諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年１２月９日（令和３年（行情）諮問第５４８号）
答申日：令和４年３月２４日（令和３年度（行情）答申第６１０号）
事件名：海上自衛隊特定学校のハラスメントについての公益通報に基づき開始された内部調査のうち，特定年度に調査が完了した事案の調査結果に至る過程が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月６日付け防官文第１５１９０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（原処分について）
審査請求に係る処分の「不開示とした理由」のうち２－（１）（本件対象文書を不開示とした理由を指す。）の「存否の応答を拒否」する理由に関して，以下のとおり疑義が生じたため。
ア 特定年月日Ａから特定年月日Ｂの間に調査が完了した同様の開示請求（請求受付番号：特定番号）に対しては一部開示が認められた。このことから，法５条１号イにより，存否の応答を拒否した不開示決定は違法である。
なお，「防衛省本省における行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準」によれば，「慣行」について「当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても，それは個別的な事例にとどまる限り，「慣行として」には当たらない」としているが，これは運用次第では法の，開示決定を原則とする趣旨を骨抜きにするものであることから無効である。
イ 本件の不開示決定は，令和３年６月２９日付の裁決（関連答申書：情個審第１３２２号。令和３年６月１７日（令和３年度（行情）答申第８９号を指す。以下同じ。））に基づいたものであると推察する。しかし，以下の理由により，当該裁決は無効である。
（ア）裁決の効力について。
当該裁決は上記アの事情により，効力は無くなったものと解釈できる。
（イ）関連答申書（情個審第１３２２号。令和３年６月１７日）の第５（２）を見ると以下の理由により十分な検討をしているとは言い難く，これらにも関わらず行政文書存否の応答拒否が行政庁の裁量の範囲内であるとすれば，そのような主張は行政文書の開示が原則であり不開示を例外とする法の趣旨を骨抜きにするものであり認められない。
ａ 過去に防衛研究所における同様の開示請求について一部開示が認められているとする審査請求人の主張を「審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない」として無視している（関連答申書の第５－２－（３））。防衛研究所における職員数は学生等を除いて約○名，海上自衛隊特定学校における職員数は学生等を除いて約○名である。防衛研究所は海上自衛隊特定学校よりも職員規模が小さいため，「誰が公益通報者であるのか」を推察される可能性が高いにも関わらず，過去に一部開示が認められていた点を無視していることから，関連答申書の第５－２－（２）－イ及びウは妥当性が無い。
ｂ 関連答申書の第５－２－（２）－アについては，防衛研究所は防衛省本省の機関等であるが，特定学校は防衛省本省の機関等ではないという諮問庁の主張を採用した可能性が大きい。しかし，防衛研究所は国家行政組織法に基づく「機関等」であるのに対して海上自衛隊特定学校は自衛隊法に基づく「機関等」であるという違いがあるのは事実であるが，両者は根拠法令が異なるだけであり，「機関等」としての法的な性質に違いがあるわけではない。防衛研究所長も海上自衛隊特定学校長も指揮系統上は防衛大臣の直下に位置づけられているのである。これらのことから，両者に差異を設けて解釈をする妥当性は全く見当たらない。実際，防衛省における情報公開制度における運用において，開示請求先が防衛研究所も海上自衛隊特定学校も全く同じであるなど，実際の運用における差異を全く見出すことができない。
（２）意見書（添付書類は省略する。）
審査請求人は，諮問庁が事実誤認及び誤った法解釈をしていると主張します。
詳細については個人情報保護の観点等から総合的に考慮して文面で述べることが適当ではないと考えるため，口頭で申し上げたいと思います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）本件開示請求は，「海上自衛隊に対して為された海上自衛隊特定学校のハラスメント（パワハラ，セクハラ，マタハラほか）についての公益通報その他の通報等に基づき開始された内部調査のうち，特定年度に調査が完了した事案のものの，調査結果に至る過程が明らかになる文書すべて（報告書，供述調書，アンケート（実施した場合）等）。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙に掲げる文書１（本件対象文書）及び文書２（以下「文書２」という。）を特定した。
（２）本件対象文書については，令和３年９月６日付け防官文第１５１９０号により，法８条の規定を適用し，法９条２項の規定に基づき，存否の応答を拒否する不開示決定処分（原処分）を行った。
（３）文書２については作成しておらず，令和３年９月６日付け防官文第１５１９０号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
（４）本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
本件対象文書については，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定部隊における公益通報の有無及びその内容が明らかになり，公益通報者に関する情報が推察され，個人の権利利益を損なうおそれがあるとともに公益通報に係る事務に支障を生じさせるおそれがある情報を明らかにすることとなり，法５条１号及び６号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否の応答を拒否する原処分を行った。
３ 文書２の保有の有無について
文書２については作成しておらず，海上自衛隊の関係部署において，机，書庫及びパソコン内のファイル等を探索したが，保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。また，本件審査請求を受け，念のために改めて行った探索においても，文書２についてはその存在を確認できなかった。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）ア及びイのとおり主張し，原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については，存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号及び６号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否したものである。また，文書２については，上記３のとおり，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
なお，審査請求人は，「令和２年４月１日から令和３年３月３１日の間に調査が完了した同様の開示請求（請求受付番号：２０２１．４．６－本本Ａ４０)に対しては一部開示が認められた。」と主張するが，当該開示請求に対しては，令和３年１０月２９日付け防官文１８３２１号により，「開示請求された「海上自衛隊に対して為された海上自衛隊特定学校のハラスメント（パワハラ，セクハラ，マタハラほか）についての公益通報に基づき開始された内部調査のうち，令和２年４月１日から令和３年３月３１日の間に調査が完了した事案のものの，調査結果に至る過程が明らかになる文書すべて（報告書，供述調書，アンケート（実施した場合）等）。」に係る行政文書」の全てについては，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定部隊における公益通報の有無及びその内容が明らかになり，公益通報者に関する情報が推察され，個人の権利利益を損なうおそれがあるとともに公益通報に係る事務に支障を生じさせるおそれがある情報を明らかにすることとなり，法５条１号及び６号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否しており，「一部開示が認められた」とする審査請求人の主張は当たらない。
また，本件対象文書の存否の応答を拒否したことについては，本件対象文書が対象となった令和３年度（行情）答申第８９号において，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び６号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，妥当であるとの情報公開・個人情報保護審査会の判断を得ている。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書及び文書２の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで，法５条１号及び６号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせるとして，法８条の規定に基づき，その存否の応答を拒否し，文書２につき，文書を作成しておらず，保有を確認することができなかったとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）。以下同じ。）によれば，本件対象文書の存否応答拒否のみを争っているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）原処分における本件対象文書を存否応答拒否により不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 防衛省本省においては，公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）に基づく防衛省本省における公益通報の対応，公益通報者の保護等について必要な事項を定めるため，「防衛省本省における公益通報の対応及び公益通報者の保護に関する訓令」（平成１８年防衛庁訓令第４９号。以下「訓令」という。）を定めている。
そして，訓令３条により，防衛省本省における公益通報管理者を定め，訓令４条において，「機関等」（機関等とは，官房部局，防衛大学校，防衛医科大学校，防衛研究所，陸上自衛隊，海上自衛隊，航空自衛隊，情報本部，防衛監察本部等（一部省略）をいう。）の公益通報責任者を定めるなどして，公益通報をしたという事実が他に漏れることがないよう，公益通報に係る情報を厳重に管理している。
また，訓令３４条１項の（３）及び（４）において，公益通報の対応及び公益通報者の保護に係る事務に従事する者は，公益通報者の氏名，所属等の個人情報のほか，調査が通報を端緒としたものであること等，公益通報者の特定につながり得る情報を共有する範囲は，必要最小限度に限定すること，また，これらの情報を情報共有が許される範囲外に開示する場合には，公益通報者からの明示の同意を得ること等を遵守しなければならない旨定めている。
イ 防衛省本省は，防衛省のウェブサイトにおいて，防衛省本省における公益通報の対応の状況について，年度ごとに，防衛省本省の総件数は公表しているが，「機関等」における件数は公表しておらず，公益通報対象事実の内容についても公表していない。なお，開示請求を受けた場合，各年度の「機関等」ごとにおける公益通報の件数については，開示しているが，本件の海上自衛隊特定学校のような「機関等」内の個別の部局・部隊名ごとの件数や公益通報対象事実の内容等については，公益通報者の保護の観点から不開示としている。
ウ 本件対象文書の存否を明らかにした場合，海上自衛隊特定学校において，特定年度に調査が完了したハラスメントに係る公益通報の事実の有無が明らかになり，当該公益通報者の知人等一定の範囲の関係者により，誰が公益通報者であるのか推察され，ひいては特定につながるおそれがある。
エ 本件対象文書の存否を明らかにした場合，今後，公益通報をしようと考える者が公益通報者であることを推察されてしまうことを危惧し，公益通報をちゅうちょするおそれがあり，その結果，公益通報を行う者が少なくなり，法令違反等に係る情報が入手できなくなるなど，公益通報に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
オ なお，審査請求人は，審査請求書のアにおいて，海上自衛隊特定学校に関する同様の内容の行政文書開示請求（以下「別件開示請求」という。）に対しては一部開示決定がなされている旨主張する。しかしながら，別件開示請求に係る一部開示決定については，原処分と同様に判断したものであって，審査請求人には事実誤認があるものと思われ，本件開示請求及び別件開示請求の処分庁の公益通報に係る開示・不開示の判断に矛盾はなく，原処分が不当であるとはいえない。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，諮問庁から，訓令の提示を受け，さらに，防衛省のウェブサイトに掲載されている防衛省本省における公益通報の対応の状況について，当審査会事務局職員をしてこれらを確認させたところによれば，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
本件開示請求のうち，本件対象文書に係る開示請求は，海上自衛隊特定学校のハラスメント（パワハラ，セクハラ，マタハラほか）に係る公益通報に基づき開始された内部調査のうち，特定年度に調査が完了した事案の調査結果に至る過程が明らかになる文書の開示を求めるものであることから，本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，海上自衛隊特定学校において，特定年度に調査が完了したハラスメントに係る公益通報があったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
イ そこで検討するに，本件存否情報を基に，公益通報者の知人等一定の範囲の関係者には公益通報者が誰であるかを推察され，ひいては特定につながるおそれがあり，また，今後，公益通報をしようと考える者が公益通報者であることを推察されてしまうことを危惧し，公益通報をちゅうちょするおそれがあり，その結果，公益通報を行う者が少なくなり，法令違反等に係る情報が入手できなくなるなど，公益通報に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２並びに上記（１）ウ及びエの諮問庁の説明を否定することまではできず，本件存否情報は，法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
また，上記（１）オの諮問庁の説明について，別件開示請求に係る行政文書開示決定通知書等（写し）の提示を受け，当審査会において確認したところによれば，諮問庁の上記説明は，特段不自然，不合理な点は見当たらず，これを否定すべき事情も認められない。
ウ したがって，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条６号柱書きの不開示情報を開示することとなるため，同条１号について判断するまでもなく，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，その開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び６号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
文書１開示請求された「海上自衛隊に対して為された海上自衛隊特定学校のハラスメント（パワハラ，セクハラ，マタハラほか）についての公益通報に基づき開始された内部調査のうち，特定年度に調査が完了した事案のものの，調査結果に至る過程が明らかになる文書すべて（報告書，供述調書，アンケート（実施した場合）等）。」に係る行政文書（本件対象文書）
文書２開示請求された「海上自衛隊に対して為された海上自衛隊特定学校のハラスメント（パワハラ，セクハラ，マタハラほか）についてのその他の通報等に基づき開始された内部調査のうち，特定年度に調査が完了した事案のものの，調査結果に至る過程が明らかになる文書すべて（報告書，供述調書，アンケート（実施した場合）等）。」に係る行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。