諮問庁：総務大臣
諮問日：令和３年６月２１日（令和３年（行情）諮問第２５８号）
答申日：令和４年３月２４日（令和３年度（行情）答申第６０７号）
事件名：秋田行政評価事務所が受け付けた特定年月日の特定内容の行政相談事案の処理記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「秋田行政評価事務所が受け付けた特定年月日の特定公共職業安定所の職員対応に関する行政相談事案の処理記録」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月３０日付け東北相第１７号により東北管区行政評価局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書の件名欄，相談内容欄，調査結果欄，回答内容欄の不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
別紙の１のとおり。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
別紙の２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年９月２７日付けで，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書について開示請求を行った。
（２）処分庁は，令和元年１０月２５日付け東北相第５２号により，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し，不開示とする処分を行った。
（３）審査請求人は，令和元年１１月１４日付け審査請求書により，諮問庁に対し，処分庁が法８条の規定により本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し，不開示とした判断は誤りであり，法６条１項の規定に基づき，不開示情報が除かれた行政文書を開示すべきであるとして審査請求を行った。
（４）諮問庁は，令和２年１月３０日付け総評行第１２号により，上記審査請求に対し，処分庁が，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否した処分は結論において妥当であるとして，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した。
（５）審査会から，令和３年１月１３日付け令和２年度（行情）答申第４２８号（以下「第４２８号答申」という。）により，諮問庁に対し，処分庁が本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は取り消すべきであるとの答申書が交付された。
（６）諮問庁は，第４２８号答申を受け，令和３年３月９日に，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４６条１項の規定に基づき，審査請求を認容し，処分庁による上記（２）の処分を取り消す旨の裁決を行った。（７）処分庁は，上記（６）の裁決を受け，原処分を行った。
（８）本審査請求は，原処分を不服として令和３年４月７日付けで諮問庁に対し行われたものである。
２ 審査請求の趣旨
行政庁が答申を尊重すべき義務は特に規定されていないが，答申は当然に尊重されるべきであり，答申と異なる開示決定等は行ってはならないと考える。
しかし，開示された相談対応票は当然不開示となる相談者情報以外を件名欄では一部が，相談内容欄，調査結果欄，回答内容欄では全て不開示とされた。
不開示とした判断は誤りであると考えるため，本件対象文書の件名欄，相談内容欄，調査結果欄，回答内容欄の不開示部分の開示を求める。
３ 諮問庁の意見
審査請求人は，本件対象文書である行政相談の処理記録が記載された相談対応票について，不開示とされた「件名」，「相談内容」，「調査結果」及び「回答内容」の各欄の開示を求めている。
これについて，審査請求人は，答申は当然に尊重されるべきであり，答申と異なる開示決定等は行ってはならないと主張しているが，原処分は，審査会による答申を尊重し，本件対象文書の存否を明らかにして事実の有無を開示している。
また，総務省が行う行政相談業務は，「行政苦情あっせん取扱要領」（平成１３年１月６日総務省訓令第６５号）及び「行政苦情あっせん取扱要領の運用について」（昭和３５年７月２８日行管察第１７０号）により，申出内容には私人の秘密に属する事項が含まれる場合があり得ることから，申出人の希望に応じ，また，積極的な申出がなくても，総務省で秘匿することを適当と認めた事項については，厳に秘密を守って申出人の懸念を除去し，安心して積極的に申し出られるよう配慮すべきことが規定されており，申出人の秘密を保持することが厳格に守られるべきものとされている。なお，平成２７年度（行情）答申第９２６号では，類似の審査請求において，諮問庁が下記と同様の判断をしたことに対し，不開示が妥当と判断されている。
（原処分による不開示情報の該当性について）
（１）法５条１号について
「件名」欄の不開示部分には相談者の属性に関する記載がされている。この情報だけでは直ちに特定の個人を識別することはできないが，既に開示されている本件相談の受付年月日，関係行政機関名と照らし合わせることにより相談者が特定されるおそれがある。
また，不開示とされている「相談内容」，「調査結果」及び「回答内容」の各欄には，相談者から寄せられた情報及び相談内容と一体不可分な相談の処理内容等が具体的に記載され，いずれも個人に関する情報が記載されている。
これらの情報は，法５条１号の「特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」と認められ，原処分は妥当である。
（２）法５条６号柱書きについて
上記のとおり，不開示とされている「相談内容」欄には相談者から寄せられた相談内容が具体的かつ詳細に記載されているとともに，「調査結果」及び「回答内容」の各欄には，相談内容と一体不可分な記載と認められる相談事案に係る調査内容や処理内容等が具体的に記載されており，いずれも個人に関する情報が記載されている。
審査請求人は，処分庁が法５条６号柱書きを不開示の根拠としていることについて，「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の「支障」について実質的なものが要求されること，また，開示決定通知書の「関係機関からの行政相談制度に対する信頼が損なわれる」，「関係機関からの協力が得られにくくなる」について，現実に起こることまで検証しなければ，判断そのものが不可能だと主張している。
しかし，不開示部分を公にすると，行政相談制度について，安心して利用することができないという危惧の念を国民に抱かせ，その結果，同制度に対する国民の信頼が損なわれ，利用をちゅうちょさせることになるとともに，関係機関からの信頼や協力などが失われることにより，行政相談業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きの不開示情報に該当し，不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから，処分庁が，本件対象文書の一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示としたことは妥当であり，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月９日審議
④ 同年８月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年２月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち，「件名」欄，「相談内容」欄，「調査結果」欄及び「回答内容」欄の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示するよう求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の３のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 行政相談事案に関する文書について開示請求が行われた場合，法の趣旨に沿って，適切に開示するようにしている。
イ 本件対象文書である相談対応票については，「相談者情報」欄，「相談内容」欄，「調査結果」欄及び「回答内容」欄を除き開示しているところであるが，本件対象文書の「件名」欄には，相談者の属性に関する記載があり，当該部分だけでは直ちに特定の個人を識別することはできないが，既に開示されている本件相談の受付年月日，関係行政機関名と照らし合わせることにより当該個人を特定し得る可能性があり，公にすることにより，なお当該個人の権利利益を害するおそれがあることを考慮し，不開示としたものである。
ウ 本件相談対応票の「相談内容」欄，「調査結果」欄及び「回答内容」欄には，相談者から寄せられた相談内容及びこれと一体不可分な調査内容及び処理内容が具体的かつ詳細に記載されており，いずれも個人に関する情報が記載されている。また，当該不開示部分を公にすると，行政相談制度を安心して利用することができないという危惧の念を国民に抱かせ，その結果，行政相談制度に対する信頼が損なわれ，国民が相談をちゅうちょする，関係機関からの信頼や協力が失われるなど，行政相談業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，その全てを不開示とした。
（２）検討
ア 本件対象文書の見分結果によれば，本件不開示部分のうち，「件名」欄の記載内容部分の一部には，相談者の属性に関する記載がされ，個人に関する情報であると認められる。
これを検討するに，本件対象文書の「相談者情報」欄，「相談内容」欄，「調査結果」欄及び「回答内容」欄の記載内容部分の全てが不開示となっているが，秋田行政評価事務所の一定の範囲の利用者及び関係者等においては，当該一部不開示部分を公にすると，既に開示されている本件相談の受付年月日，関係行政機関名等と照らし合わせることにより，当該個人をある程度特定し得る可能性があり，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある旨の上記第３の３（１）及び上記（１）イの諮問庁の説明は，これを否定することまではできず，当該不開示部分は，法５条１号本文後段に規定する不開示情報に該当し，また，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 本件対象文書の見分結果によれば，本件不開示部分のうち，「相談内容」欄，「調査結果」欄及び「回答内容」欄の記載内容部分の全てには，相談者が申し出た相談内容，秋田行政評価事務所が行った当該事案についての調査結果及び回答内容が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，行政相談制度について，安心して利用することができないという危惧の念を国民に抱かせ，その結果，同制度に対する信頼が損なわれ，利用をちゅうちょさせることになるなど，行政相談業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（２）及び上記（１）ウの諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 審査請求書
本件開示請求に係る令和２年度（行情）答申第４２８号（以下，審査請求書において「答申」という。）を抜粋して示す。
３から４ページ
第５ ２（２）法５条６号柱書き該当性について
（内容は省略する。）
行政庁が答申を尊重すべき義務は特に規定されていないが，当事者の判断のみならず，第三者的立場からの評価を踏まえた判断を加味することで，より客観的で合理的な解決が期待できることが審査会制度を設けた趣旨であるので，答申は当然に尊重されるべきであり（総務省行政管理局編・財務省印刷局発行「詳解情報公開法」（以下「逐条解説」という。）「法１８条」より），答申と異なる開示決定等は行ってはならないと考える。しかし，開示された相談対応票は当然不開示となる相談者情報以外を件名欄では一部が，相談内容欄，調査結果欄，回答内容欄ではすべて不開示とされた。不開示情報の墨塗りは件名欄が〇字のうち〇字，相談内容欄が推定〇字のすべて，調査結果欄が推定〇字のすべて，回答内容欄が推定〇字のすべてである。
特に，相談内容欄は〇字以上，調査結果欄は〇字以上あるにもかかわらずそのすべてが不開示情報の墨塗りとなっている。
東北相第１７号（以下「通知書」という。）ではその理由として法５条１号及び法５条６号柱書きを根拠とし，通知書２（１）で「相談者個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお当該個人の権利利益を害するおそれがある情報であるため」，通知書２（２）で「当該箇所には，相談者から寄せられた相談内容及び相談内容と一体不可分な相談の処理内容が具体的に記載されており，特定の個人を識別できる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお当該個人の権利利益を害するおそれがある情報が記載されているため」とあるので，逐条解説５条（個人に関する情報）を抜粋して示す。
Ⅰ―２１からⅠ―２２ページ
（内容は省略する。）
法５条１号を不開示の根拠としているが，相談内容欄と調査結果欄の字数から考え，逐条解説にある個人の人格と密接に関連したり，公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがある情報が相談内容欄，調査結果欄のすべてを占めているとは想定し難い。不開示情報の墨塗りとした中には，法６条２項により開示すべきである部分が含まれる可能性が高いものと考える。
次に逐条解説５条（事務または事業に関する情報）の逐条解説を抜粋して示す。
Ⅰ―３７からⅠ―３８ページ
（内容は省略する。）
法５条６号柱書きを不開示の根拠としているが，逐条解説には「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の「支障」については名目的なものでは足りず実質的なものが要求されるとしている。相談内容欄が公になったとした場合，答申では「仮に，特定年月日の特定公共職業安定所の職員対応についての内容が相談者情報とともに開示された場合には，確かに，諮問庁が主張するような事態が生ずることもあり得るが，相談者の特定につながるような情報が開示されなければ秋田事務所が受け付けた特定年月日の特定公共職業安定所の職員対応に関する行政相談があったという事実の有無のみが開示されたとしても，秘密厳守を前提として行政相談を行った相談者に，安心して行政相談制度を利用することができないという危惧の念を抱かせる等の事態を招来するとは想定し難く，」と言及し相談者の信頼を損なうこと，相談者が相談をちゅうちょすることはないと判断している。また，通知書の「関係機関からの同制度に対する信頼が損なわれる」「関係機関からの協力が得られにくくなる」については，現実に起こることまで検証しなければ，判断そのものが不可能なはずである。特に調査内容欄には調査で取った行動が記録されていると考えられ，秋田行政評価事務所が厚生労働省の業務内容（健康，労働，福祉）やその目的を正しく理解し各種法令（医療・保健・雇用・福祉）やその理念（地域共生社会［一億総活躍］，差別の排除）の上でも適正な事務処理，対応を行っていたことが公になったとて関係機関の「信頼が損なわれる」「協力が得られにくくなる」事態を招来するとは想定し難い。不開示情報の墨塗りとした中には，法６条２項により開示すべきである部分が含まれる可能性が高いものと考える。
以上から不開示情報とした判断は誤りであると考えるため，法の規定及び総務省作成の特定資料に基づいた事務処理手順による本件文書の件名欄，相談内容欄，調査結果欄，回答内容欄の不開示部分の開示を求める。
２ 意見書
（１）意見書の提出にあたって
令和３年７月１日付け情個審第１４８１号（別添資料１）（以下，意見書において「通知」という。）により，請求人の意見書又は資料の提出期限は令和３年７月２１日とされた。
請求人は以前に令和２年２月１２日付け情個審第４０５号（別添資料２）に対し，令和２年２月１８日付けで「提出期限の設定について」（別添資料３）を提出し，意見書又は資料の提出期間を２１日間と設定した根拠法令の明示と提出期限の再設定を要望したところ，令和２年２月１９日付回答（別添資料４）により情報公開・個人情報審査会設置法１１条を根拠として，「おおむね３週間程度の期間として」定めたとの回答と，新たに令和２年３月１８日が期限として設定された経緯がある。
今回の提出期限も２１日間の設定であったことから，令和３年７月５日付で「提出期限の設定について」（別添資料５）を提出し，「おおむね３週間程度の期間として」の根拠法令として明示された情報公開・個人情報審査会設置法１１条には「ただし，審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは，その期間内にこれを提出しなければならない。」との記述はあるものの，その具体的な日数を定めた根拠法令等は明示されていないことから，提出期限の再設定の要望と，「相当の期間」を「おおむね３週間程度の期間」と決定した根拠となる法令等について回答を求めたところ，令和３年７月８日付回答（別添資料６）により新たに令和３年９月１５日が期限として設定されたものの，根拠法令は示されなかった。
諮問庁と請求人とを比較すると，諮問庁は「平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」」により不服申立てがあった日から諮問するまでに当初から３０日が確保され，９０日を超えた場合であってもその事実の公表等が行われるものの諮問までの期限は設けられていないという取扱であるが，請求人は期限内に提出しなければ意見書又は資料を提出する権利そのものを失う取扱であり，期限とともにその取扱は大きく異なるものとなっており審査会事務局が請求人と諮問庁とを公平に扱っていないと言わざるを得ない。再設定の申し出に対し審査会事務局は「諮問庁が諮問に要した期間と，貴殿が意見書又は資料を提出する期間には何ら関連はありません」と応じたが，上記で述べた取扱の差があってはならないと考える。法令に期間が明示されていないのであれば「相当の期間」を少なくとも９０日確保するよう速やかに運用を変更すべきである。
（２）諮問庁の説明に対する意見
請求人は審査請求の経緯にもあるとおり，「不開示情報が除かれた行政文書」の開示を求める。
開示された相談対応票（以下，意見書において「対応票」という。）（別添資料７）では当然不開示となる「相談者情報」欄のほかは「相談内容」「調査結果」「回答内容」の各欄が全部不開示，「件名」欄は一部が開示されただけである。公開された「件名」欄は「ハローワークの（〇文字墨塗り）職員は相談のとき（〇文字墨塗り）に対する配慮が無く，ときには馬鹿にされ嫌な思いをした。公務員は（〇文字墨塗り）配慮した丁寧な応対を望む。」となっている。墨塗り部分を除去して読むと「ハローワークの職員は相談のときに対する配慮が無く，ときには馬鹿にされ嫌な思いをした。公務員は配慮した丁寧な応対を望む。」となり，「相談内容」「調査結果」「回答内容」の各欄が不開示である状態での対応票を読む者に与える印象は一つに絞られる。一部開示となった「件名」はもちろん全部不開示となった「相談内容」「調査結果」「回答内容」の各欄が開示されているか否かで読む者の印象は大きく左右される。
諮問庁は「審査会による答申を尊重し，本件対象文書の存否を明らかにして事実の有無を開示している」と述べている。令和２年度（行情）答申第４２８号３ページ「したがって，本件対象文書の存否を答えることによって明らかになる情報は，「特定年月日の特定公共職業安定所の職員対応に関する行政相談を秋田事務所が受け付けたという事実の有無」（以下「本件存否情報」という。）であると解される。」を狭義にとらえ，特定年月日に特定公共職業安定所の職員対応に関する行政相談を秋田事務所が受け付けた事実があったこと以外の情報はなおも不開示としている。審査会において本件対象文書を見分いただき，対応票の「件名」「相談内容」「調査結果」「回答内容」の各欄において，法６条２項により開示すべきである部分は本当に含まれていないのか，不開示部分の不開示情報該当性を確認いただきたい。
諮問庁は理由説明書（本文の第３を指す。以下同じ。）の３（１）で「「件名欄」の不開示部分には相談者の属性に関する記載がされている。この情報だけでは直ちに特定の個人を識別することはできないが，既に開示されている本件相談の受付年月日，関係行政機関名と照らし合わせることにより相談者が特定されるおそれがある」と主張する。
総務省作成の逐条解説が存在するので法５条（個人に関する情報）の逐条解説を引用する。
Ⅰ―２０からⅠ―２２ページ（別添資料８）
（内容は省略する。）
審査会の平成１３年度（行情）答申第１１１号（以下，意見書において，答申については「答申１３（行情）１１１」のように審査会ホームページの答申選に従った表記とする。）を引用する。
第５ 審査会の判断の理由
（内容は省略する。）
以上が答申１３（行情）１１１において審査会が示した判断の理由であるが，請求人は本件にこの判断をあてはめることができ，以下のようになると考える。
法６条２項は，行政文書に特定の個人を識別することができる情報が記録されている場合において，当該情報のうち，氏名等特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，氏名等を除いて開示しなければならないとしている。
諮問庁は「「件名欄」の不開示部分には相談者の属性に関する記載がされている。この情報だけでは直ちに特定の個人を識別することはできないが，既に開示されている本件相談の受付年月日，関係行政機関名と照らし合わせることにより相談者が特定されるおそれがある」と主張する。本件においては①特定公共職業安定所で職員対応に関係した者，②相談者及びその近親者，③近隣住民が関係者として想定されるが，①と②の関係者は，本来，行政相談の存在に関する情報を有している者であることから，これらの者の立場から，特定個人の識別性の可否を判断することは適切でない。すなわち，これらの者は，特定年月日の特定公共職業安定所における対応をしたという情報から既に特定個人を識別することが可能であることから，法５条１号に規定する「他の情報と照合する」の「他の情報」にこれらの者の有する特別の情報を含むとして同号の個人に関する情報の識別性を判断することは相当でない。したがって，個人に関する情報の識別性の判断に当たっては，これらの特別の情報を有している関係者以外の者（以下，意見書において仮に「一般人」という。）からみて，通常入手し得る他の情報と照合することにより，個人を識別できるか否かを判断すべきである。また，③近隣住民についても，当該個人に関する情報の性質や内容に応じて個別に判断する必要があるが，特別な事情により新たに公にされる情報に基づいて相当広範な地域住民が特定個人を識別し得ることとなる場合は格別，そうでない場合には①ないし②と同様に解すべきものである。加えて，個人に関する情報については，国家公務員は「国家公務員法１００条職員は，職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」として守秘義務が課されている。これに加えて公共職業安定所職員については，「職業安定法５１条の２特定地方公共団体並びに公共職業安定所の業務に従事する者及び特定地方公共団体の業務に従事する者は，その業務に関して知り得た個人情報その他厚生労働省令で定める者に関する情報を，みだりに他人に知らせてはならない。特定地方公共団体並びに公共職業安定所の業務に従事する者及び特定地方公共団体の業務に従事する者でなくなった後においても，同様とする。」の守秘義務が課されている。これにより業務に関して知り得た個人情報は公にされることはありえないのである。
諮問庁が「おそれがある」とするのは「一般人」も含まれるということになる。
「「件名欄」の不開示部分には相談者の属性に関する記載がされている。この情報だけでは直ちに特定の個人を識別することはできないが，既に開示されている本件相談の受付年月日，関係行政機関名と照らし合わせることにより相談者が特定されるおそれがある」の記述は「答申１５（行情）１２５」（以下，意見書において「１５年答申」という。）の第５審査会の判断の理由２（２）イの「不開示部分を開示した場合には，当該本人が行政相談に行ったという事実のみならず，その具体的な内容が，これらの関係者の知るところとなり，当該本人が不当な中傷，圧力等を受けるなどその権利利益が侵害されるおそれがあるものと認められる。」を想起するに十分であった。
もし諮問庁が判断にあたり特定及び検証した「出来事」が国の機関はもとより行政機関が決して行ってはならない行為のことであるならば杞憂でしかなく，１５年答申において諮問庁自ら述べた「行政相談業務は，国の行政全般について苦情の申出を受け付け，公正・中立な立場からその解決の促進を図るもの」とも相いれないものではないか。
また広辞苑第六版によると「【属性】①物事の有する特徴・性質。②［哲］一般には実体に依存して存在する性質・分量・関係など。狭義には偶然的な性質と区別し，物がそれなしに考えられないような本質的な性質。例えばデカルトでは，精神の属性は思惟，物体の属性は延長。」とある。属性があきらかとなっても「一般人」からは１００万人に一人といった稀有な特徴・性質を有しているものでない限り特定は不可能であろう。諮問庁は理由説明書の３（１）で「不開示とされている「相談内容」，「調査結果」及び「回答内容」の各欄には，相談者から寄せられた情報及び相談内容と一体不可分の相談の処理内容等が具体的に記載され，いずれも個人に関する情報が記載されている。」と主張する。
法５条（行政文書の開示義務）の逐条解説を引用する。
Ⅰ―１７からⅠ―１９ページ（別添資料９）
（内容は省略する。）
法６条（部分開示）の逐条解説を抜粋して示す。
Ⅰ―４１からⅠ―４４ページ（別添資料１０）
（内容は省略する。）
諮問庁が審査会に提出した理由説明書には，法解釈の誤りが散見される。諮問庁に対して，各種法令の趣旨を適切にとらえ，法令に従った適正な処理により行政文書を開示することを求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。