諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月５日（平成３０年（行情）諮問第４３４号）
答申日：令和４年３月３１日（令和３年度（行情）答申第６１２号）
事件名：大阪労働局における常勤職員の定員や配置人数，人件費等の削減や合理化等の内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年６月２１日付け大開第３０－２０－１～３号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
厚生労働省全体での人件費削減や合理化等の意思決定過程として，当然ですが，常勤職員の多い大阪労働局でも何らかの文書の作成を行っているはずです。開示請求では，確定した方針等に係る行政文書と区別されている文書についても開示請求対象となります。確定した方針等に係る行政文書と区別されている文書には，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書であって，検討や内容確認等の過程で随時内容が更新される行政文書が含まれます。担当者が厚生労働省全体での大阪労働局の作業の位置づけを把握されていないなどの事情があれば指摘をしてください。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年５月１１日付けで，処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が，本件対象文書を保有していないとして，不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年７月１４日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について（略）
（２）原処分の妥当性について
大阪労働局で組織・予算等を所掌している総務部総務課及び会計課において，本件対象文書について確認を行ったところ，作成・保有していないことが認められたため，法９条２項の規定により，原処分を行ったものである。
都道府県労働局（以下「労働局」という。）は，厚生労働省から毎年度提示される定員，人件費の範囲内で，効率的に組織運営を行うものであり，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとした原処分の判断について，何ら不自然・不合理な点はない。
なお，本件審査請求を受けて，改めて処分庁において本件対象文書の有無を確認したが，作成・取得していないことが認められた。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「厚生労働省全体での人件費削減や合理化等の意思決定過程として，大阪労働局でも何らかの文書の作成を行っている」旨を主張するが，上記（２）のとおり，処分庁において本件対象文書を保有していないことは明らかであり，本件結論に影響を及ぼすものとは認められない。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１０日審議
④ 令和４年３月９日審議
⑤ 同月１６日審議
⑥ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，理由説明書（上記第３の３（２））の記載及び当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 労働局（労働基準監督署及び公共職業安定所を含む。）の定員については，全労働局の合計数が厚生労働省定員細則に規定されているが，各労働局の定員を定めた規定は存在せず，当該細則により定められた労働局の定員の合計数を基に，毎年度，厚生労働省本省から各都道府県労働局長に各労働局の定員が通知されている。
イ 当該通知に当たっては，政府方針に基づく定員合理化等により，労働局の定員が継続的に削減されている状況の下，次年度の定員合理化数と増員数の差により算出される削減数を，各労働局の業務量等を総合的に勘案し，可能な限り業務執行に影響が出ないように割り振ることで各労働局の定員を決定している。
ウ 当該通知文書には，各労働局について，「労働局本局」，「労働基準監督署」及び「公共職業安定所」の機関別，「一般会計」並びに「特別会計」（「労災勘定」，「雇用勘定」及び「徴収勘定」）の会計別に単年度の定員数が示されているが，削減，合理化等の内容が記載されていないことから，本件対象文書には該当しないものと考える。
エ 大阪労働局においては，厚生労働省本省から示達された定員についての具体的対応として，各部署の業務量や当該年度の政策課題，組織の見直しの状況，職員の健康状況等を総合的に勘案し，業務執行体制に支障が出ないよう，同労働局の本局各部局並びに管内各労働基準監督署及び各公共職業安定所（以下「管内各部局・署所」という。）に職員の配置を行っている。
なお，大阪労働局では，業務執行体制，組織体制等の在り方について意見を吸い上げ，検討を行う委員会のような仕組みは特に設けていないが，管内各部局・署所の状況把握のため，毎年１０月から１１月にかけて，各所属長から意見を聴取し，これを踏まえ，総務課で検討した結果を大阪労働局の関係部長と総務調整官及び総務課長で再度検討し，総務部長及び局長に報告して，最終判断をしている。
オ 審査請求人は，大阪労働局の常勤職員の定員や配置人数，人件費等の削減や合理化等の内容が分かる文書の開示を求めているが，大阪労働局では，上記イ及びエのとおり，政府方針に基づく定員合理化等により削減等が行われた上での厚生労働省本省から示された定員数に基づいて，業務執行体制に支障が出ないように管内各部局・署所に配分しているのみであり，当該配分作業等に際し，常勤職員数，人件費等の削減や合理化等の内容が分かる文書は特段作成していない。
カ 本件審査請求を受けて，処分庁に対し，改めて倉庫等の探索を指示したが，本件対象文書に該当する文書を保有していないことを再度確認している。よって，大阪労働局において本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分は，妥当であると考える。
（２）当審査会において確認した結果は，以下のとおりである。
ア 諮問庁が上記（１）アないしウで説明する厚生労働省本省から都道府県労働局長宛ての常勤職員の定員に係る通知文書の大阪労働局分（平成２７年度ないし平成２９年度に該当するもの）の提示を受けて確認したところ，諮問庁の説明のとおり，当該各通知文書では，上記（１）ウに掲げる機関別及び会計別に定員数が示されていることが認められた。また，提示を受けた通知文書においては，各当該年度のみの定員数が示されていることが認められたが，前年度からの増減等やその内訳，内容等についての記載は認められなかった。
イ 当審査会において，諮問庁が上記（１）エ及びオで説明する大阪労働局長から同労働局の管内各部局・署所に定員を配分した際の通知及びその決裁書類（平成２７年度ないし平成２９年度に該当するもの）の提示を受けて確認したところ，当該各通知及び決裁書類では，該当する署所等に係る各当該年度のみの定員数が示されていることが認められたが，前年度からの増減等やその内訳，内容等についての記載は認められなかった。
ウ 本件開示請求文言によると，本件対象文書は，常勤職員の定員や配置人数，人件費等についてその「削減や合理化等の内容が分かるもの」である。各年度の常勤職員の配置について厚生労働省本省から大阪労働局に対する通知文書並びに同労働局から管内各部局・署所に定員を配分した際の通知及びその決裁書類については，当審査会がこれらの文書の提示を受けて確認した上記ア及びイに掲げる文書の記載内容を踏まえて判断すると，本件対象文書に該当するものとすることは困難である。
エ 上記（１）エで説明される「各部署の業務量や当該年度の政策課題，組織の見直しの状況，職員の健康状況等を総合的に勘案し，業務執行体制に支障が出ないよう」にするための大阪労働局内の検討に用いたとする資料（約８００頁）の提示を受けて当審査会において確認したところ，同局の業務運営方針に関する文書，管内各部局・署所の業務データ等であり，広く業務状況を示す資料であるが，配置定員数の増減や内訳等を示すものではなく，これを本件対象文書に該当するものとすることもできない。
オ 加えて，当審査会事務局職員をして諮問庁を通じ，大阪労働局において，本件対象文書に該当する可能性のある文書の存否について，改めて探索を求めさせたのに対し，諮問庁から，外部委託倉庫も含めて探索したが，本件対象文書に該当する文書は発見されなかった旨の回答があった。
（３）以上を踏まえて，検討する。
ア 上記（２）エの「業務執行体制」の支障を避けるための検討に用いたとする資料からすると，当該検討から，厚生労働省本省からの会計別及び機関別定員の示達を受けて大阪労働局が決定し，管内各部局・署所に通知する配置定員数が直ちに導き出されるわけではない。そうすると，管内各部局・署所に対し通知される配置定員数については，通知の決裁前に何らか別の検討が行われているとも考えられないわけではない（上記（１）エ第２段落後段）。
イ しかし，審査請求人が開示を求める文書を特定するための具体的な手掛かりは，飽くまで本件開示請求文言の内容にある。そこで別紙の本件開示請求文言に立ち返ると，具体的な文書名や行政文書ファイル等を示すものというよりも，文書の内容や性質を定性的に述べてそれに該当する文書の探索を求めるものである。審査請求書（上記第２の２）も「何らかの文書作成を行っているはず」としており，同旨である。そうすると，対象となる文書を具体的に特定するための手掛かりを，本件開示請求文言及び審査請求人の主張からこれ以上得ることは困難であり，また，仮に更なる探索を行ったとしても，何が本件開示請求文言に該当するのかの判断も難しい。
ウ 加えて，上記（１）及び（２）のこれまでの探索の経緯等を踏まえると，本件開示請求文言を前提としたまま，それに該当し得るとされる文書を求めてこれ以上探索を行うことは，必ずしも相当ではない。全く同じ理由で，処分庁による文書探索の範囲等を不十分とすることもできないが，これは本件開示請求文言を前提とする限りにおいてのことである。
エ そこで，諮問書に添付された資料を確認すると，本件開示請求については，開示請求手数料の不足分の追納を求める求補正が行われているものの，対象となる文書の特定をめぐる求補正手続が行われたことは確認されない。
本件開示請求については，仮に開示請求の早い段階で，開示請求者と処分庁との間で，具体的な文書の特定に資するような形で補正等が行われていれば，結論が異なった可能性も考え得るところである。しかし，本件開示請求文言を前提とする限り，開示請求者がどのような文書を求めているのかが明らかとはいえず，該当する文書を探索し，具体的に特定することが困難であることは，上記の探索結果に明らかである。
オ 換言すると，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」には，法４条１項２号に規定された行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されているとは認められないから，本件開示請求には，文書の不特定という形式上の不備があるものと認められ，当該請求文言の補正がなされない限り，形式上の不備により不開示とすべきものである。
そうすると，開示請求者に対し所要の求補正を行わずに，不存在を理由として原処分を行ったことは，相当ではないといわざるを得ない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，開示請求者に対し，開示を請求する文書の名称等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書（本件開示請求文言）
常勤職員の定員や配置人数，人件費等の削減や合理化等の内容がわかるもの。定員や配置人数，人件費等の削減や合理化等に係る金額や人数等が記載されてある場合，それらの積算・算定根拠や内訳等が算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるもの。平成２７～２９年度に作成又は取得されたもの。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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