの過程が不透明で見えないため，知りたかったからです。一部開示していただきましたが，開示していただいた文書を拝見しても，それらが明らかにならなかったため，当審査請求に至りました。
一部不開示の理由としては，事業が完了はしていないから依然として調整や交渉が継続中であるということ以外，見当たりませんでした。依然として調整や交渉が継続中であると言いますが，処分先はドイツ特定法人に決定したのではないでしょうか。少なくとも決定したことについては交渉はもう不要のはずなので，決定過程は公開しても混乱しないかと思います。また，検討のための情報も，決定した正しい過程が判明すれば，不採用の情報については不採用であると明確にわかるので，憶測や混乱を招くことはなくなります。すべて公開することにより，結論を導き出した過程がかえって明確となり，混乱を防ぐことができるのではないでしょうか。現在のように多くを公開しない状態では，不要な憶測を招き混乱します。
外交上，不利益を被る等の支障があり得ることは理解しないわけではありませんが，膨大な税金を投じている事業である以上，透明性を確保し，自国の市民に明らかにする責務も同時に持ち合わせているのではないでしょうか。
この制度によって，今，明らかにならなければ私達市民はどのように知ることができるというのでしょうか。実際に処分されてからでは遅いと思います。せめて，一連の過程がわかる情報の公開を強く求めます。（３）意見書２
私が知りたいのは，遺棄化学兵器処理事業の過程で発生する砒素含有有害廃棄物の最終処分についてどのような検討がなされたかである。また，このことは税金で実施されている以上，内閣府はできる限り公開するよう努めるべきである。
そのことを改めて強く訴えた上で，以下のとおり意見を提出する。
ア 現在の黒塗りではどういう内容の文書か全くわからないので，内閣府の主張が正しいかどうかもわからない。不開示とする部分は個人名に限るなど最小限とすべきである。
イ 会社の登記簿は公開されているので公開しても問題ない。
ウ 産業廃棄物の許可も検索可能なので公開しても問題ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
２０２０年１２月１５日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。（１）本件審査請求の趣旨及び理由について
ア 審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において，法５条１号，２号，３号，５号及び６号に該当するとして，その一部を不開示とする決定を行ったところ，審査請求人から，「現在進行中の又は将来予想される交渉に関する政府部内の検討に係る情報，過去又は現在の交渉や協議に関する情報やそれに関して執られた措置や対処方針に関する情報であって，公にすることで我が国の交渉上の立場が明らかとなり，将来の他国との交渉上不利益を被るおそれがあること」及び「意思決定前の協議や検討のための未成熟な情報や事実関係の確認が必ずしも十分ではない情報であって，公にすることにより国民の誤解や憶測を招き，事務及び事業の公平な遂行を妨げ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあること」を理由に不開示としている箇所（以下，第３において「本件不開示箇所」という。）について，合理的な理由を欠くとして原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
イ 審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，おおむね上記第２の２（１）のとおりである。
（２）本件対象文書及び原処分について
処分庁においては，審査請求人が行った「（１）遺棄化学兵器処理事業の過程で発生する砒素含有有害廃棄物の最終処分に係る検討に関する一切の書類，（２）ドイツ特定法人が運営管理する地下廃棄物処分場に決定した経緯がわかる一切の書類，（３）検討されているパイロット輸送の詳細がわかる一切の書類」（以下「本件請求文書」という。）の三類型の文書を請求する行政文書開示請求に対し，別紙の１の文書を特定し，開示対象文書とすることで請求者から承諾を得た上で，その一部を不開示とする開示決定処分を行った。
（３）原処分の妥当性について
審査請求人は，本件不開示箇所について，法５条３号及び５号の適用に合理的な理由を欠くという。その理由として，「将来の他国との交渉上の不利益を被るおそれ」や「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」は具体的でなくてはならないが，対象文書は過去のものであり，意思決定や交渉上の立場は既に明らかであるから，この「おそれ」は存在しないと主張している。
しかしながら，請求対象である文書に含まれるドイツヘの廃棄物輸送事業は現在も完了しておらず，依然として交渉や調整が継続中である。このため，たとえ過去の一時点で実施された交渉であっても，その交渉方針等を開示することは遡って我が国の交渉の方針やカードを審らかにすることに他ならない。このような情報を公にすることは，例えば，
ア 交渉戦略や協議の方針等，現在進行中の又は将来予想される交渉や協議に関する政府部内の検討に係る情報や，過去又は現在の交渉や協議に関する情報については，特に本件事業が現在も継続していることに鑑み，これを公にすれば，我が国の交渉上の立場や方針が明らかとなり，今後の交渉上不利益を被るおそれがある
イ 危険廃棄物の処理方法や，その輸送や保管等に関する検討，行政手続きや条約の要請で作成を要する文書の案文等については，意思決定前の協議や検討のための未成熟な情報や事実関係の確認が必ずしも十分ではない情報であり，本件事業が特に有害廃棄物や化学兵器等の危険物を扱う内容であることに鑑み，これを公にすれば，国民の誤解や憶測を招き，その誤解に基づくあらぬ批判や物理的な妨害等を引き起こしかねず，また不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるなど，現在進行形の事業を巡る今後の交渉や協議等の帰趨に影響を及ぼし，また国民の間に混乱を生じさせるなどのおそれがあり，事業の過程で個別具体的に影響が生じるおそれが十分にあることから，本件不開示箇所を法５条３号若しくは５号に該当するとして不開示とすることは妥当である。
（４）結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
２ 補充理由説明書
下記のとおり，理由説明書（上記１）を補充する。
（１）番号（別表の通しの文書番号を指す。以下同じ。）２２及び番号２７について
職員のメールアドレスの記載については，個人を特定できるとともに，公開することで業務への支障がある可能性があることから，原処分の不開示理由キ（法５条６号）を追加する。
（２）番号２３７について
本文書は，危険廃棄物の梱包作業を実施した際の関連文書であり，このため，危険廃棄物の成分分析結果といった情報やその取り扱い方について記載した文書が含まれることから，その公開は安全上望ましくない。また，作業を行った保管庫は，関係当局が管理しており，その見取り図などを公開することは，我が国との信頼関係を著しく損ねることになるため，原処分の不開示理由ウ及びエ（法５条３号）を追加する。また，一部の文書には作業責任者の氏名が記載されており，関係会社の情報と合わせれば，特定の個人を識別することもできるため，開示は不適切であることから，原処分の不開示理由ア（法５条１号）を追加する。
さらに，本文書は特定の業者から提供された非公開の資料であることから，原処分の不開示理由イ（法５条２号）を追加する。
（３）番号２４３ないし番号２４５について
危険廃棄物の越境移動に当たっては，バーゼル条約を踏まえた移動許可申請をする必要があるが，本文書はその申請書類である。申請書類の中には委託業者の担当者氏名も記載されているほか，輸送業者及び経由地における担当者の個人名やメールアドレスがまとめられており，不開示とすべきであることから，原処分の不開示理由ア（法５条１号）を追加する。
また，これらの申請書類は公にしないことを前提に作成され，かつ，本件輸送事業にかかわる委託業者の登記簿，契約書や営業許可証の写しなどのデータも含まれていることから，原処分の不開示理由イ（法５条２号）の不開示事由を追加する。
さらに，危険廃棄物の詳細情報（成分，重量，保管場所等）を記載した文書及び輸送計画書も含まれているが，本輸送計画は現時点で完了しておらず，こうした情報を公にすることは，安全上望ましくないといえることから，原処分の不開示理由ウ及びエ（法５条３号）を追加する。（４）番号２５５について
本文書には，危険廃棄物について最終処分候補地を検討した際の調査資料等が含まれており，その中には，調査の過程における連絡をとった関係者の氏名やメールアドレスや中国や独の関係者の氏名など，個人を特定できる情報も含まれていることから，原処分の不開示理由ア（法５条１号）を追加し，廃棄物処理業者の許可証も含まれていることから，原処分の不開示理由イ（法５条２号）を追加する。
また，関係国の関係者・関係当局とのやり取りは，公になることを前提としておらず，関係国の関係当局のメールアドレス，電話番号，ＦＡＸ番号等については，これらを公にすると，関係国との信頼関係を損なうおそれがあることから，原処分の不開示理由ウ及びエ（法５条３号）を追加する。
さらに，関係国の関係当局のメールアドレス，電話番号，ＦＡＸ番号等については，これらを公にすると，関係国との信頼関係を損ない，その結果，交渉上の不利益を被るおそれがあり，遺棄化学兵器処理事業（以下「当該事業」という。）に係る我が国の事務の適正な遂行に支障を来すおそれがあることから，原処分の不開示理由キ（法５条６号）を追加する。
（５）番号２５９の１５１頁ないし１５４頁について
標記の不開示部分には，委託業者や輸出先の担当者個人の氏名，メールアドレスで，個人を特定する情報が含まれることから，原処分の不開示理由ア（法５条１号）を追加する。
また，本件輸送事業にかかわる委託業者の社印などのデータも含まれていることから，原処分の不開示理由イ（法５条２号）を追加する。（６）番号２６０（５７頁及び５８頁を除く。）
本文書中の関係国とのやり取りは，公になることを前提としておらず，関係国の関係当局のメールアドレス，電話番号，ＦＡＸ番号等については，これらを公にすると，関係国との信頼関係を損なうおそれがあることから，原処分の不開示理由ウ及びエ（法５条３号）を追加する。さらに，関係国の関係当局のメールアドレス，電話番号，ＦＡＸ番号等については，これらを公にすると，関係国との信頼関係を損ない，その結果，交渉上の不利益を被るおそれがあり，当該事業に係る我が国の事務の適正な遂行に支障を来すおそれがあることから，原処分の不開示理由キ（法５条６号）を追加する。
また，関係国の関係当局担当者の個人名が記載されており，個人を特定する情報であることから，原処分の不開示理由ア（法５条１号）を追加する。
そして，関係省庁の電報起案者の内線番号が記載されていることから，原処分の不開示理由カ（法５条６号）を追加する。
（７）番号２６３について
本文書中の関係国とのやり取りは，公になることを前提としておらず，関係国の関係当局のメールアドレス，電話番号，ＦＡＸ番号等については，これらを公にすると，関係国との信頼関係を損なうおそれがあることから，原処分の不開示理由ウ及びエ（法５条３号）を追加する。さらに，関係国の関係当局のメールアドレス，電話番号，ＦＡＸ番号等については，これらを公にすると，関係国との信頼関係を損ない，その結果，交渉上の不利益を被るおそれがあり，当該事業に係る我が国の事務の適正な遂行に支障を来すおそれがあることから，原処分の不開示理由キ（法５条６号）を追加する。
また，関係国の関係当局担当者の個人名が記載されており，個人を特定する情報であることから，原処分の不開示理由ア（法５条１号）を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年４月２３日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和４年２月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年３月１０日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，残りの行政文書として，本件対象文書について，その一部を法５条１号，２号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））によれば，不開示部分のうち，別表に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分につき上記第３の２のとおり不開示理由を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，本件不開示部分及びその不開示理由について，上記第３の１（３）及び２並びに別表のとおり説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
なお，当審査会において本件開示実施文書と本件対象文書を照らし合わせて確認したところ，原処分に係る開示決定通知書の別紙２の「不開示箇所」欄において不開示部分に含まれることを前提とした記載があるにもかかわらず，番号（別表の文書番号）５０の３６頁及び３７頁，番号５８の３頁，番号１３８の１８頁，番号１４３の２頁の７番目並びに番号２１６の３頁の８番目の存在は確認できなかった。
当該不開示部分については，本件対象文書において存在しない部分であることから，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。（１）別表に掲げる不開示理由のエの不開示部分のうち，下記（８）ないし（１０）及び（１３）並びに別紙の２（２）及び（３）に掲げる部分を除く部分（別表の通番１（以下，「通番」と表記する場合は，別表記載の通番を指す。），通番２，通番４ないし通番６，通番９ないし通番１２，通番２３ないし通番２５，通番３７，通番４５，通番４９，通番５４，通番５６，通番５７，通番５９ないし通番６３，通番６５，通番６７，通番６９，通番７３ないし通番７６，通番７８，通番８１，通番８３ないし通番８８，通番９３，通番９７，通番９９及び通番１００））には，当該事業における廃棄物輸送及び処分に係る内閣府，特定の法人，関係国等における交渉・協議等の過程，協議内容及び協議結果等，当該事業に係る判断基準等に関する情報並びに政府部内における内部検討に関する情報が記載されていると認められる。
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）当該事業における最終処分は，中国における遺棄化学兵器の処理に伴い発生し，又は今後発生する砒素含有廃棄物（以下「当該廃棄物」という。）の最終処分に係る事業である。
当該事業については，平成１２年９月黒龍江省北安市において，第１回小規模発掘・回収事業を実施して以降，これまでに中国各地から遺棄化学兵器を発掘・回収し，廃棄処理を実施しているが，当該遺棄化学兵器の処理の結果，発生した当該廃棄物は中国国内の一時保管庫等で保管中であるほか，今後も当該遺棄化学兵器の廃棄処理に伴い，当該廃棄物の発生が見込まれる。
（イ）当該廃棄物は，砒素等の化学物質を包含することなどから，当該廃棄物の最終処分事業は，日中間において長年にわたり交渉・検討等を行っている，いまだ最終的な結論が出ていない，非常に困難な現在進行中の事業である。
（ウ）当該廃棄物の受け入れを巡り，中国及びドイツ等の関係国当局との調整・交渉等については，現時点において，試験的最終処分の実現に向けて，政府部内及び当該廃棄物の輸送を委託した特定の法人等においても調整中である。また，今後，試験的最終処分が実施された際には，恒常的な最終処分事業として進めることが予定されており，ドイツ及びその他の関係国等と改めて調整・交渉等を行うことが見込まれる。
（エ）当該不開示部分は，当該事業に係る交渉等の過程，判断基準等に関する情報であり，これらを公にした場合，関係国との信頼関係を損ね，ドイツ及びその他の関係国等が，当該廃棄物の受入れに係る検討等を行うに当たり，否定的な影響を与える可能性も否定できず，今後の我が国の交渉上の立場を大きく損なうおそれがある。さらに，その結果，当該事業が頓挫する可能性も排除できず，当該事業の実施に深刻な影響を与えるおそれがある。
（オ）また，現在進行中である当該事業に係る政府部内の検討に関する情報，過去及び現在の交渉及び協議等に関する措置及び対処方針等に係る情報を公にすると，当該事業における我が国の交渉上の立場が明らかとなり，将来の他国との交渉上不利益を被るおそれがあり，さらに，関係国との信頼関係を損なうおそれがあることから，法５条３号に該当し，不開示とした。
イ これを検討するに，当審査会事務局職員をして内閣府のウェブページを確認させたところ，当該事業における当該廃棄物の最終処分は，現在も継続中の事業であると認められ，上記ア（ア）及び（イ）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，上記第３の１（３）及び上記ア（ウ）ないし（オ）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該不開示部分を公にすると，当該事業における我が国の交渉戦略及び協議方針等，将来予想される交渉・協議等に関する政府部内の検討に係る情報及び現在進行中，又は過去の交渉及び協議等に関する情報について，当該事業が継続していることに鑑みれば，我が国の交渉上の立場や方針が明らかとなり，今後の他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ しかしながら，別紙の２（２）及び（３）に掲げる部分は，原処分において既に開示されている部分と同旨，又は当該部分から容易に推測できる内容が記載されているため，当該不開示部分を公にしたとしても，我が国の交渉上の立場や方針が明らかとなり，今後の他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとは認められないことから，当該不開示部分は，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
（２）別表に掲げる不開示理由のオの不開示部分のうち，下記（３）ないし（７）及び（９）ないし（１３）並びに別紙の２（１）に掲げる部分を除く部分（通番３，通番７，通番８，通番１３ないし通番１６，通番１８（下記（４）の部分を除く。），通番１９，通番２０（下記（５）及び（６）の部分を除く。），通番２１，通番２２，通番２７ないし通番３６，通番３８ないし通番４４，通番４６ないし通番４８，通番５０ないし通番５３，通番５５，通番５８，通番６４，通番６６，通番６８，通番７０ないし通番７２，通番７７，通番７９，通番８０，通番８２，通番９４（下記（１０）の部分を除く。），通番９５，通番９６（下記（１１）の部分を除く。），通番９８（下記（１２）及び（１３）の部分を除く。），通番１０１（下記（１３）の部分を除く。）ないし通番１０４）には，当該事業における廃棄物処分に係る特定の法人・関係国等との調査及び検討に関する情報等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）当該事業における当該廃棄物の最終処分については，日本，中国及びドイツの関係当局間で長年にわたり，交渉・検討を行っているが，いまだ最終的な結論が出ていない現在進行中の事業であり，処分庁においては，当該事業における安全性や環境面の配慮を最優先とした上で，関係当局と調整を継続している。
（イ）当該不開示部分は，調整中の確定していない未成熟な情報や，事実関係の確認が必ずしも十分ではない検討段階の情報であり，これらを公にした場合，実際には採用される可能性はない検討段階の最終処分方法等について，あたかもその処分方法等が実施されるといった間違った憶測や誤解を招き，結果として当該事業に係る事務事業の公平な遂行を妨げるとともに，国民の間で不要な混乱が生じるおそれがあるため，法５条５号に該当し，不開示とした。
イ これを検討するに，上記アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，これらを公にすると，現在進行中の当該事業を巡る今後の交渉や協議等の帰すうに影響を及ぼし，当該事業の過程において，個別具体的に影響が生じるおそれがあり，当該事業についての国民の誤解や憶測を招き，あらぬ批判や物理的な妨害等を引き起こしかねず，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので，法５条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ しかしながら，別紙の２（１）に掲げる部分については，原処分において既に開示されている部分と同旨，又は当該部分から容易に推測できる内容が記載されているため，当該不開示部分を公にしたとしても，国民の誤解や憶測を招き，あらぬ批判や物理的な妨害等を引き起こしかねず，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとは認められないことから，当該不開示部分は，法５条５号に該当せず，開示すべきである。
（３）通番１７（番号２２の２頁の４番目（１５行目及び１６行目のメールアドレス））
当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，特定の法人の従業員のメールアドレスが記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，原処分において不開示理由アにも該当するとされているところ，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情も認められない。また，当該不開示部分は個人識別部分に該当するため，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）通番１８（番号２３の２頁の４番目（１１行目の不開示部分））当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，特定の法人の従業員の氏が記載されていると認められる。これを検討するに，当該不開示部分は，原処分において不開示理由アにも該当するとされているところ，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，特定の法人の従業員の氏は公表慣行をうかがわせる事情はなく，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該不開示部分は，個人識別部分に該当するため，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）通番２０（番号２７の１頁の３番目（２１行目のメールアドレス））当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，内閣府の職員のメールアドレスが記載されていると認められる。これを検討するに，当該不開示部分は，原処分において不開示理由アにも該当するとされているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該不開示部分は一般に公開されていない情報とのことであり，これを覆すに足りる事情も認められないことから，これを公にすることにより，いたずらや業務妨害を目的とした迷惑メールの送受信を容易ならしめ，行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（６）通番２０（番号２７の１頁の５番目（３６行目のメールアドレス））当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，特定の法人の従業員のメールアドレスが記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，原処分において，不開示理由アにも該当するとされているところ，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また，当該不開示部分は個人識別部分に該当するため，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（７）通番２６（番号４４の１頁の１番目（メールアドレス））当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，内閣府以外の関係省庁の職員のメールアドレスが記載されている。これを検討するに，当該不開示部分は，原処分において，不開示理由キにも該当するとされているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情も認められないことから，これを公にすることにより，いたずらや業務妨害を目的とした迷惑メールの送受信を容易ならしめ，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（８）通番８９（番号２３７の４頁ないし１１４頁の不開示部分）当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，特定の法人が作成した当該事業に係る当該廃棄物の梱包作業要領等に関する情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
ア 当該不開示部分の不開示理由（上記第３の２（２））について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該文書は，特定の法人から提供された，当該廃棄物の梱包作業を実施等した際の資料であり，危険廃棄物の成分分析結果及びその取扱要領等並びに作業責任者の氏名についても記載されている。当該不開示部分は，全体として公にしないことを前提に提供された非公開の情報であり，提供元の特定の法人から明示的に公開しないように要請があったものであり，これを開示すると，特定の法人の技術上及び営業上のノウハウが流出し，また，他の関係企業及び機関との信頼関係を損ない，特定の法人の権利，競争上の地位及びその他正当な利益を害するおそれがあるため法５条２号に該当し，不開示とした。
イ これを検討するに，上記アの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，これらを公にすると，特定の法人の技術上等のノウハウが流出し，また，他の関係企業及び機関との信頼関係を損ない，特定の法人の権利，競争上の地位及びその他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，同条１号及び３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（９）通番９０ないし通番９２（番号２４３ないし番号２４５の不開示部分）
当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，特定の法人が作成した当該廃棄物の越境移動等に関する情報が記載されていると認められる。
ア 標記不開示部分の不開示理由（上記第３の２（３））について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）有害廃棄物の越境移動に当たっては，バーゼル条約締約国においては，有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約が適用され，同条約６条１項より，当該廃棄物の越境移動については，輸出者は，バーゼル条約を受けた国内法規に従い，越境移動申請書を輸出国当局に申請し，輸出国，通過国及び輸入国等の関係国の承認を得ることとなっている。
（イ）当該文書は，当該廃棄物の輸送を委託した特定の法人が，当該廃棄物の越境移動を実施するに当たり作成し，中国の特定の法人が代理人として，中国当局に申請した当該廃棄物の移動許可に係る申請書類等及び当該越境移動に係る輸送計画書の案の写しである。（ウ）当該輸送計画は，現時点において完了しておらず，外国政府等の機関から公にしないことを前提に入手した情報や，当該機関から公にしないように明示的に求められている情報であることから，当該不開示部分を公にすると，他国との信頼関係を損なうおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした。
イ これを検討するに，当審査会事務局職員をして経済産業省のウェブページに掲載されている上記ア掲記の条約等を確認させたところによれば，その内容は，上記ア（ア）の諮問庁の説明に符合することが認められる。また，上記ア（イ）及び（ウ）諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，当該不開示部分を公にすると，他国との信頼関係を損なうおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条１号，２号及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（１０）通番９４（番号２５５の１２頁ないし４４頁，４６頁ないし６６頁及び６８頁ないし７２頁の各不開示部分）
当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，関係国当局の担当者の氏名，メールアドレス，電話番号及びＦＡＸ番号並びに関係当局とのやり取りの内容が記載されていると認められる。
ア これを検討するに，標記不開示部分のうち関係国当局の担当者の氏名を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁から，関係国当局の職員の氏名の公表慣行については，局長級以上の職員の場合には公表慣行があるものとして取り扱っているが，それ以外の場合には不開示としているところ，当該関係国当局の当該担当者は局長級以上の職員には該当しないことから不開示とした旨の説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると，当該部分に記載の個人の氏名については，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
また，当該不開示部分は，個人識別部分に該当するため，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条３号，５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 次に，当該不開示部分のうち，関係国当局の担当者のメールアドレス，電話番号及びＦＡＸ番号については，これらを公にすることにより，関係国との信頼関係を損なうおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は法５条３号に該当し，同条１号，５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ また，当該不開示部分のうち，関係国とのやり取りの内容については，当該不開示部分は，公にすることを前提としておらず，当該部分を公にすると，関係国との信頼関係を損なうおそれがある旨の上記第３の２（４）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，これを公にすると，関係国との信頼関係を損なうおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条３号に該当し，同条１号，２号，５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（１１）通番９６（番号２５９）のうちの１５１頁ないし１５４頁の各不開示部分
当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分は，申請書類の一部であり，特定の法人の従業員の氏名，メールアドレス，電話番号及びＦＡＸ番号，特定の法人の印影並びに当該廃棄物に関する情報が記載されていると認められる。
ア 標記不開示部分の不開示理由（上記第３の２（５））について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）当該文書は，特定有害廃棄物等の越境移動のための通告書であり，当該廃棄物の輸送を委託した特定の法人が，当該廃棄物の越境移動を実施するに当たり，中国当局を経てドイツ当局に送付された当該廃棄物の移動許可に係る申請書類等の一部である。
（イ）標記不開示部分には，当該廃棄物の越境移動を実施する特定の法人の従業員の氏名及びメールアドレス，特定の法人の印影並びに当該廃棄物に関する情報が記載されており，当該不開示部分のうち，特定の法人の従業員の氏名及びメールアドレスは，これらを公にすると，特定の個人を識別することができるため，法５条１号に該当し，不開示とした。
（ウ）当該不開示部分のうち，当該廃棄物に関する情報については，公にしないことを前提に提供された非公開の情報であり，これらを開示すると，特定の法人の技術上及び営業上のノウハウが流出し，また，他の関係企業及び機関との信頼関係を損ない，特定の法人の権利，競争上の地位及びその他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号に該当し，不開示とした。
（エ）また，特定の法人の印影については，これが押された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであり，これが公にされた場合には印影が偽造され悪用されることも考えられるなど，特定の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号に該当し，不開示とした。
イ これを検討するに，当該不開示部分のうち，特定の法人の従業員の氏名及びメールアドレスは，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するところ，特定の法人の従業員の氏名及びメールアドレスは，公表慣行をうかがわせる事情はなく，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該不開示部分は，個人識別部分に該当するため，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 当該廃棄物に関する情報については，上記ア（ウ）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められず，これらが公にされると，特定の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
また，特定の法人の印影については，上記ア（エ）の諮問庁の説明のとおり，これが押された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであるとともに，これにふさわしい形状のものであって，当該法人において，これを公にしていることをうかがわせる事情もなく，これが公にされた場合には印影が偽造され悪用されることも考えられるなど，特定の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該各不開示部分は，法５条２号イに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ しかしながら，別紙の２（４）に掲げる部分については，個人に関する情報が記載されているとは認められず，また，原処分において既に開示されている部分と同旨，又は当該部分から容易に推測できる内容が記載されていることから，当該不開示部分を公にしたとしても，特定の法人の権利，競争上の地位及びその他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。さらに，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとも認められないことから，当該不開示部分は，法５条１号，２号イ及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。（１２）通番９８（番号２６０）のうちの６４頁の内線番号
当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，内閣府以外の関係省庁の起案者の内線番号が記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，外交通信の秘密保全に支障を来し，国の安全を害するおそれ，交渉上の不利益を被るおそれ及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（１３）通番９８（番号２６０）のうちの５頁，７頁，１２頁，１３頁，３８頁，５５頁及び６７頁並びに通番１０１（番号２６３）のうちの１頁の関係国当局の連絡先等並びに関係国とのやり取り
当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，関係国当局の担当者の氏名，関係国当局の担当者のメールアドレス，電話番号及びＦＡＸ番号等並びに関係国とのやり取りの内容が記載されていると認められる。
ア これを検討するに，標記不開示部分のうち関係国当局の担当者の氏名を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁から上記（１０）アと同様の説明があった。
そうすると，当該不開示部分は，上記（１０）アと同様の理由により，法５条１号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 標記不開示部分のうち，関係国当局の担当者のメールアドレス，電話番号及びＦＡＸ番号等については，これらを公にすることにより，関係国との信頼関係を損なうおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条３号に該当し，同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 標記不開示部分に記載された関係国とのやり取りの内容については，当該不開示部分は，公にすることを前提としておらず，当該部分を公にすると，関係国との信頼関係を損なうおそれがある旨の上記第３の２（７）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，これらを公にすると，関係国との信頼関係を損なうおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
上記第５の２のとおり，原処分に係る開示決定通知書において，不開示部分として存在しない部分について，不開示としていることが認められる。また，開示決定通知書の不開示とした部分がいずれの部分に該当するのかが判然としないものもあり，不開示とした部分の提示として不適切である。原処分において，慎重さに欠ける不適切な対応であったといわざるを得ず，今後，処分庁においては，開示決定等に当たって，同様の事態が生じないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号，３号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ，３号，５号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条１号，２号イ，３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１（本件対象文書）
文書１平成２７年度廃棄物１
文書２平成２９年度廃棄物最終処分
文書３平成３０年度廃棄物
文書４令和元年度廃棄物
２（開示すべき部分）
（１）文書１のうちの別表記載の通し文書番号（以下，別紙において，「番号」という。）１１９の通し頁９頁（以下，頁数は，番号ごとの通し頁を指す。）の２番目（１０行目の１文字目ないし６文字目）の不開示部分全て
（２）文書２のうちの番号１３７の１２２頁ないし１２５頁の枠内の不開示部分全て
（３）文書３のうちの番号２０８の９頁の標題の不開示部分全て（４）文書４のうちの番号２５９の１５１頁，１５３頁及び１５４頁の枠外下部分のうちの右下の印影を除く不開示部分全て
別表（本件不開示部分及びその理由）
下記のアないしキの不開示の理由は，原処分の不開示理由に対応するものであり，下記表の「不開示理由」のアないしキの内容である。
（不開示理由）
ア 内閣府が契約する事業者の氏名，相手方交渉出席者の氏名や役職等，個人に関する情報であって当該情報に含まれる氏名その他の記述により特定の個人を識別することができるため，不開示とするもの。（法５条１号）
イ 公にしないことを前提に提供された非公開の情報であり，提供元の企業から明示的に公開しないように要請があったものであり，公にすることにより当該企業の技術上，営業上のノウハウが流出し，また他の関係企業・機関との信頼関係を損ない，当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とするもの。（法５条２号）
ウ 外国政府等の機関から公にしないことを前提に入手した情報や，当該機関から公にしないように明示的に求められている情報であり，これらを当該国の意思に反して公にすることで他国との信頼関係を損なうおそれがあるため，不開示とするもの。（法５条３号）
エ 現在進行中の又は将来予想される交渉に関する政府部内の検討に係る情報，過去又は現在の交渉や協議に関する情報やそれに関して執られた措置や対処方針に関する情報であって，公にすることで我が国の交渉上の立場が明らかとなり将来の他国との交渉上不利益を被るおそれがあるため，不開示とするもの。（法５条３号）
オ 意思決定前の協議や検討のための未成熟な情報や事実関係の確認が必ずしも十分ではない情報であって，公にすることにより，国民の誤解や憶測を招き，事務及び事業の公平な遂行を妨げ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，不開示とするもの。（法５条５号）
カ 外交公電に関する情報であり，公にすることで外交通信の秘密保全に支障を来し国の安全を害するおそれ，交渉上の不利益を被るおそれ，外交事務全般の適正な遂行に支障を来すおそれがあることから，不開示とするもの。（法５条６号）
キ 職員の直通電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレス等の情報であって，公にすることにより，いたずらや業務妨害を目的とした電話や迷惑メールの送信等を容易ならしめ，行政事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とするもの。（法５条６号）
（１）文書１
通番通しの文件名本件不開示部分（頁は，不開示理由
書番号通しの文書番号ごとの通
し頁である。以下同
じ。）
１ １中国当局との協７頁ないし１４頁エ議
２ ４同上４頁及び５頁エ
３ ６内部検討資料１頁及び２頁オ
４ ７中国当局との協３頁ないし４頁エ議
５ ８決裁書２頁ないし６頁エ
６ ９中国当局との協１６頁及び１７頁エ
７ 議１２頁及び１３頁ないしオ
１５頁
８ １１中国当局との協１４頁及び１５頁オ議
９ １２同上１２頁ないし１７頁エ
１０ １３同上６頁ないし２３頁エ
１１ １４同上９頁及び１０頁エ
１２ １５同上１６頁ないし２２頁エ
１３ ３頁オ
１４ １６内閣府と契約業１頁及び２頁の１番目オ者間の調整（１行目ないし４行目）
１５ １７同上１頁の３番目（メール本オ文の６行目ないし２６行
目），２頁の６番目（２
８行目及び２９行目），
３頁の５番目（メール本
文の７行目ないし最終行
目）及び４頁
１６ １８同上１頁の１番目（メール本オ文の２行目ないし４行
目），２頁の１番目（５
行目ないし２５行目）及
び４頁
１７ ２２同上２頁の４番目（１５行目ア，オ及び及び１６行目の不開示部キ
分）
１８ ２３同上１頁の３番目ないし６番ア及びオ目（メール本文の６行目
ないし１７行目の不開示
部分）及び２頁の４番目
（１１行目の不開示部
分）
１９ ２５同上１頁の７番目（下から１オ２行目ないし１９行目）
２０ ２７同上１頁の３番目ないし５番ア，オ及び目（２１行目ないし３６キ
行目の不開示部分）
２１ ２８同上１頁の２番目ないし５番オ目（メール本文の２行目
ないし１９行目の不開示
部分）
２２ ３０環境省との打ち１頁オ
合わせ
２３ ３８中国当局との協１３頁ないし２３頁エ議
２４ ４０同上１３頁ないし１６頁エ
２５ ４１同上２２頁ないし３３頁エ
２６ ４４経済産業省との１頁オ及びキ打ち合わせ
２７ ４５想定問答１頁及び２頁オ
２８ ４６欧州出張報告２頁の５番目ないし７番オ目（２７行目ないし３４
行目の不開示部分），３
頁及び４頁の１番目及び
２番目（１行目ないし１
７行目の不開示部分）及
び６頁ないし１５頁
２９ ５０同上１２頁ないし３７頁オ
３０ ５３内部検討資料１頁ないし４頁オ
３１ ５６決裁書１頁の４番目（（伺い）オの不開示部分）
３２ ５８中国当局との連３頁（確認できない。）オ絡
３３ ６６内部検討資料１頁ないし２頁オ
３４ ６７内閣府と契約業２頁の５番目ないし２１オ者間の調整番目（「５決定／確認
事項」欄の６行目ないし
２７行目の不開示部分及
び「６課題・問題点」
欄の右欄の不開示部分）
３５ ７１同上１頁の１番目ないし４番オ目（（内容）の１行目な
いし６行目の不開示部
分）
３６ ８３環境省との打ち１頁及び２頁オ合わせ
３７ ８４中国当局との協５頁ないし７頁エ議
３８ ９５環境省との打ち１頁及び２頁オ合わせ
３９ １０４出張報告２４頁ないし２８頁オ
４０ １１９内閣府と契約業９頁及び１０頁オ者間の調整
（２）文書２
通番通しの文件名本件不開示部分不開示理由書番号
４１ １３１独業者との連絡１頁ないし３頁オ
４２ １３３同上１頁及び２頁オ
４３ １３４経済産業省との１頁オ
打ち合わせ
４４ １３５環境省との打ち１頁及び２頁オ合わせ
４５ １３７独業者・中国当１２１頁ないし１２５エ局との調整頁，１３１頁ないし１４
２頁，１７４頁及び１７
５頁
４６ ３頁及び６０頁の２番目オ
（「７．今後の予定」の
下記１行目ないし最終行
目）
４７ １３８決裁書２頁の５番目（最終行目オの不開示部分），１０頁
の２番目（１７行目ない
し２２行目），１１頁な
いし１３頁，１７頁及び
１８頁（確認できな
い。）
４８ １４３同上２頁の６番目（下から２オ行目の１１文字目ないし
１６文字目）及び７番目
（確認できない。），９
頁ないし１２頁，１４頁
の３番目（３行目ないし
最終行目），１５頁の３
番目（３行目ないし末
尾），１６頁及び１７
頁，２５頁の１番目（件
名の不開示部分）及び２
番目（７行目ないし３３
行目），２６頁の１番目
（「（文書処理上の記
事）」の本文２行目の不
開示部分），３番目
（「（件名）」の不開示
部分）及び４番目（「伺
い」の本文の不開示部
分），３５頁の２番目
（１７行目ないし２２行
目），３６頁ないし３８
頁及び４０頁及び４１頁
４９ １４７中国当局との協６頁ないし１２頁エ議
５０ １５４決裁書１頁ないし６頁オ
５１ １５５独当局との調整２頁ないし５頁オ
５２ １５６内閣府と契約業１１頁ないし１４頁オ者間の調整
５３ １５８独当局との調整１頁の３番目（９行目なオいし３２行目）
５４ １６９中国当局との協１７頁ないし４９頁エ議
５５ １７１独当局との調整２頁の２番目（件名の不オ開示部分），３番目（１
０行目ないし１７行
目），６番目（２４行目
の不開示部分），７番目
（２６行目ないし３１行
目）及び１０番目（最終
行目の不開示部分）
５６ １７５中国当局との協１０頁ないし２１頁エ議
５７ １７６同上３２頁ないし５５頁エ
５８ １８０内部検討資料１０頁ないし１８頁オ
５９ １８１中国当局との連２１頁ないし７３頁エ絡
６０ １８２独業者との協議２４頁ないし４６頁エ
６１ １８４中国当局との協２７頁ないし２９頁及びエ議３４頁ないし３６頁
６２ １８５独業者との協議８頁ないし１２頁エ
６３ １８６中国当局との協２３頁ないし２７頁エ
６４ 議２８頁ないし３７頁オ
６５ １８８同上４０頁及び４１頁エ
６６ ３３頁ないし３９及び４オ
２頁ないし５２頁
６７ １８９同上３０頁ないし３２頁エ
６８ ９頁ないし２２頁及び３オ
３頁ないし４４頁
６９ １９５同上１６頁ないし１８頁エ
７０ １９頁ないし３０頁オ
７１ １９６同上８頁ないし１８頁オ
７２ １９７中国当局との連１頁ないし２１頁オ絡
（３）文書３
通番通しの文件名本件不開示部分不開示理由書番号
７３ ２０２中国当局との協１０頁ないし１２頁エ議
７４ ２０４同上２０頁ないし１０３頁エ
７５ ２０７同上１０頁ないし１２頁エ
７６ ２０８同上９頁ないし１２頁エ
７７ ２０９出張報告５頁の２番目ないし４番オ目（下から１行目及び２
行目の不開示部分）及び
６頁の１番目ないし３番
目（２行目ないし２９行
目の不開示部分）
７８ ２１１欧州出張報告７頁ないし２０頁エ
７９ ２１２決裁書１頁の１番目（標題及びオ手書き部分の不開示部
分），３番目（１７行目
ないし１９行目）及び４
番目（２０行目ないし３
０行目）
８０ ２１４内部検討資料１頁ないし９頁，１４頁オないし４６頁及び４８頁
ないし６８頁
８１ ２１６内閣府と契約業１頁及び２頁エ
８２ 者間の調整３頁の１番目（件名の不オ開示部分），２番目（１
０行目ないし１４行
目），７番目（２４行目
ないし最終行目）及び８
番目（確認できない。）
並びに４頁
８３ ２２５中国当局との協１頁ないし１５頁エ議
８４ ２２６同上１頁ないし２７頁エ
８５ ２２８内部検討資料４頁ないし６頁エ
８６ ２３１出張報告７頁ないし１８頁エ
８７ ２３３同上６頁の１番目（３行目のエ７文字目ないし１９文字目），２番目（３行目の２７文字目ないし３６文字目）及び５番目（１５行目ないし２９行目），６番目ないし８番目（下から２行目及び３行目の不開示部分）及び７頁ないし６１頁
８８ ２３４同上１０頁ないし２５頁エ
８９ ２３７同上４頁ないし１１４頁アないしエ
９０ ２４３中国当局との連２頁ないし５頁，７頁なアないしオ絡いし１０頁，１２頁，１３頁，１５頁，１６頁，１８頁，１９頁，２１
頁，２２頁，２４頁，２６頁，２９頁，３１頁，３４頁，３６頁，３９
頁，４４頁ないし４８
頁，５７頁，８３頁ないし１０２頁，１１０頁ないし１１３頁，１１５頁ないし１１７頁，１１９頁ないし１２４頁，１２６頁ないし１２９頁，１３１頁，１３３頁，１３５頁ないし１３８頁，１４３頁，１４５頁ないし１６７頁，１６９頁，１７０頁，１７２頁ないし１７７頁，１７９頁，１８１頁ないし１８７頁，１８９頁，１９１頁，１９３頁，１９５頁ないし２０４頁，２０６頁，２０７頁，２０９頁ないし２１１頁，２１３頁，２
１４頁，２１６頁，２１
７頁，２１９頁，２２０
頁，２２２頁ないし２３
１頁，２３３頁，２３４
頁，２３６頁，２３７
頁，２３９頁，２４０
頁，２４２頁及び２３４
頁
９１ ２４４同上１頁，３頁，５頁，７アないしオ頁，１０頁，１１頁，１
３頁ないし２２頁，２５
頁，２７頁，２９頁，３
１頁，３２頁，３４頁，
３６頁，３８頁，４１
頁，４２頁，４４頁，４
５頁，４７頁及び４８頁
９２ ２４５同上１頁，３頁，５頁，７アないしオ頁，９頁ないし１３頁，
１５頁ないし２０頁，２
２頁，２３頁，３５頁，
３７頁，３８頁ないし４
４頁，４６頁，４８頁な
いし５０頁及び５１頁な
いし７３頁
９３ ２４６内閣府と契約業４頁ないし７頁エ者間の調整
（４）文書４
通番通しの文件名本件不開示部分不開示理由書番号
９４ ２５５独業者との連絡１２頁ないし４４頁，アないしオ４６頁ないし６６頁及及びキ
び６８頁ないし７２頁
９５ ２５７内部検討資料１頁及び２頁オ
９６ ２５９中国当局との連８頁ないし１７頁及びア，イ及び絡１５１頁ないし１５４オ
頁
９７ ２６０内部検討資料５７頁及び５８頁エ
９８ １頁ないし８頁，９頁ア及びウなの５番目（「件名」のいしキ不開示部分）及び６番目（７行目ないし３６行目），１１頁ないし１８頁，１９頁，２０頁の３番目ないし１７番目（１０行目ないし最終行目の不開示部分），２１頁，２２頁の１番目（２行目ないし２３行目），４番目ないし６番目（２８行目ないし３３行目の不開示部分），２３頁，２４頁の１番目，２番目（２行目ないし１５行目の不開示部分）及び７番目（２１行目ないし最終行目），２５頁ないし２７頁，２８頁の１番目ないし４番目（１行目ないし３１行目の不開示部分）及び９番目（最終行
目），２９頁ないし３１頁，３２頁の１番目（２行目ないし３２行目），２番目（３３行目の不開示部分）及び５番目（最終行目），３３頁ないし４５頁，４６頁の５番目（「件名」の不開示部分）及び６番目（７行目ないし最終行目），５２
頁，５５頁，５６頁，
５９頁ないし６４頁及
び６７頁ないし８２頁
９９ ２６１出張報告１１頁の６番目（１６エ行目ないし最終行目）
及び１２頁ないし２１
頁
１００ ２６２同上１０頁ないし２５頁エ
１０１ ２６３内部検討資料１頁ないし６頁ア，ウないしオ及びキ
１０２ ２６４同上１頁及び２頁オ
１０３ ２６５独業者との連絡２頁及び３頁オ
１０４ ２６８内部検討資料１頁ないし９頁オ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。