諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年４月２日（令和３年（行情）諮問第１１５号）
答申日：令和４年３月２４日（令和３年度（行情）答申第６０６号）
事件名：特定の研究に係る防衛医学先端研究課題別研究年度報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月１７日付け防官文第２０１０７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，全部開示すること。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
戦場のＩＥＤへの対処など，違憲の海外派兵・集団的自衛権にかかわる，違憲の研究である可能性があること。
法５条６号該当の主張は抽象的で，何ら具体性がないこと。
約５億円の税金を使いながら，研究の成果を開示しないのは不当であること。
また，動物愛護の観点からも，違法性が強いこと。
さらに従前当該研究について不開示部分はないこと。
（２）意見書
このたびの墨塗りに関し，さらにふたつ疑問点があります。
ア 別紙（下記ウを指す。）のとおり平成２８年度までの研究については，一切黒塗りがありませんでした。ところが，このたび突然黒塗りが多くなされました。全然合理的ではありません。
従前全部開示だったのに，かくも不開示部分が多発する基準を明らかにして下さい。
イ 各研究の文献を見ると，学会発表や論文があります。それらの中で報告されたものは，このたび黒塗りになっている可能性があるので，これも精査していただきたい。研究で発表された内容が，情報開示で隠されることは許されません。
なおたとえば，本件「防衛医学先端研究課題別研究成果報告書」７Ａ３１）「１．３（省略）」，２）「２．３（省略）」といった標題が黒塗りされるところ，これはほかの部分から類推されるので，恣意的です。
このたびの黒塗りは，法５条６号ハの「公正かつ能率的」という規定に反すると考えます。
ウ 意見書別紙
本末転倒の軽度外傷性脳損傷研究
（ア）防衛省人事教育局は，２０１８年７月６日付け「軽症頭部爆傷における研究開始時期及び経緯について」と題する文書で次のように述べる。
ａ 陸上自衛隊
部隊医学実験隊において，陸上幕僚監部の命題研究として，平成２１年度より開始した。
ｂ 防衛医科大学校
防衛医学研究センターでは，長年レーザーを用いた医学研究に取り組んでおり，その一環として平成１２年頃よりレーザー誘起衝撃波［ＬＩＳＷ］を薬剤輸送や遺伝子導入に応用する研究に取り組んでいた。平成２２年頃，ラット脳にレーザー誘起衝撃波を用いて薬剤を輸送する実験を行っていたところ，衝撃波を強くしすぎると脳に損傷が発生することが観測された。その頃，イラク，アフガニスタンで即製爆弾を用いたテロが急増し，米軍を中心に頭部爆傷が非常に大きな問題となっていたため，レーザー誘起衝撃波により頭部爆傷を模擬することを着想し，平成２２年頃から医学対処研究を開始した。
（イ）私（審査請求人を指す。）が，防衛省のＭＴＢＩ研究を開示請求したり，国会議員に依頼したりして，次の内部資料をえた。２０１０年２月１６日陸自開発実験団の部隊医学実験隊長「戦傷患者の病態解明と重症分類に関する研究成果報告（年次）」２０１３年２月１９日同上「戦傷患者の病態解明と重症分類に関する研究成果（終了）について（報告）」
２０１６年３月２９日防衛医科大学校長平成２７年度防衛医学先端研究課題別研究年度報告書［２０１５年度］（ここまで本誌第３９号参照）
平成２８年度，平成２９年度，平成３０年度，令和元年度防衛医学先端研究課題別研究年度報告書［２０１６－２０１９年度］
防衛医学先端研究課題別研究成果報告書研究実施期間：２０１
５年４月１日から２０２０年３月３１日まで（５か年）この報告書の５ないし７を以下に掲載する。墨塗りが多すぎる。
（ウ）平成２８年度までは黒塗りがなかったが，平成２９年度から黒塗りが多々ある。
５億円もかけて，研究成果を隠すのはおかしい。部分開示について，諮問庁に審査請求した。
海外派兵の戦場でＩＥＤ（即製爆弾）の爆傷に遭うので，動物実験をしている。
そもそもそういう戦場に自衛隊員を派兵するのは，違憲である。爆傷ＭＴＢＴ（ｍｂＴＢＩ）の研究が進んでいるが，海外派兵をやめ，むしろ交通事故や労災によるＭＴＢＩを研究し，救済すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「２０１６年度以降の外傷性脳損傷ないし軽度外傷性脳損傷（ｍｂＴＢＩを含む）にかんする研究や文書一切※当該研究に関して抜粋可」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，「平成２８年度防衛医学先端研究課題別研究年度報告書（爆傷・衝撃波損傷研究（戦傷病・外傷分野Ａ））」（以下「先行開示文書」という。）及び本件対象文書を特定した。本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和２年１１月２日付け防官文第１７２２４号により，先行開示文書について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，令和２年１２月１７日付け防官文第２０１０７号により，本件対象文書について，法５条６号ハに該当する部分を不開示とする原処分を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表１のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条６号ハに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の１（１））のとおり主張して，原処分を取り消し，全部開示することを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の一部については，法５条６号ハに該当するため不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には，理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審議
④ 同月２０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年２月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上で，本件請求文書に該当する残りの部分として，本件対象文書の一部を不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，全部開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが相当であるとしているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，改めて検討した結果，別表２に掲げる部分について開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，当該部分を除く不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示維持部分には，爆傷・衝撃波損傷の研究により得られた成果等に関する情報が記載されていると認められる。
（２）本件不開示維持部分の不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件の爆傷・衝撃波損傷研究（戦傷病・外傷分野Ａ）については，各年度ごとに，多くの研究発表（雑誌論文・学会発表）等がなされている。しかしながら，当該不開示維持部分については，上記の研究発表等において公表されていないものであって，防衛省・自衛隊の調査研究により得られた情報のうち，一般には公とされておらず，公表時期等未定の当該研究成果に関する情報であり，公表前にこれを開示すると，みだりに当該研究の内容等を知られ，国の機関が行う調査研究の成果における情報が，悪意を有する特定の者により自身の研究内容及び成果等として，不当に盗用等される危険性がある。
イ 仮に悪意を有する特定の者により，上記アの盗用等がなされると，公表前の当該研究の内容に関し，国の機関が行う当該研究に関する論文の公表が不可能となり，その結果，当該研究の成果等を適正に広く国民に提供する目的を損ねるおそれがある。さらに，今後，研究者の自由な発想，創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ，減退するなど，防衛省の当該研究に係る研究者の能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるため不開示とした。
（３）これを検討するに，本件不開示維持部分は，本件対象文書の研究内容，研究発表状況等に加え，本件不開示維持部分の記載内容等に鑑みると，一般には公とされておらず，公表時期等未定の当該研究に関する情報であることから，これを開示すると，悪意を有する者等により自身の研究成果等として不当に盗用等されるおそれがあり，また，その結果，当該研究の成果等を適正に広く国民に提供する目的を損ねるおそれがあり，当該研究に係る研究者の能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある旨の上記（２）の諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，本件不開示維持部分は，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあると認められるので，法５条６号ハに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号ハに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号ハに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１平成２９年度防衛医学先端研究課題別研究年度報告書（爆傷・衝撃波損傷研究（戦傷病・外傷分野Ａ））
文書２平成３０年度防衛医学先端研究課題別研究年度報告書（爆傷・衝撃波損傷研究（戦傷病・外傷分野Ａ））
文書３令和元年度防衛医学先端研究課題別研究年度報告書（爆傷・衝撃波損傷研究（戦傷病・外傷分野Ａ））
文書４防衛医学先端研究課題別研究成果報告書（爆傷・衝撃波損傷研究（戦傷病・外傷分野Ａ））
別表１（不開示とした部分及びその理由）文書番号不開示とした部分不開示とした理由文書１１枚目，３枚目ないし７枚目，１０防衛省・自衛隊の調査研枚目ないし１２枚目及び１６枚目な究に関する情報であり，いし１８枚目のそれぞれ一部これを公にすることにより，調査研究に係る事務に
文書２１枚目，３枚目，４枚目，６枚目，関し，その公正かつ能率的
７枚目，１０枚目ないし１５枚目，
な遂行を不当に阻害するお
１７枚目及び１８枚目のそれぞれ一
それがあることから，法５
部
条６号ハに該当するため不
文書３１枚目，２枚目，４枚目ないし８枚開示とした。
目，１１枚目ないし１３枚目及び１
５枚目ないし２０枚目のそれぞれ一
部
文書４１枚目，２枚目，５枚目，６枚目，８枚目ないし１０枚目，１５枚目な
いし１８枚目，２４枚目ないし３０
枚目及び３２枚目ないし３４枚目の
それぞれ一部
別表２（諮問庁が新たに開示する部分）
文書番号新たに開示する部分
文書１及び文書２不開示部分の全て
文書３１８枚目の不開示部分を除く不開示部分の全て
文書４２７枚目ないし３０枚目の不開示部分を除く不開示部
分の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。