諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月２日（平成３０年（行情）諮問第４２９号）
答申日：令和４年３月３１日（令和３年度（行情）答申第６１１号）
事件名：大阪労働局における非常勤職員の配置人数，人件費等の削減や合理化等の内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年６月２１日付け大開第３０－２１－１～３号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
厚生労働省全体での人件費削減や合理化等の意思決定過程として，当然ですが，非常勤職員の多い大阪労働局でも何らかの文書の作成を行っているはずです。開示請求では，確定した方針等に係る行政文書と区別されている文書についても開示請求対象となります。確定した方針等に係る行政文書と区別されている文書には，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書であって，検討や内容確認等の過程で随時内容が更新される行政文書が含まれます。担当者が厚生労働省全体での大阪労働局の作業の位置づけを把握されていないなどの事情があれば指摘をしてください。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年５月１１日付けで，処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が，本件対象文書を保有していないとして，不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年７月１４日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
大阪労働局において本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分は，妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について（略）
（２）本件対象文書の保有について
本件対象文書については，仮に存在すると仮定した場合，その内容から大阪労働局総務部総務課及び会計課が保管する行政文書ファイルの中に保管するものと推認される。
原処分時において，大阪労働局総務部総務課及び会計課が保管するいずれの年度の行政文書ファイルにも本件対象文書は保管されておらず，また，事務処理上作成した事跡も確認できなかった。
また，都道府県労働局は，厚生労働省本省から毎年度提示された予算の範囲内で，効率的に組織運営を行うものであることから，処分庁において本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとした原処分の判断について，何ら不自然・不合理な点はない。
なお，本件審査請求を受け，処分庁に対し，改めて倉庫等の探索を指示し，本件対象文書を保有していないことを再度確認している。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「厚生労働省全体での人件費削減や合理化等の意思決定過程として，労働局でも何らかの文書の作成を行っている」旨を主張するが，上記（２）のとおり，処分庁において本件対象文書を保有していないことは明らかであり，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものとは認められない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１０日審議
④ 令和３年１０月２６日審議
⑤ 令和４年３月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，理由説明書（上記第３の３（２））の記載及び当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 都道府県労働局の非常勤職員については，厚生労働省から都道府県労働局宛てに，各種の相談員等，業務区分別の非常勤職員の配置予定数等が通知され，都道府県労働局では当該通知に基づいて採用を行っているが，当該通知には，単年度の配置予定数等が示されているにすぎず，削減，合理化等の内容が記載されていないことから，本件対象文書には該当しないものと考える。
なお，非常勤職員については，事業の実施のほか，業務の繁閑に応じて，その都度，必要な人員を予算の範囲内で確保する場合もあり，常勤職員における定員のように全ての人員を年度単位で管理しているものではないことから，各年度の比較も容易ではない。このため，各年度を比較した資料も作成していない。
イ 非常勤職員の人件費は，諸謝金，庁費等の予算科目から支出しているが，大阪労働局を含め，都道府県労働局は，正式には予算成立後に本省の当該相談員等を所掌する担当部署から予算示達を受けるものである。このため，大阪労働局では，本省担当部署からこれらの示達を受けて非常勤職員の任用を行っており，非常勤職員について人員の増減，合理化等を検討する同局独自の計画等を特段立てているものではなく，その内容が分かる文書も作成していない。
ウ 本件審査請求を受けて，処分庁に対し，改めて倉庫等の探索を指示したが，本件対象文書に該当する文書を保有していないことを再度確認している。
したがって，大阪労働局において本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分は，妥当であると考える。
（２）非常勤職員の種別が多数に上ることから，当審査会において，諮問庁が上記（１）アで説明する厚生労働省から都道府県労働局宛ての通知文書の例（平成２７年度ないし平成２９年度に該当するもの複数）の提示を受けて確認したところ，諮問庁の説明のとおり，当該各通知では，各種の相談員等，業務区分別の非常勤職員の配置予定数，配置先である大阪労働局の課及び監督署の名称，支出科目等が示されていることが認められた。また，提示を受けた通知文書においては，各当該年度のみの配置予定数等が示されていることが認められたが，前年度からの増減等やその内訳，内容等についての記載は認められなかった。
本件開示請求文言によると，本件対象文書は，非常勤職員の配置人数，人件費（諸謝金）等についてその「削減や合理化等の内容が分かるもの」であり，各年度の非常勤職員の配置について本省担当部署から大阪労働局に対する通知文書については，当審査会が提示を受けて確認した上記の複数例の記載内容を踏まえて判断すると，本件対象文書に該当するものとすることは困難である。
（３）加えて，当審査会事務局職員をして諮問庁を通じ，大阪労働局において，上記（１）アの通知に基づいて同労働局が各部署及び管内署・所に対して，非常勤職員配置数を分配した通知及びその決裁書類など，本件対象文書に該当する可能性のある文書の存否について，改めて探索を求めさせたのに対し，諮問庁から，外部委託倉庫も含めて探索したが，本件対象文書に該当する文書は発見されなかった旨の回答があった。（４）審査請求人が開示を求める行政文書や行政文書ファイルを特定するための具体的な手掛かりは，本件開示請求文言の内容に限られていることに照らし，上記（１）ないし（３）を踏まえると，処分庁による文書探索の範囲等について不十分とすることはできず，大阪労働局において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明について，これを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。
（５）したがって，大阪労働局において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明については，これを是認せざるを得ない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，大阪労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
非常勤職員の配置人数，人件費（諸謝金）等の削減や合理化等の内容がわかるもの。配置人数，人件費（諸謝金）等の削減や合理化等に係る金額や人数等が記載されてある場合，それらの積算・算定根拠や内訳等が算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるもの。平成３０年３月２９日に送付しました「積算，内訳等の開示請求に対しての連絡事項」の連絡文書を参照して開示してください。平成２７～２９年度に作成又は取得されたもの。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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