諮問庁：総務大臣
諮問日：令和３年１０月６日（令和３年（行情）諮問第４０４号）
答申日：令和４年３月２４日（令和３年度（行情）答申第６０９号）
事件名：「特定法人への銀行債務保証について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定法人Ａへの銀行債務保証について（特定年月日Ａ付）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１０日付け総情上第９３号により総務大臣（以下「総務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，全部を開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定法人Ａの主要株主は既に「特定書籍」で明らかにされていることであり，法人名が伏せられているのは適当でないと存じる。
（２）意見書
先に一部開示となった部分を参照すると特定年月日Ａ付の文書に恐らくそれ以前と思われる当座借越の債務保証をする旨の文書が添付されている。その債務保証をする旨の文書には「特定役職Ａ特定個人Ａ」と記載されており，同氏は登記及び新聞報道で特定年月日Ｂに〇〇していたことが分かる。よって以前の作成の書面が添付されていた可能性が高く，また当座借越によって財政支援となる理由が具体的でないため，改めて回答を求める。
また，実質的に運営支配していた法人を不開示とするのはマスメディア集中排除原則を始めとする放送法の趣旨に反するものであり開示されるべきである。
開局時に当時の郵政省に提出され，公開された書類にも主要株主の法人の代表者等が役員として記載されており，そのうちのいずれかが今回不開示となった文書作成者の法人であることは類推できる。
また，特定法人Ａの歴代特定役職Ａ〇氏は全て主要株主でかつ主要出向者でもあった特定法人Ｂの者であることからもこれを補足できる。（特定法人Ａ歴代特定役職Ａ）
特定個人Ｂ氏
発起人，初代特定役職Ａ（特定年月日Ｃ辞任），特定法人Ｂ特定役職Ｂ
特定役職Ｃに在任のまま特定年月日Ｄ〇〇
特定個人Ａ氏
２代目特定役職Ａ（特定年月日Ｅ就任），特定法人Ｂ特定役職Ａ，特定個人Ｂの〇〇
特定役職Ａ在任のまま特定年月日Ｂ〇〇
特定個人Ｃ氏
３代目特定役職Ａ（特定年月Ａ就任），特定法人Ｂから出向
特定年Ａ特定法人Ａ事業終了に伴い出向解除後，特定年月Ｂに特定法人Ｂを定年退職，その後特定年月Ｃに特定法人Ｃの特定役職Ｄに就任。特定法人Ｃ（旧称：特定法人Ｄ）も特定法人Ａの主要株主であった。また，特定施設があった特定住所特定建物の所有者は特定法人Ｅ及びその法人グループであり，特定法人Ｅの本店も特定建物に入居している。最終的に筆頭株主であった特定法人Ｆも特定法人Ｅグループであり同一所在地及び代表で，特定役職Ａ特定個人Ｄ氏は特定法人Ａの発起人であり特定年月日Ｆ退任まで特定役職Ｃであった。
以上のことから特定法人Ａの実質的運営者は類推できるものであり，マスメディア集中排除原則を始めとする放送法の趣旨に基づいてさらなる開示を求めるものとする。
なお，述べた内容の情報源は総務省（旧郵政省），主要株主の各法人等が公開している情報及び，特定新聞Ａ及び特定新聞Ｂ，特定法人Ｇの新聞雑誌報道，特定法人Ａの履歴・閉鎖事項全部証明書の登記情報，特定書籍の各々を集成したものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和３年６月１１日付けで，処分庁宛てに，法４条１項の規定に基づく行政文書開示請求があった。
処分庁は，法１３条１項の規定に基づき，特定法人Ａ及び特定の法人に対して意見書の提出の機会を与えたところ，特定の法人より，文書作成者の法人名，代表者名・印影，取引先金融機関名，連帯保証人名・住所・印影，債務者の代表者名，債務者印影，保証書に記載された日付，及び債務保証額等の金額については，これらを公にした場合，特定の法人における取引先金融機関や債務保証の内容が明らかとなり，特定の法人の事業運営上不利益となるおそれがあるため，不開示が相当であるとの意見書が提出された。
処分庁は，令和３年８月１０日付け総情上第９３号で法９条１項に基づき，下記２に記載の行政文書について，一部を不開示とした上で開示する旨の決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分を取り消し，全部開示を求めるとして，令和３年９月１０日をもって提起されたものである。
２ 原処分について
（１）開示する行政文書の名称
本件対象文書
（２）不開示とした部分とその理由
文書作成者の法人名，代表者名・印影，取引先金融機関名，連帯保証人名・住所・印影，債務者印影，保証書に記載された日付及び債務保証額等の金額については，公にした場合，当該法人における取引先金融機関や債務保証の内容が公となり，当該法人の事業運営上不利益となるおそれがあることから，法５条２号イに該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張
特定法人Ａの主要株主はすでに「特定書籍」で明らかにされていることであり，法人名が伏せられているのは適当でないと存じる。原処分を取り消し，全部開示を求める。
４ 原処分の妥当性
（１）本件対象文書は，特定法人Ａの特定年Ｂ地上基幹放送局の再免許申請にあたり，特定の法人が債務保証を行う旨を記載し，総務大臣に提出されたものである。本件対象文書には，一般には公にされていない特定の法人における債務保証の内容や取引先金融機関など経営方針に関する情報が記載されており，これらを公にすると，特定の法人の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報に該当すると認められるため，原処分において当該部分を不開示とした判断は妥当である。
（２）審査請求人は，特定法人Ａの主要株主は既に「特定書籍」に記載されていることから，法人名が開示されないのは不適当であると主張する。本件対象文書が作成された特定年Ｂ時点の情報が記載されている「特定書籍特定年Ｃ」には，主要株主として〇社とその保有株式数が記載されているのみであり，特定の法人が債務保証をする旨が記載された本件対象文書と「特定書籍」に記載されている情報とを同列に扱うことは適当ではない。「特定書籍」において特定法人Ａの主要株主が明らかにされていたとしても，そのことをもって特定の法人の債務保証についてまで公にされているとは認められない。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年１１月１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年２月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，全部を開示するよう求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが適当であるとしているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，改めて検討した結果，不開示部分のうち，保証書における特定法人Ａの印影（２箇所）については開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，当該部分を除く不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定法人Ａの再免許の更新に当たり，特定の法人が作成した，特定法人Ａの経営資金の債務保証を行う旨を記載して総務大臣に提出した文書及び保証書であり，特定の法人の債務保証の具体的な内容並びに特定の法人の名称，住所及び印影等の情報が記載されていると認められる。（２）諮問庁は，本件不開示維持部分及びその不開示理由について，上記第３の４のとおり説明した上，別表のとおり，補足して説明する。（３）これを検討するに，上記（１）において認定した事実に加え，諮問書に添付された資料（特定の法人の意見書の写し）及び上記（２）の諮問庁の本件不開示維持部分の説明を考え併せると，本件不開示維持部分は，これらを公にすると，特定の法人の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがある旨の上記第３の４（１）及び上記（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（４）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，特定法人Ａの主要株主は既に特定書籍で明らかにされていることであり，法人名が伏せられているのは適当ではない旨主張するところ，諮問庁は，上記第３の４（２）において，本件対象文書が作成された特定年Ｂ時点の情報が記載されている特定書籍には，主要株主及びその保有株式数が記載されているのみであり，特定の法人が債務保証をする旨が記載された本件対象文書とを同列に扱うことは適当ではない旨説明する。
当審査会において，諮問書に添付された特定書籍（写し）を確認したところによれば，諮問庁の上記説明に符合する内容であると認められ，審査請求人の上記主張を採用することはできない。
（５）以上によれば，本件不開示維持部分は，法５条２号イに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別表本件不開示維持部分とその理由
通し頁通番本件不開示維持部分不開示とした理由
１ １文書作成者の法人名，代表者名及本件不開示維持部分を開び印影示した場合，当該特定の
２ 本文２行目１２文字目ないし１９法人における取引先金融文字目機関や債務保証の具体的
３ 本文３行目１８文字目ないし２４な内容が公となり，当該文字目特定の法人の事業運営上
２ ４保証書に記載された日付不利益となるおそれがあ
５ 取引先金融機関名ることから，「公にする
６ 連帯保証人の住所，法人名，代表ことにより，当該法人の者名及び代表者の印影権利，競争上の地位その
７ 根保証の「２」欄内の日付，当初他正当な利益を害するお貸越極度額，現在貸越極度額，保それがあるもの」（法５証極度額，元本確定期日及び連帯条２号イ）に該当する。保証人の代表者の印影
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。