諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月１４日（平成３１年（行情）諮問第１０９号及び同第１１０号）及び同月１８日（平成３１年（行情）諮問第１１７号，同第１２２号及び同第１２３号）
答申日：令和４年３月３１日（令和３年度（行情）答申第６１３号ないし同第６１７号）
事件名：概算要求明細表における諸謝金について「人数」の積算根拠等が算用（アラビア）数字を用いて記載されている文書の開示決定に関する件（文書の特定）
概算要求明細表における諸謝金について「人数」の増加分の積算根拠等が算用（アラビア）数字を用いて記載されている文書の開示決定に関する件（文書の特定）
超過勤務手当の予算要求をする際に事務作業量等について定量的に算用（アラビア）数字を使用して積算等を行った文書の開示決定に関する件（文書の特定）
非常勤職員を採用する際等に事務作業量等について定量的に算用（アラビア）数字を使用して積算等を行った文書の開示決定に関する件（文書の特定）
非常勤職員の人件費，定員数の要求・内部の調整に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１ないし別紙５の各１に掲げる文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書５」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙１ないし別紙５の各２に掲げる表１ないし表５の各表に掲げる文書１の各文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書５」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年１０月５日付け厚生労働省発職１００５第３号及び第４号，同月９日付け厚生労働省発会１００９第１号並びに同年９月２５日付け厚生労働省発人０９２５第４号及び第６号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，他にも文書が存在するので特定すべきというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
一連の作業プロセスや決定事項の重要性，金額的な大きさを考えると，他にも文書が存在すると考えられる。費用対効果など様々な検証ができなくなる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，法３条の規定に基づき，それぞれ開示請求手数料３００円を納付し，別表Ａの１欄及び２欄のとおり，処分庁に対し本件請求文書の開示を求める本件各開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が別表Ａの３欄に掲げる原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同表４欄のとおり，本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各開示請求に対し，本件対象文書を特定した原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件各開示請求の経緯について
ア 本件各開示請求は，審査請求人が本件請求文書の開示を求めたものである。
イ これに対して処分庁は，本件請求文書に該当する文書として，別紙１ないし５の各２に掲げる表１ないし５に掲げる各文書（以下，併せてそれぞれ順に「本件文書１」ないし「本件文書５」という。）をそれぞれ特定し，審査請求人である開示請求者にこれらの文書名を一覧表（表１ないし５の欄１及び欄２に相当する部分）にして知らせるとともに，不足する分の開示請求手数料について，別表Ｂの２欄及び３欄に記載のとおり，求補正を行い，追納するよう求めた。
ウ しかしながら，審査請求人からは，各期限までに不足分の開示請求手数料が納付されなかったため，別表Ｂの４欄に記載のとおり，表１ないし５の各表の上から順に１件目に当たる本件対象文書について，その全部を開示する原処分が行われたものである。
（２）原処分の妥当性について
ア 開示請求に係る手数料について
本件各開示請求に係る開示請求手数料については，法１６条及び法施行令（平成１２年政令第４１号）１３条１項１号の規定により，行政文書一件につき，３００円となる。
処分庁は，本件文書１ないし本件文書５の内容から，該当する行政文書の件数を本件開示請求１にあっては１３件，同２及び同３にあっては各１０件，同４にあっては２１件，同５にあっては２２件と特定し，これに係る開示請求手数料（本件開示請求１は３，９００円，同２及び同３は各３，０００円，同４は６，３００円，同５は６，６００円）から，それぞれの開示請求時に納付された開示請求手数料各３００円を除く金額（本件開示請求１は３，６００円，同２及び同３は各２，７００円，同４は６，０００円，同５は６，３００円）の収入印紙を提出するよう，審査請求人に求めたものである。
イ 補正の手続について
法４条２項は，「行政機関の長は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる」として，開示請求書に形式上の不備があった場合の補正について規定している。形式上の不備については，法４条１項の記載事項が記載されていない場合のほか，開示請求手数料を納付していない場合もこれに当たると解される。
本件各開示請求において，処分庁は，審査請求人に対して，別表Ｂの２欄及び３欄に記載のとおり十分な回答期限を設け，開示請求手数料分の収入印紙を提出するよう求めたが，期限までに提出がなかったものであり，形式上の不備が補正されなかったことは明らかである。
ウ 開示決定について
期限までに補正が行われなかったため，本件各開示請求時に納付された開示請求手数料各１件分に対応するものとして，特定した本件文書１ないし本件文書５のうち，それぞれの文書一覧の表の上から１件分の行政文書（本件対象文書）につき，その全部を開示する原処分を決定した。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書（上記第２の２）において，「他にも文書が存在すると考えられる」として原処分の取消しを求めているが，具体的な論拠は示されていない。また，本件各開示請求の経緯は上記３のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，本件各開示請求については，開示請求手数料の追加納付がなかったものであり，これに対する補正の求めも適切に行われていることから，原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１４日諮問の受理（平成３１年（行情）諮問第１０９号及び同第１１０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１８日諮問の受理（平成３１年（行情）諮問第
１１７号，同第１２２号及び同第１２３号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和４年２月２４日審議（平成３１年（行情）諮問第１０９号，同第１１０号，同第１１７号，同第１
２２号及び同第１２３号）
⑥ 同年３月２４日平成３１年（行情）諮問第１０９号，同第１１０号，同第１１７号，同第１２２号
及び同第１２３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求及び原処分の妥当性について
（１）当審査会において各諮問書の添付資料を確認したところ，本件各開示請求から原処分に至る経緯は，以下のとおりである。
ア 審査請求人は，開示請求手数料として各３００円を納付し，本件請求文書１ないし本件請求文書５の開示を求める計５件の開示請求を行った。
これに対し，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として，本件文書１ないし文書５を保有していることを確認し，法施行令１３条１項１号により，開示請求手数料の算定の基礎となる行政文書の数は，本件開示請求１にあっては１３件，同２にあっては１０件，同３にあっては１０件，同４にあっては２１件及び同５にあっては２２件と特定し，必要な開示請求手数料を，それぞれ３，９００円（３００円×１３件），３，０００円（３００円×１０件），３，０００円（３００円×１０件），６，３００円（３００円×２１件）及び６，６００円（３００円×２２件）と算定した。
イ 処分庁は，審査請求人である開示請求者に対し，別表Ｂの２欄に記載のとおり，本件文書１ないし本件文書５の一覧（表１ないし表５の各表の欄１及び欄２に相当する部分）を添付した上で，開示請求手数料の不足分額（本件開示請求１は３，６００円，同２及び同３は２，７００円，同４は６，０００円，同５は６，３００円）を期限までに納付するよう求めた（１回目の補正依頼）。
しかし，開示請求者からは，期限までに不足分の開示請求手数料が追納されなかった。このため，処分庁は，別表Ｂの３欄に記載のとおり，審査請求人に対し，改めて不足分の開示請求手数料を期限までに納付するよう求めるとともに，期限までに追納がなされなかった場合には，１回目の各補正依頼書に添付した本件文書１ないし本件文書５の各一覧表の上から順に既に納付されている開示請求手数料に応じた件数分の文書について開示決定等を行う旨を通知した（２回目の補正依頼）。
しかし，２回目の補正依頼に対しても，開示請求者からは期限までに不足分の開示請求手数料が追納されず，開示文書についての希望の連絡もなかった。
ウ そこで，処分庁は，２回目の各補正依頼書で通知したとおり，１回目の各補正依頼書に添付した本件文書１ないし本件文書５の各一覧表の上から１件目の文書である本件対象文書１ないし本件対象文書５のみを本件対象文書として特定することとし，その全部を開示する原処分を行った。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「他にも文書が存在すると考えられる」として，本件対象文書以外の文書についても納付した各３００円の開示請求手数料の範囲内で特定し開示決定等をするよう求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）開示請求手数料については，法施行令１３条１項１号により，開示請求に係る行政文書１件につき３００円とされているが，同条２項において，一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書（１号）又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書（２号）の開示請求を一の開示請求によって行うときは，当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなし，手数料は３００円で足りることとされている。
（２）上記１のとおり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件文書１ないし本件文書５（表１ないし表５の２欄に掲げる各文書）を保有していることを確認しているが，審査請求人がそれぞれ３００円の開示請求手数料しか納付していないことから，本件文書１ないし本件文書５の各一覧表の一番上の文書１の各文書のみを本件対象文書として特定し，全部開示する原処分を行っている。
（３）複数の行政文書が上記（１）に記載の相互に密接な関連を有する文書として１件の行政文書とみなされるかどうかについては，当該文書の作成目的，背景事情，作成時期，記載内容及び管理態様等の個別事情を総合勘案して判断すべきであるところ，開示請求手数料算定の基礎となる行政文書の数を，本件開示請求１にあっては１３件，同２及び同３にあっては各１０件，同４にあっては２１件，同５にあっては２２件としたことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に補足説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求及び本件審査請求を受けた際に，関係部署の書庫等を探索し，厚生労働省において本件請求文書に該当する文書として保有している文書は，原処分に先立って特定した本件文書１ないし本件文書５の一覧表に掲げる各文書（本件開示請求１にあっては１３件，同２及び同３にあっては各１０件，同４にあっては２１件，同５にあっては２２件の文書）であることを確認している。これに対し，審査請求人は，必要な開示請求手数料の追納をしないにもかかわらず「他にも文書が存在すると考えられる」としていることから，その趣旨は，本件対象文書以外の文書についても納付した各３００円の開示請求手数料の範囲内で特定し開示決定等をするよう求めていると解される。
イ 原処分に先立って特定した本件文書１ないし本件文書５は，事業の内容又は謝金対象者の職種等により区分され，保存期間が１年以上の文書については，それぞれ表１ないし表５の３欄に掲げる行政文書ファイルに編てつされ，保存されている。
また，本件においては，開示請求を受けた時点において，保存期間が１年未満の文書であっても本件請求文書に該当するものとして特定しており，これらについては，表１ないし表５の４欄にその旨を示している。
ウ 本件文書１ないし本件文書５の中には同一名称の文書も存在し，本件対象文書と同一名称の文書もあるが，これらの文書は，それぞれ異なる部署（局又は課）が管理する異なる行政文書ファイルに保存されていたり，行政文書ファイルに編てつされていなくとも異なる部署（局又は課）で保存されている文書であって，文書の内容・性質が異なっていることから，開示請求手数料の算定に当たっては，各１件の文書となる。
エ なお，今般，改めて確認したところ，本件開示請求１（表１）の文書８ないし文書１３及び同２（表２）の文書８ないし文書１０は，それぞれ同じ部署で管理している同一名称の行政文書ファイルに保存されている同一名称の文書であるので，開示請求手数料の算定に当たって，正しくは，本件開示請求１にあっては８件，同２についても８件と算定すべきであることが判明した。
ただし，原処分時に審査請求人に特定し全部開示するとした本件対象文書は，それぞれ表１ないし表５の各２欄の文書１のみであるから，このことが結論に影響を及ぼすものではない。
（４）当審査会事務局職員をして，厚生労働省のｅ－Ｇｏｖ上の行政文書ファイル管理簿を確認させたところ，表１ないし表５の３欄に掲げるとおりの行政文書ファイルが確認された。また，１年未満の文書に関する諮問庁の上記（３）の説明についても，不自然，不合理な点は認められない。
このほか，審査請求人の主張等を踏まえても，本件対象文書１ないし本件対象文書５の各文書と相互に密接な関連を有する１件の行政文書とみなされるべき文書の存在をうかがわせる特段の事情等があるとも認められない。
（５）本件においては，上記１（１）のとおり，原処分に先立って特定した本件文書１ないし本件文書５の各一覧を１回目の補正依頼に添付した上で，２回にわたって不足分の開示請求手数料を期限までに納付するよう求めるとともに，２回目の補正依頼の際には，期限までに追納されなかった場合には，開示決定等を行う文書は，１回目の補正依頼に添付した各一覧表の上から順に，既に納付されている開示請求手数料に応じた件数分とする旨を明示していた経緯がある。
そこで，仮に，審査請求人の審査請求書（上記第２の２）の趣旨が，納付した各３００円の開示請求手数料により，本件対象文書以外の文書についても特定し開示決定等をするよう求めるものであるとしても，上記の求補正の経緯にもかかわらず，審査請求人からは，期限までに開示請求手数料が追納されることはなく，また，開示文書について希望の連絡もなかったことを踏まえれば，原処分に特定の瑕疵はないとすべきである。
したがって，厚生労働省において，本件対象文書の外に特定すべき文書を保有しているとは認められず，原処分において本件対象文書のみを特定し，その全部を開示したことは，妥当である。
３ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙１本件開示請求１（諮問第１０９号）
１ 本件請求文書１
概算要求明細表の諸謝金は，「人数」×「月当たり稼働日数」×「稼働月数」×「単価」等の計算方法で積算してあるが，この「人数」が５０人以上になっている事項について，その「人数」の積算根拠や算定根拠等が算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるもの（例：０８０８１０６－０１１０諸謝金の受動喫煙防止等指導員は給与１５日１２月８０人＠１０，２５９１４７，７３０（千円）と積算してあるが，この８０人の積算根拠や算定根拠等）
２ 表１（本件文書１）
１ 保存部局・課室２文書番号及び文書名３ｅ－Ｇｏｖ上の４備考等行政文書ファイル管
理簿上の名称
職業安雇用保険課１平成３０年度歳出概予算書等送付
定局算要求書（抜粋）（平成２９年度）
需給調整事業２平成３０年度歳出概原義（労働者派遣事
課算要求書（抜粋）業係）２０１７年度
障害者雇用対３新規就職支援コーデ平成２９年度職業
策課ィネーターの人数に相談・職業紹介関係
ついて綴
雇用総務課４平成３０年度歳出概―保存期間
環・均算要求額（査定表）１年未満
等局の文書
人材開若年者・キャ５新規学卒者等への支平成２９年度新規学
発統括リア形成支援援の充実卒者等支援事業原
官担当参事官室義
若年者・キャ６フリーター等に対す平成２９年度フリー
リア形成支援る就職支援ター等支援事業原
担当参事官室義
企業内人材開７人材開発支援助成金原義（平成２９年
発支援室支給申請相談員の増度）
員について
参事官室（能８労働保険特別会計技能向上対策費補助担当課
力評価担当）（職業安定局）平成金原義（都道府県職室，文書
管理係３０年度歳出概算要業能力開発協会費・名及び行
求額（査定表）２０１７年度）政文書フ
参事官室（能９同上同上ァイル管
力評価担当）理簿名全
管理係てが同一
参事官室（能１０同上同上のため，力評価担当）１件の文
管理係書として
参事官室（能１１同上同上取り扱う力評価担当）べきもの
管理係であっ
参事官室（能１２同上同上た。力評価担当）
管理係
参事官室（能１３同上同上
力評価担当）
管理係
（注１）本件対象文書１は，２欄に掲げる文書１である。（注２）上表は，理由説明書の記載及び諮問庁の補足説明により作成した。別紙２本件開示請求２（諮問第１１０号）
１ 本件請求文書２
概算要求明細表の諸謝金は，「人数」×「月当たり稼働日数」×「稼働月数」×「単価」等の計算方法で積算してあるが，この「人数」が前年度と比べて１０人以上増えている事項（新規の非常勤職員分含む）について，その「人数」の増加分の積算根拠や算定根拠等が算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるもの（例：０８０８１－１２９－０６－０１１０諸謝金の受動喫煙防止等指導員は給与１５日１２月８０人＠１０，２５９１４７，７３０（千円）と積算してあるが，この８０人が前年度より１０人以上増加（若しくは新規の事項）していれば，その増加分の積算根拠や算定根拠等が算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるもの）
２ 表２（本件文書２）
１ 保存部局・２文書番号及び文書名３ｅ－Ｇｏｖ上の４備考
課室等行政文書ファイル管
理簿上の名称
職業安雇用保険１平成３０年度歳出概予算書等送付（平成
定局課算要求書（抜粋）２９年度）
需給調整２平成３０年度歳出概原義（労働者派遣事
事業課算要求書（抜粋）業係）２０１７年度
障害者雇３新規就職支援コーデ平成２９年度職業
用対策課ィネーターの人数に相談・職業紹介関係
ついて綴
社会・地域福祉４成年後見制度利用促―保存期間１年
援護局課進専門家会議に係る未満の文書
（社諸謝金積算
会）
人材開若年者・５新規学卒者等への支平成２９年度新規学
発統括キャリア援の充実卒者等支援事業原
官形成支援義
担当参事
官室
同上６フリーター等に対す平成２９年度フリー
る就職支援ター等支援事業原
義
企業内人７人材開発支援助成金原義（平成２９年
材開発支支給申請相談員の増度）
援室員について
参事官室８労働保険特別会計技能向上対策費補助担当課室，文
（能力評（職業安定局）平成金原義（都道府県職書名及び行政
価担当）３０年度歳出概算要業能力開発協会費・文書ファイル管理係求額（査定表）２０１７年度）管理簿名全て
同上９同上同上が同一のた
め，１件の文
同上１０同上同上書として取り
扱うべきもの
であった。
（注１）本件対象文書２は，２欄に掲げる文書１である。
（注２）上表は，理由説明書の記載及び諮問庁の補足説明により作成した。別紙３本件開示請求３（諮問第１１７号）
１ 本件請求文書３
超過勤務手当の予算要求をする際に事務作業量や業務量について，定量的に算用（アラビア）数字を使用して計算や積算等を行った文書
２ 表３（本件文書３）
１ 保存部２文書番号及び文書名３ｅ－Ｇｏ４備考局・課室ｖ上の行政文
書ファイル管
理簿上の名称
会計課１超過勤務手当概算要―保存期間１年未満の文求額調（平成２９年書
度）
２ 超過勤務手当概算決―・保存期間１年未満の定額調（平成２９年文書
度）・予定経費に係るもの
であり，１の概算要求
のものとは異なる。
労働基労災管３超過勤務手当概算要―保存期間１年未満の文準局理課求額調（平成２９年書
度）（労災勘定）
労災管４超過勤務手当概算決―・保存期間１年未満の理課定額調（平成２９年文書
度）（労災勘定）・予定経費に係るもの
であり，３の概算要求
のものとは異なる。
労働保５超過勤務手当概算要―保存期間１年未満の文険徴収求額調（平成２９年書
課度）（徴収勘定）
労働保６超過勤務手当概算決―・保存期間１年未満の険徴収定額調（平成２９年文書
課度）（徴収勘定）・予定経費に係るもの
であり，５の概算要求
のものとは異なる。
職業安雇用保７超過勤務手当概算要予算書等送付定局険課求額調（平成２９年（平成２８年
度）度）
８ 超過勤務手当概算決予算書等送付予定経費に係るもので定額調（平成２９年（平成２８年あり，７の概算要求の度）度）ものとは異なる。
年金局事業企９超過勤務手当概算要平成２９年度
（事業画課会求額調（平成２９年概算要求書
部門）計室度）
１０超過勤務手当概算決平成２９年度予定経費に係るもので定額調（平成２９年概算要求書あり，９の概算要求の
度）ものとは異なる。
（注１）本件対象文書３は，２欄に掲げる文書１である。
（注２）上表は，理由説明書の記載及び諮問庁の補足説明により作成した。別紙４本件開示請求４（諮問第１２２号）
１ 本件請求文書４
非常勤職員を採用する際（若しくは，非常勤職員の人件費（諸謝金）を予算要求する際）に事務作業量や業務量について，定量的に算用（アラビア）数字を使用して計算や積算等を行った文書
２ 表４（本件文書４）
１ 保存部２文書番号及び文書名３ｅ－Ｇｏｖ上４備考局・課室の行政文書ファイ
ル管理簿上の名称
人事課１平成２９年度歳出概算要求額―保存期間査定表（抜粋）１年未満
の文書
総務課２同上平成２９年度予算
要求
会計課３同上―同上
地方課４同上―同上
健康局５同上―同上
医薬局（旧食６同上―同上
品部）
職業安総務課７２５厚生労働省所管（職業安原義綴り（予算執定局定局）平成２９年度歳出概算行関係）（平成２要求額査定表（抜粋）８年度）
雇用保８２５０５労働保険特別会計予算書等送付（平険課（職業安定局）平成２９年度成２８年度）歳出概算要求額査定表（抜
粋）
雇用環境・均９平成２９年度歳出概算要求額―同上等局査定表（一般会計）（抜粋）
子ども家庭局１０同上―同上
社会・援護局１１厚生労働省（社会援護局（社―同上（社会）会））平成２９年度歳出概算
要求額査定表（抜粋）
社会・援護局１２平成２９年度歳出概算要求額―同上（援護）査定表（抜粋）
障害保健福祉１３厚生労働省（障害保健福祉―同上部部）平成２９年度歳出概算要
求額査定表（抜粋）
老健局１４平成２９年度歳出概算要求額―同上
査定表（抜粋）
保険局１５同上―同上
年金局総務課１６同上―同上
事業企１７平成２９年度歳出概算要求額平成２９年度概算画課査定表（年金特別会計）（抜要求書
（会計粋）
室）
人材開発統括１８平成２９年度歳出概算要求額―同上官表の該当部分
政策統括官１９平成２９年度歳出概算要求額―同上（社会）査定明細表（抜粋）
政策統括官２０平成２９年度歳出概算要求額―同上（労働）査定明細表（抜粋）
政策統括官２１平成２９年度歳出概算要求額０３概算要求書（統計・情報査定明細表（抜粋）
政策担当）
（注１）本件対象文書４は，２欄に掲げる文書１である。（注２）上表は，理由説明書の記載及び諮問庁の補足説明により作成した。別紙５本件開示請求５（諮問第１２３号）
１ 本件請求文書５
非常勤職員の人件費，定員数の要求・内部の調整に関する文書（大臣官房以外の部署で作成されたもの含む）
２ 表５（本件文書５）
１ 保存部２文書番号及び文書名３ｅ－Ｇｏｖ４備考局・課室上の行政文書フ
ァイル管理簿上
の名称
人事課１平成２９年度歳出概算要求―保存期間１額査定表（抜粋）年未満の文
書
総務課２同上平成２９年度予
算要求
会計課３同上―同上
地方課４同上―同上
健康局５同上―同上
医薬・生活衛６同上概算要求書（平
生局成２９年度要
求）（平成２８
年度）
医薬局（旧食７同上―同上
品部）
職業安総務課８２５厚生労働省所管（職業原義綴り（予算定局安定局）平成２９年度歳出執行関係）（平概算要求額査定表（抜粋）成２８年度）
雇用保９２５０５労働保険特別会計予算書等送付険課（職業安定局）平成２９年（平成２８年度歳出概算要求額査定表度）
（抜粋）
雇用環境・均１０平成２９年度歳出概算要求―同上等局額査定表（一般会計）（抜
粋）
子ども家庭局１１同上―同上
社会・援護局１２厚生労働省（社会援護局―同上（社会）（社会））平成２９年度歳
出概算要求額査定表（抜
粋）
社会・援護局１３平成２９年度歳出概算要求―同上（援護）額査定表（抜粋）
障害保健福祉１４厚生労働省（障害保健福祉―同上部部）平成２９年度歳出概算
要求額査定表（抜粋）
老健局１５平成２９年度歳出概算要求―同上
額査定表（抜粋）
保険局１６同上―同上
年金局総務課１７同上―同上
事業企１８平成２９年度歳出概算要求平成２９年度概画課額査定表（年金特別会計）算要求書
（会計（抜粋）
室）
人材開発統括１９平成２９年度歳出概算要求―同上官額表の該当部分
政策統括官２０平成２９年度歳出概算要求―同上（社会）額査定明細表（抜粋）
政策統括官２１平成２９年度歳出概算要求―同上（労働）額査定明細表（抜粋）
政策統括官２２平成２９年度歳出概算要求０３概算要求書（統計・情報額査定明細表（抜粋）
政策担当）
（注１）本件対象文書５は，２欄に掲げる文書１である。（注２）上表は，理由説明書の記載及び諮問庁の補足説明により作成した。別表Ａ
１ 本件各開示請求２開示請求日３原処分日４審査請求日（関係諮問番号）
本件開示請求１平成３０年２月平成３０年１０月５平成３０年１１月（第１０９号）１８日付け（同日付け厚生労働省発１８日付け（同月月１９日受付）職１００５第３号２０日受付）
本件開示請求２同上平成３０年１０月５同上
（第１１０号）日付け厚生労働省発
職１００５第４号
本件開示請求３平成３０年１月平成３０年１０月９同上（第１１７号）１４日付け（同日付け厚生労働省発月１６日受付）会１００９第１号
本件開示請求４同上平成３０年９月２５同上
（第１２２号）日付け厚生労働省発
人０９２５第４号
本件開示請求５平成３０年３月平成３０年９月２５同上（第１２３号）２９日付け（同日付け厚生労働省発月３０日受付）人０９２５第６号
別表Ｂ
１ 開示２１回目の補３２回目の補４原処分の内容
請求正依頼正依頼
本件開示平成３０年３月平成３０年８月本件文書１の１３件の文書の一覧請求１２２日付けで補２４日付けで補表の上から１件分の行政文書につ正依頼（同年４正依頼（同年９いて，平成３０年１０月５日付け月９日期限）月７日期限）で当該文書の全部を開示
本件開示同上同上本件文書２の１０件の文書の一覧
請求２表の上から１件分の行政文書につ
いて，平成３０年１０月５日付け
で当該文書の全部を開示
本件開示平成３０年２月同上本件文書３の１０件の文書の一覧請求３１６日付けで補表の上から１件分の行政文書につ正依頼（同年３いて，平成３０年１０月９日付け
月５日期限）で当該文書の全部を開示
本件開示平成３０年２月同上本件文書４の２１件の文書の一覧請求４１５日付けで補表の上から１件分の行政文書につ正依頼（同年３いて，平成３０年９月２５日付け
月２日期限）で当該文書の全部を開示
本件開示平成３０年５月同上本件文書５の２２件の文書の一覧請求５３０日付けで補表の上から１件分の行政文書につ正依頼（同年６いて，平成３０年９月２５日付け
月１５日期限）で当該文書の全部を開示
（注）諮問庁は，本件開示請求５については，上記のほか，平成３０年４月５日付けの補正依頼も存在するとする。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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