諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和２年１２月２２日（令和２年（行情）諮問第７１７号）
答申日：令和４年３月３１日（令和３年度（行情）答申第６１８号）
事件名：産業遺産の世界遺産登録推進室が保有する文書のうち特定期間に作成・取得した文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書２，文書３，文書５，文書８ないし文書１０，文書１２，文書１５，文書１７，文書２１及び文書２２（以下，順に，「文書２」，「文書３」，「文書５」，「文書８」ないし「文書１０」，「文書１２」，「文書１５」，「文書１７」，「文書２１」及び「文書２２」といい，併せて「本件対象文書１」という。）につき，その一部を不開示とし，別紙の１に掲げる文書１３，文書１４，文書１６及び文書１８ないし文書２０（以下，順に，「文書１３」，「文書１４」，「文書１６」及び「文書１８」ないし「文書２０」といい，併せて「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，本件対象文書１につき，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月１日付け閣副第１１１６号により内閣官房副長官補（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，非開示部分の公開を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 当該「行政文書開示決定通知書」の根拠となっている２０１９年１２月１９日付「行政文書開示請求書」で求めた請求する行政文書はその時点で保有する「産業遺産の世界遺産登録推進室が現在保有する行政文書の内の２０１８年４月１日から２０１９年１２月１９日までに作成・取得した全文書」であるが，この文言では文書の特定が困難として，様々な理由をつけて，対象文書を狭めようとしたことは情報公開制度の主旨に反し不適切である。
イ 不開示部分は，法５条の「不開示情報」に当たらないので，非開示部分の全部の公開を求める。
ウ 保存期間一年未満の文書などを作成・取得しておらず不開示としているが，業務として一年未満の文書が作成されないとは考えられないことである。
エ 文書の「移管・廃棄簿」が不存在とは考えられないことである。（２）意見書
別紙の２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和２年１０月５日付で受け付けた，処分庁による法に基づく部分開示決定処分（原処分）に対する審査請求については，下記の理由により，原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った別紙の１に掲げる文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で，文書２，文書３，文書５，文書８ないし文書１０，文書１２，文書１５，文書１７，文書２１及び文書２２を特定し，法５条１号，２号イ及びロ，４号，５号並びに６号及び同号ロに該当することを理由に，その一部を不開示とした原処分を行ったところ，審査請求人から（１）対象文書を狭めようとしたことへの不服，（２）不開示部分に関する不服，（３）文書を作成していないことを理由に不開示としたことへの不服，（４）移管・廃棄簿を不存在として不開示としたことへの不服を理由として，原処分の取消・是正を求めて審査請求が提起されたものである。
２ 本件対象文書について（上記１の（２）のみ）
本件対象文書は，産業遺産に関する有識者による会議に関する文書（文書２及び８），世界遺産委員会における現地活動費に関する文書（文書３），旅行命令に関する文書（文書５及び文書１０），国会議員からの資料請求に関する文書（文書１５），行政文書開示請求における補正に係る通知に関する文書（文書１２），要望書及び会議のロジに関する資料（文書１７），ユネスコ世界遺産委員会の勧告事項への対応を行うために実施した「明治日本の産業革命遺産」に関する各種調査研究業務の発注に係る文書及びその報告書（文書９，文書２１及び文書２２）である。対象文書のうち，有識者の氏名，所属，役職，専門分野の一部，要請者名，代表者の氏名及び連絡先，担当者の印影及び携帯電話番号，旅行者の氏名，住所，最寄駅，見積担当者の氏名，担当秘書の氏名，メールアドレス及び自宅のＦＡＸ番号，電話番号，海外有識者の氏名，法人の役員及び従業員の氏名，設立者の氏名及び住所，拠出財産の金額，出展者の氏名，特定場所民のイニシャル，年齢及び居住歴，証言の一部並びに証言中の個人情報については法５条１号に，法人代表者の印影及び口座情報，全省庁統一資格の付与数値合計及び等級並びに技術等提案書については法５条２号イに，既存機関へのヒアリング結果については法５条２号ロに，見取図のうち非公開の部分については法５条４号に，会議に使用された資料の一部及び議事録中の発言の一部，事業予定等，展示検討内容の一部，保全状況報告書（素案）の一部，展示構成の名称の一部，共通展示の内容並びに産業史に関する記録等の調査・分析結果の一部及び産業史に関するインタープリテーションの在り方の検討の一部については法５条５号に，直通電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレス及び公印の印影については法５条６号に，現地移動に係る車両借り上げ料，所要見込額及び参考見積書，調査に関する概算金額，積算内訳，人件費明細表，積算根拠，人件費明細表，参考見積，一者応札となった要因の一部，予定価格及び落札率，技術等審査会の構成員及び技術等評価表の技術点並びに概算の製作費，維持管理費及び運営費は法５条６号ロに該当するため，不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
（１）対象文書を狭めようとしたことへの不服については,内閣官房行政文書管理規則６条に基づきその作成にあたり業務別に区分し管理しているため，期間のみを指定されても範囲の特定ができないため，対象文書を特定したことは情報公開制度の主旨に反しておらず，原処分は妥当である。
（２）不開示部分は，①有識者の氏名，所属，役職，専門分野の一部，要請者名，代表者の氏名及び連絡先，担当者の印影及び携帯電話番号，旅行者の氏名，住所，最寄駅，見積担当者の氏名，担当秘書の氏名，メールアドレス及び自宅のＦＡＸ番号，電話番号，海外有識者の氏名，法人の役員及び従業員の氏名，設立者の氏名及び住所，拠出財産の金額，出展者の氏名，特定場所民のイニシャル，年齢及び居住歴，証言の一部並びに証言中の個人情報，②法人代表者の印影及び口座情報，全省庁統一資格の付与数値合計及び等級並びに技術等提案書，③既存機関へのヒアリング結果，④見取図のうち非公開の部分，⑤会議に使用された資料の一部及び議事録中の発言の一部，事業予定等，展示検討内容の一部，保全状況報告書（素案）の一部，展示構成の名称の一部，共通展示の内容並びに産業史に関する記録等の調査・分析結果の一部及び産業史に関するインタープリテーションの在り方の検討の一部，⑥直通電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレス及び公印の印影，⑦現地移動に係る車両借り上げ料，所要見込額及び参考見積書，調査に関する概算金額，積算内訳，人件費明細表，積算根拠，人件費明細表，参考見積，一者応札となった要因の一部，予定価格及び落札率，技術等審査会の構成員及び技術等評価表の技術点並びに概算の製作費，維持管理費及び運営費についてである。
①については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
②については，法人の経営状況等が類推されること，業務上のノウハウ等の内部情報が公にされることまたは，法人代表者の印影の偽造等によって財産的損害等を及ぼすおそれがあることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため，不開示としたことは妥当である。
③については，産業遣産情報センターの運営委託に関する既存機関へのヒアリング結果の資料である。これは，行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件の下に法人等又は事業を営む個人から任意に提供された情報については，当該条件が合理的なものと認められる限り，不開示情報とすることにより，情報提供者の信頼と期待を基本的に保護するものであり，提供者に断りなく他者に提供しないことを条件としている。提供を受けた情報を公にした場合，提供法人が持つ独自の技術上のノウハウや知見が第三者に知られることとなり，不利益を生じさせるおそれがある。
加えて，特定の行政目的以外に使用せず，公にしないことを条件とした上で提供されたにもかかわらず，国が当初の約束を一方的に覆して情報を公にすると，法人との信頼関係を損ない，今後，関係法人の有する詳細な情報の提供が得られなくなる。
以上の理由により，当該不開示部分については，法５条２号ロに規定する「行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供されたものであって，法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」に該当するため，不開示としたことは妥当である。
④については，特定の建造物又はシステムヘの不法な侵入，破壊を招くおそれがあるなど，犯罪を誘発し又は犯罪の実行を容易にするおそれがあり，公にすることにより，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから法５条４号に該当するため，不開示としたことは妥当である。
⑤については，知見を有する有識者がその個人的な主観も交えて作成したものや検討段階の資料であり未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報も含まれている。これを公にすることは，開示部分とあいまって，内閣官房の公式見解であるかのような誤った推認，誤解を招きかねず，公にすることにより，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，法５条５号に該当するため，不開示としたことは妥当である。
⑥については，国の機関が行う事務又は事業は公共の利益のために行われた資料であり，公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であることから法５条６号に該当するため，不開示としたことは妥当である。
⑦については，事後の契約において予定価格を類推させるおそれや，受注の意向を持つ者からの不当な接触を持たれるおそれがあり，契約に係る事務に関し，国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることから，法５条６号ロに規定する「契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」に該当するため，不開示としたことは妥当である。
（３）文書を作成していないことを理由に不開示としたことへの不服については，
文書１３は，法人の権利義務の得喪及びその経緯に関するもので，行政文書開示請求又は保有個人情報開示請求に対する開示決定等処分をするための決裁文書その他当該文書に至る過程が記録された文書のうち，事実関係の照会等の軽微なものであるが，法人からの請求はないため不存在である。
文書１４は，職員の人事に関するもので，職員の任免，進退，身分，賞罰又は恩給及び給与に関する文書のうち，事実関係の照会等の軽微なものであるが，産業遺産の世界遺産登録推進室においては職員の人事を行っていないため不存在である。
文書１６は，法令等の規定の運用に関するもので，関係機関等からの照会又は関係機関等への回答等に関する文書（軽微なもの）のうち，照会又は回答に関するものであるが，実績がないため不存在である。文書１８は，産業遺産の世界遺産登録推進室において標準文書保存期間基準に該当の区分がないため，不存在である。
文書１９は，不利益処分に関する重要な経緯に関するものであるが，法人の権利義務及び得喪に関わる事務を行っていないため不存在である。文書２０は，法令等の規定の運用に関するもので，法令等所管行政機関の長への報告等に関するものであるが，実績がないため不存在である。以上のように，作成又は保有しておらず，不存在につき不開示としたものである。
（４）文書の移管・廃棄簿については，令和２年４月６日付けの補正書において対象となっていないことから，請求の対象外であり開示する必要は無い。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分について開示している文書の非開示部分を法５条の「不開示情報」に当たらないことを理由に，原処分の取消しを求めている。
しかしながら，上記３のとおり開示している文書の不開示とした情報は法５条１号，２号イ及びロ，４号，５号並びに６号及び同号ロに該当することから，審査請求人の主張は認められない。
また，審査請求人は，原処分について，対象文書を特定した経緯への不服や不存在とした文書の開示について，原処分の是正を求めている。しかしながら，処分庁においては，対象文書を特定するに当たり，審査請求人に開示請求で求める文書の趣旨について確認を取ったうえで，対象文書を特定し，原処分を行った上で，不存在の文書を不開示としたものであり，審査請求人の主張は認められず，原処分を維持することが妥当である。
５ 結語
以上のとおり，本件開示請求につき，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及びロ，４号，５号並びに６号及び同号ロに該当するとして不開示とした決定は妥当であり，保有していない文書を不開示とした決定についても，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年２月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１９日審議
⑤ 令和４年２月２５日本件対象文書１の見分及び審議
⑥ 同年３月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，法１１条を適用した上，残りの行政文書として，本件対象文書１については，その一部を法５条１号，２号イ及びロ，４号，５号並びに６号及び同号ロに該当するとして不開示とし，本件対象文書２については，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書１につき，意見書（別紙の２）の（１）ア（イ）及び（エ）並びに（４）アにおいて，通番１の７枚目の黒塗り（資料２の不開示部分）及び１０枚目（連絡先の不開示部分）並びに通番２０（直通電話番号等の不開示部分）については争わない旨記載しているので，これらを除く不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示及び本件対象文書２の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書１の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
なお，当審査会において本件開示実施文書を確認したところ，別表１の通番３（以下，「通番」と表記する場合は，別表１の通番を指す。）の有識者の氏名及び役職，通番１７の職務の級の全部，通番１８及び通番３４の口座番号を除く口座情報並びに通番３１の入札説明書及び技術等提案要領中の電話番号及びＦＡＸ番号がマスキング処理をされて不開示部分として扱われていることが認められる。しかしながら，原処分に係る行政文書開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」欄記載の別添の「不開示とした場所」欄を見ると，当該部分が不開示部分に含まれることを前提とした記載が見当たらないことから，原処分においては不開示とされていないものと認めるほかはなく，したがって，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明について
上記第３の３（２）のとおり。なお，諮問庁は，原処分で不開示とした部分とその理由は，別表１（原処分通知書の「２」の記載と同旨）のとおりであると説明する。
（２）検討
ア（ア）「有識者の氏名，役職（所属を含む。以下同じ。）及び専門分野の一部等」，「要請者名」，「代表者の氏名及び連絡先」，「担当者の携帯電話番号及び個人アドレス」，「旅行者（有識者のものを含む。以下同じ。）の住所及び最寄駅」，「担当者等（見積書のものを含む。以下同じ。）の氏名」，「請求者の氏名，住所，連絡先及び私印の印影」，「担当秘書の氏名，メールアドレス及び自宅のＦＡＸ番号，電話番号」，「出席者のうちオブザーバーの所属，職及び氏名」について（下記クないしセを除く，別表の不開示理由①の部分）
当審査会において標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，特定の個人の氏名又はこれと一体となる部分であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）担当者の印影について
当審査会において標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，旅行代理店の担当者及び内閣官房の職員の印影が不開示とされていると認められる。
ａ 内閣官房の職員の印影（通番４，通番７，通番１１及び通番１８）について
標記不開示部分は，その職務の遂行に係る情報であり，職員の氏名は，各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとされている。当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，当該不開示部分は，印影であり，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，偽造による悪用等，個人の権利利益を害するおそれがある旨説明する。
しかしながら，当該不開示部分における印影を開示しても，偽造による悪用等，個人の権利利益を害するおそれがあるとまでは認められず，他に特段の支障の生ずるおそれがあると認められる事情はうかがわれない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに規定される情報であると認められ，同号に該当せず，別表２の番号１に掲げる部分を開示すべきである。
ｂ 旅行代理店の担当者の印影（通番１７）について
標記について検討するに，当該不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められず，さらに，個人識別部分に該当すると認められ，法６条２項による部分開示の余地はないことから，同号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 「事務連絡，仕様書，入札説明書及び技術等提案要領中の直通電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレス及び内線番号」（別表の不開示理由②の部分）及び「依頼書中の公印の印影及び担当課の直通電話番号，内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレス」（別表の不開示理由⑦の部分）について
（ア）当審査会において標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，内閣官房副長官補室産業遺産の世界遺産登録推進室（以下「産業遺産の世界遺産登録推進室」という。），内閣府大臣官房会計課特定係及び特定市特定課の電話番号，内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレス並びに特定市長の公印が記載されていると認められる。
これを検討するに，下記（イ）に掲げる部分を除く上記直通電話番号等は，一般に公開されている情報であるとうかがわれる事情は認められず，これらを公にすることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（１）（上記第３の３（２）を含む。以下同じ。）の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）しかしながら，上記特定市の電話番号（通番１９）については，当審査会事務局職員をして同市のウェブページを確認させたところ，当該番号が同市の代表電話番号として掲載されていることが認められる。また，特定市長の公印の印影（通番１９）については，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認め難い。
したがって，依頼書中の特定市の電話番号及び特定市長の公印の印影については，当該不開示部分を開示しても，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当せず，別表２の番号２に掲げる部分を開示すべきである。
ウ 「（有識者）会議に使用された資料の一部」，「有識者会議の議事録中の発言の一部」，「展示検討内容の一部」，「事業予定等」及び「保全状況報告書（素案）の一部」（下記クないしケ及びサないしセを除く，別表の不開示理由③の部分）について
当審査会において標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，産業遺産情報センター等の検討のための会議に使用された資料，議事録中の発言，展示検討内容，事業予定等及び保全状況報告書（素案）の一部が不開示とされていると認められる。
これを検討するに，これらは知見を有する有識者がその個人的な主観も交えて作成したものや検討段階の資料であり，未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報も含まれており，これらを公にすることは，開示部分とあいまって，内閣官房の公式見解であるかのような誤った推認，誤解を招きかねず，公にすることにより，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある旨の上記（１）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 「見取図のうち非公開の部分」（下記ケ及びシを除く，別表の不開示理由④の部分）について
当審査会において標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，産業遺産情報センターの平面見取図のうち，非公開の部分が不開示とされていると認められる。
これを検討するに，特定の建造物又はシステムヘの不法な侵入，破壊を招くおそれがあるなど，犯罪を誘発し又は犯罪の実行を容易にするおそれがある旨の上記（１）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできず，公にすることにより，当該建物等への不法な侵入等の犯罪を誘発するなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
オ 「現地移動に係る車両借り上げ料，所要見込額及び参考見積書」及び「（調査に関する）概算金額，積算内訳，人件費明細表，参考見積，積算根拠，一者応札となった要因の一部，予定価格及び落札率」（下記ケを除く，別表の不開示理由⑤の部分）について
当審査会において標記不開示部分を見分したところ，事業ごとの概算金額をはじめ，それに係る経費の積算方法や積算単価等が具体的かつ詳細に記載されていると認められ，これらを公にすると，本件においては，事後の契約において予定価格を類推させるおそれや，受注の意向を持つ者等からの不当な接触を持たれるおそれがあり，契約に係る事務に関し，国の財産上の利益を不当に害するおそれがある旨の上記（１）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点があるとまでは認められず，これを覆すに足りる事情は認められない。したがって，当該不開示部分は，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
カ 「法人代表者の印影及び口座番号」（別表の不開示理由⑥），「全省庁統一資格の付与数値合計及び等級」（別表の不開示理由⑩の部分）及び技術等提案書（別表の不開示理由⑪の部分）について（ア）法人代表者の印影及び口座番号について
ａ 法人代表者の印影について
当審査会において標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，各事業における請求書に記載された特定の法人代表者の印影が記載されていると認められる。
そうすると，これらを公にした場合，当該各印影が偽造等によって当該法人に財産的損害等を及ぼすおそれがあり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の諮問庁の上記（１）の諮問庁の説明は，これを否定し難い。したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
ｂ 口座番号について
（ａ）当審査会において標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，特定の法人の口座番号が不開示とされていると認められる。
（ｂ）法人の口座番号を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分は，法人の内部管理情報であることから，法人の事業活動において取引関係者に対し必要な場合にのみ示されるものであり，公にすることにより悪用されるなど当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。（ｃ）これを検討するに，当該不開示部分は，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記（ｂ）及び上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）全省庁統一資格の付与数値合計及び等級について
当審査会において標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，各事業者宛ての資格審査結果通知書に記載された事業者の入札資格の種類ごとの付与数値合計及び等級が記載されていると認められる。
入札資格ごとの付与数値合計は，資格の種類別の等級を決める各事業者に固有の具体的な数値であるが，当審査会事務局職員をして「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」における国の物品・役務に係る入札の有資格者情報の公表状況を確認させたところによると，当該ウェブサイトにおいても公にされていない情報であると認められる。
したがって，当該不開示部分は，これを公にすると，当該法人の経営状況等が類推されるおそれがあり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。（ウ）技術等提案書について
当審査会において標記文書を見分したところ，当該不開示部分には，入札を行った各法人が提案する事業の具体的な内容や法人の当該事業に対する具体的な取組に係る情報が記載されていると認められる。
そうすると，当該不開示部分を公にすると，当該事業に係る各法人の具体的な業務遂行能力や業務遂行状況等がつまびらかになり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
キ 「技術等審査会の構成員」（別表の不開示理由⑧の部分）及び「技術等評価表の技術点」（別表の不開示理由⑨の部分）について（ア）技術等審査会の構成員について
ａ 当審査会において標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，調査事業ごとに開催された技術等審査会の構成員である内閣官房の職員の役職及び氏名が記載されていると認められる。
公務員である技術等審査会の構成員の役職及び氏名については，公務員の職務遂行に係る情報に含まれるものではあるが，当該不開示部分について，原処分は，契約に係る事務に関し，国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることから，法５条６号に該当するとして不開示とし，諮問庁も上記（１）のとおり，同様の理由により原処分を妥当としているところ，当該不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
例えば，インフォメーションセンターにおいて特定の展示を希望する個人や団体等が，事業者と共に職員に働き掛けを行うケースが想定されることを踏まえれば，技術等審査会の構成員の役職や氏名を公にすることは，事後の契約において受注の意向を持つ者等からの不当な接触を持たれるおそれがあり，契約に係る事務に関し，国の財産上の利益を不当に害するおそれがあると考える。
ｂ これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，本件においては，事後の契約において受注の意向を持つ者等からの不当な接触を持たれるおそれがあり，契約に係る事務に関し，国の財産上の利益を不当に害するおそれがある旨の上記（１）及び上記ａの諮問庁の説明は，否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）技術等評価表の技術点について
当審査会において標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，調査事業ごとの技術等審査会の構成員ごとの技術等評価表の技術点が記載されていると認められる。
これを検討するに，技術等評価表の技術点を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，本件において，技術点は電子調達システムで確認が可能であり，同じく当該システムで確認が可能である価格点や，入札公告関係書類の採点基準と組み合わせることで，予定価格を推定すること自体は可能である。ただし，正確な予定価格は公開していないことから，技術点について公知とまではいえないと判断し，不開示としたものである旨説明する。
しかしながら，当該不開示部分における技術等評価表の技術点については，当該システムで確認が可能であるのであるから，当該不開示部分は，国の財産上の利益を不当に害するおそれがあるとは認められないことから，法５条６号ロに該当せず，別表２の番号３に掲げる部分を開示すべきである。
ク 平成２９年度「明治日本の産業革命遺産」保全活用に係る調査研究報告書（通番４１）について（別表の不開示理由①の部分等）当審査会において標記文書を見分したところ，当該不開示部分は，特定有識者Ａないし特定有識者Ｅ（以下，併せて「海外有識者」という。）の氏名等（国籍を含む。以下同じ。）及び有識者会議（第７回・第８回）の議事録中の発言の一部であると認められる。（ア）海外有識者の氏名等（不開示理由①）について
ａ 標記不開示部分には，「明治日本の産業革命遺産」保全活用に係る調査による資産の管理保全及び活用に係る調査に関して，資産管理者の相談を求めた海外有識者の氏名等が不開示とされていると認められる。
ｂ これを検討するに，上記ａの不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）有識者会議（第７回・第８回）の議事録中の発言の一部（不開示理由③）について
標記不開示部分には，標記有識者会議の議事録中の発言の一部が不開示とされていると認められるところ，これらは知見を有する有識者がその個人的な主観も交えて発言したものであり，未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報も含まれており，これらを公にすると，開示部分とあいまって，内閣官房の公式見解であるかのような誤った推認，誤解を招きかねず，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある旨の上記（１）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ケ 平成２９年度「明治日本の産業革命遺産」展示戦略に係る調査研究報告書（通番４２）について（別表の不開示理由①の部分等）当審査会において標記文書を見分したところ，当該不開示部分は，既存機関へのヒアリング結果（法人の役員及び従業員の氏名並びに設立者の住所，氏名及び拠出財産の金額を含む。以下同じ。），出展者の氏名，見取図のうち非公開の部分，展示構成の名称の一部並びに概算製作費，概算維持管理費，参考見積及び運営費の概算金額であると認められる。
（ア）出展者の氏名（不開示理由①）について
ａ 標記不開示部分には，当時の産業遺産情報センターの展示構成リスト等に記載された出展者の氏名が不開示とされていると認められる。
当該不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，検討途上で展示構成の名称中に出展者の氏名があったものについては，その後取りやめとなったので，不開示としたものである旨説明する。
ｂ これを検討するに，上記ａの不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められず，当該不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）既存機関へのヒアリング結果（不開示理由①及び⑫）について
ａ 当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
（ａ）標記ヒアリングについては，本調査研究業務の受託者と既存機関との間において，得られた情報は公にしないとの条件で実施しており，その内容は第三者に知られるべきでない技術上のノウハウや知見・内部情報等に該当するものであることから当該条件を付したことは妥当であると考える。また，ヒアリングに関する資料についても，公にしないことを前提に提出を受けた資料である。
（ｂ）当該不開示部分は，上記（１）及び上記（ａ）のとおり，その内容は第三者に知られるべきでない技術上のノウハウや知見・内部情報等及び公にしないことを前提に提出を受けた資料に該当するものであり，公にしない旨の条件を付することについては，当該不開示部分の情報の性質，当時の状況等に照らして相当である。
ｂ 上記ａ（ａ）に関し，諮問庁から，本調査研究業務の受託者と各既存機関との間において，得られた情報は公にしないとの条件で実施されたことが確認できる資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，上記ａ（ａ）の諮問庁の説明に符合する内容が認められる。
また，上記ａ（ｂ）について検討するに，当該不開示部分には，既存の機関に対して行った産業遺産情報センターの運営への興味関心や，同センターを運営するに当たっていかすことのできる当該各既存の機関（法人）の実績や能力等，当該各法人の運営体制，人材等に関する情報が具体的かつ詳細に記載されているところ，当該不開示部分については，その内容や性質に照らし，「公にしない旨の条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」に該当する旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められない。
ｃ したがって，上記（１）及び上記ａの諮問庁の説明は否定し難く，当該不開示部分は，行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で提供されたものであって，法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付すことが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるものであり，法５条２号ロに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（ウ）見取図のうち非公開の部分（不開示部分④）について標記不開示部分には，産業遺産情報センターの平面見取図のうち，非公開の部分が不開示とされていると認められる。
そうすると，当該不開示部分は，上記エと同様の理由により，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（エ）展示構成の名称の一部（不開示部分③）について
ａ 標記不開示部分には，当時の産業遺産情報センターの展示構成案のうち，ゾーン，コーナー及び展示内容（情報・資料）等の一部が不開示とされていると認められる。
ｂ これを検討するに，これらは検討段階の資料であり，未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報も含まれており，これを公にすることは，開示部分とあいまって，誤った推認，誤解を招きかねず，公にすることにより，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある旨の上記（１）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（オ）概算製作費，概算維持管理費，参考見積及び運営費の概算金額（不開示部分⑤）について
ａ 標記不開示部分には，当時の産業遺産情報センターの展示に係る概算製作費，概算維持管理費及び参考見積並びに運営費の概要及び金額の全部が不開示とされていると認められる。
ｂ これを検討するに，標記不開示部分には，概算製作費，概算維持管理費，参考見積及び運営費に係る経費の積算方法や積算単価等が具体的かつ詳細に記載されていると認められ，当該不開示部分は，上記オと同様の理由により，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
コ 平成２９年度「明治日本の産業革命遺産」産業労働に係る調査研究報告書（通番４３）について（別表の不開示理由①の部分）当審査会において標記文書を見分したところ，当該不開示部分は，有識者の「役職等」欄の一部，「専門分野（特に精通している事例）」欄の一部並びに証言者の氏名，イニシャル，年齢，プロフィール及び居住歴並びに証言中の人物氏名及び証言の一部であると認められる。
（ア）「氏名（敬称略）」欄，「役職等」欄及び「専門分野（特に精通している事例）」欄の一部について
標記不開示部分の見分結果によれば，当該不開示部分は，各欄ごとに特定の個人の氏名又はこれと一体となる部分であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分のうち，「氏名（敬称略）欄」及び「役職等」欄に係る部分については，個人識別部分であることから，部分開示の余地はないが，別表２の番号４に掲げる「専門分野（特に精通している事例）」欄に係る部分については，これらを公にしたとしても，標記調査に係る有識者を特定することができるとまではいえず，また，その情報の性質に照らし，個人の権利利益を害されるおそれがないものと認められることから，部分開示すべきである。
したがって，当該不開示部分のうち，「氏名（敬称略）欄」及び「役職等」欄に係る部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当であるが，別表２の番号４に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきである。
（イ）証言者の氏名，イニシャル，年齢，プロフィール及び居住歴並びに証言中の人物氏名及び証言の一部について
ａ 標記不開示部分は，報告書で取り扱う産業革命遺産の実態を把握するために実施した関係者への聞き取り調査における当該関係者の氏名や証言内容等であり，さらにイニシャルについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，証言者のイニシャルについては，「氏・名」と対応した形で記載されており，証言内容と合わせることで，個人が識別される可能性があるため，特定個人を識別できる情報と認識して不開示とすべきである旨説明する。
ｂ これを検討するに，当該不開示部分は，特定の個人の氏名又はこれと一体となる部分であることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分のうち，証言者の氏名，証言中の人物氏名，イニシャル及び年齢については，個人識別部分であることから，部分開示の余地はなく，証言者のプロフィール，居住歴及び証言の一部については，当該個人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できないが，別表２の番号５に掲げる部分は，既に開示されている部分から容易に推測できるものであり，これを公にしても，特定の個人の権利利益が害されるおそれがないものと認められるため，部分開示すべきである。
したがって，当該不開示部分のうち，別表２の番号５に掲げる部分を除く部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当であるが，別表の番号５に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきである。
サ 平成３０年度「明治日本の産業革命遺産」保全活用に係る調査調査研究報告書（通番４４）について（別表の不開示理由①の部分等）当審査会において標記文書を見分したところ，当該不開示部分は，担当者の氏名，電話番号，メールアドレス及び海外有識者の氏名等並びに有識者会議（第９回）の議事録中の発言の一部であると認められる。
（ア）担当者の氏名，電話番号及びメールアドレス（不開示理由①）について
ａ 標記不開示部分には，「個別の構成資産の来訪者管理戦略策定の手引き」の「３．問い合わせ等」に記載された担当者の氏名，直通電話番号及びメールアドレスが不開示とされていると認められる。
ｂ これを検討するに，上記ａの不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）海外有識者の氏名等（不開示理由①）について
標記不開示部分には，「明治日本の産業革命遺産」保全活用に係る調査に係る資産の管理保全及び活用に係る調査に関して，資産管理者から相談を求めた海外有識者の氏名等が不開示とされていると認められる。
そうすると，当該不開示部分は，上記ク（ア）と同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。（ウ）有識者会議（第９回）の議事録中の発言の一部（不開示理由③）について
標記不開示部分には，標記有識者会議の議事録中の発言の一部が不開示とされていると認められる。
そうすると，当該不開示部分は，上記ク（イ）と同様の理由により，法５条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
シ 平成３０年度「明治日本の産業革命遺産」展示戦略に係る調査研究報告書（通番４５）について（別表の不開示理由①の部分等）当審査会において標記文書を見分したところ，当該不開示部分は，出展者及び有識者の氏名並びに見取図のうち非公開の部分及び共通展示の内容であると認められる。
（ア）出展者及び有識者の氏名（不開示理由①）について
ａ 標記不開示部分には，当時の産業遺産情報センターの展示構成リスト等に記載された標記の部分が不開示とされていると認められる。
当該不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，展示構成の名称中に有識者の氏名があるものはなく，また，検討途上で展示構成の名称中に出展者の氏名があったものについては，実際の産業遺産情報センターの展示においてはこのとおりとなっていない旨説明する。
ｂ これを検討するに，上記ａの不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）産業遺産情報センターの見取図のうち非公開の部分（不開示理由④）について
標記不開示部分には，産業遺産情報センターの平面見取図のうち，非公開の部分が不開示とされていると認められる。
そうすると，当該不開示部分は，上記エと同様の理由により，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（ウ）共通展示の内容（不開示理由③）について
標記不開示部分には，共通展示の検討過程の内容の一部が不開示とされていると認められる。
そうすると，当該不開示部分は，上記ウと同様の理由により，法５条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ス 令和元年度「明治日本の産業革命遺産」保全活用に係る調査研究報告書（通番４６）について（別表の不開示理由①の部分等）当審査会において標記文書を見分したところ，当該不開示部分は，海外有識者の氏名等，担当者の氏名，電話番号及びメールアドレス，特定有識者Ｆ及び特定有識者Ｇの氏名並びに有識者会議（第１０回）の議事録中の発言の一部であると認められる。
（ア）海外有識者，特定有識者Ｆ及び特定有識者Ｇの氏名（不開示理由①）について
標記不開示部分には，「明治日本の産業革命遺産」保全活用に係る調査による資産の管理保全及び活用に係る調査に関して，資産管理者から相談を求めた海外有識者の氏名等並びに遺産影響評価のための世界遺産と開発事案等の関係に関する基礎調査の報告書の編集・執筆を担当した特定有識者Ｆ及び特定有識者Ｇの氏名が不開示とされていると認められる。
ａ 海外有識者（不開示理由①）の氏名について
標記不開示部分は，上記ク（ア）と同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ｂ 特定有識者Ｆ及び特定有識者Ｇの氏名について
標記不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当審査会事務局職員をして，特定有識者Ｆ及び特定有識者Ｇが所属する機関のウェブサイトを確認させたところ，上記報告書名が掲載されており，その執筆者として，当該機関に所属する特定有識者Ｆ及び特定有識者Ｇの氏名が記載されていると認められる。そうすると，特定有識者Ｆ及び特定有識者Ｇの氏名については，公表慣行があるものと認められ，別表の２の番号６に掲げる部分は，法５条１号ただし書イに該当することから，同号に該当せず，開示すべきである。
（イ）担当者の氏名，電話番号及びメールアドレス（不開示理由①）について
標記不開示部分は，「個別の構成資産の来訪者管理戦略策定の手引き」の「３．問い合わせ等」に記載された担当者の氏名，直通電話番号及びメールアドレスであると認められる。
そうすると，当該不開示部分は，上記サ（ア）と同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。（ウ）有識者会議（第１０回）の議事録中の発言の一部（不開示理由③）について
標記不開示部分には，標記有識者会議の議事録中の発言の一部が不開示とされていると認められる。
そうすると，当該不開示部分は，上記ク（イ）と同様の理由により，法５条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
セ 令和元年度「明治日本の産業革命遺産」各サイトの歴史全体におけるインタープリテーションに係る調査研究報告書（通番４７）について（別表の不開示理由①の部分等）
当審査会において標記文書を見分したところ，当該不開示部分は，標記報告書における証言者の個人情報及び証言の一部，産業史に関する記録等の調査・分析結果の一部並びに産業史に関するインタープリテーションの在り方の検討の一部であると認められる。（ア）証言者の個人情報及び証言の一部（不開示理由①）について
ａ 標記不開示部分は，報告書で取り扱う産業革命遺産の実態を把握するために実施した関係者への聞き取り調査における証言者のイニシャル，年齢（生年を含む。以下同じ。），居住歴，プロフィール，出身学校及び勤務歴並びに証言内容に含まれる人物の氏名，イニシャル及び特徴等であり，さらにイニシャルについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，証言者のイニシャルについては，「氏・名」と対応した形で記載されており，証言内容と合わせることで，個人が識別される可能性があるため，特定個人を識別できる情報と認識して不開示とすべきである旨説明する。
ｂ これを検討するに，当該不開示部分は，特定の個人の氏名又はこれと一体となる部分であることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分のうち，証言者のイニシャル及び年齢については，個人識別部分であることから，部分開示の余地はなく，証言者の居住歴，プロフィール，出身学校及び勤務歴等並びに証言内容に含まれる人物の特徴等については，当該個人の関係者等一定の範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）産業史に関する記録等の調査・分析結果の一部（不開示理由③）について
標記不開示部分は，産業史に関する記録に係る調査資料及び上記（ア）掲記の証言内容等に対する調査・分析結果中の記載であると認められる。
これを検討するに，これらは知見を有する有識者がその個人的な主観も交えて作成したものであり，また，未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報も含まれており，当該不開示部分は，上記ク（イ）と同様の理由により，法５条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（ウ）産業史に関するインタープリテーションの在り方の検討の一部（不開示理由③）について
標記不開示部分には，エリア別のインタープリテーション計画等について，具体的かつ詳細な検討内容の記載があると認められる。これを検討するに，これらは未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報も含まれており，当該不開示部分は，上記ク（イ）と同様の理由により，法５条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象文書２の保有の有無等について
（１）諮問庁の説明は，上記第３の３（３）及び（４）のとおりである。（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ウ及びエ）において，①保存期間一年未満の文書などを作成・取得しておらず不開示としているが，業務として一年未満の文書が作成されないとは考えられないことである，②文書の「移管・廃棄簿」が不存在とは考えられないことである旨主張する。
（３）本件対象文書２の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
理由説明書（上記第３の３（３）及び（４））で説明したとおり，文書１３，文書１４，文書１６及び文書１８ないし文書２０については，作成又は取得しておらず，保有していない。
本件審査請求を受け，念のため，処分庁において，本件開示請求を受けた際と同様に，執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（４）検討
ア 本件対象文書２の保有の有無について
（ア）文書１３，文書１４及び文書１６について
諮問庁から，当時の内閣官房行政文書管理規則及び内閣官房副長官補室（産業遺産の世界遺産登録推進室）標準文書保存期間基準の提示を受け，当審査会において確認したところによれば，同規則６条及び同基準には，上記第３の３（３）の諮問庁の説明に符合する内容の記載が認められ，また，産業遺産の世界遺産登録推進室においては，法人からの請求はなく，職員の人事は行っておらず，また，法令等の規定の運用に関し，関連機関等からの照会又は回答の実績がないので，これらの文書は，作成又は取得しておらず，保有していない旨の上記第３の３（３）及び上記（３）の諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（イ）文書１８ないし文書２０について
諮問庁から，上記（ア）掲記の規則及び基準の提示を受け，当審査会において確認したところによれば，同規則別表２保存期間満了時の措置の設定基準の各表には，上記第３の３（３）の諮問庁の説明に符合する内容の記載が認められ，また，産業遺産の世界遺産登録推進室においては，不利益処分に関する重要な経緯について標準文書保存期間基準に該当の区分がなく，法人の権利義務及び得喪に関わる事務は行っておらず，また，法令等の規定の運用に関し，法令等所管行政機関の長への報告等の実績がないので，これらの文書は，作成又は取得しておらず，保有していない旨の上記第３の３（３）及び上記（３）の諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（ウ）上記（３）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（エ）そうすると，審査請求人の上記（２）の①の主張を採用することはできない。
（オ）以上によれば，産業遺産の世界遺産登録推進室において，本件対象文書２を保有しているとは認められない。
イ 諮問庁から提示を受けた求補正書及び補正書等の資料（いずれも写し）によれば，上記第３の３（４）の文書の移管・廃棄簿については請求の対象外である旨の諮問庁の説明は，首肯できる。
そうすると，審査請求人の上記（２）の②の主張を採用することはできない。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア）において，行政文書開示請求書の請求文言では文書の特定が困難として，様々な理由をつけて，対象文書を狭めようとしたことは情報公開制度の主旨に反し不適切であるなどと主張する。
これに対し，諮問庁は，上記第３の３及び４において，処分庁においては，対象文書を特定するに当たり，期間のみを指定されても範囲の特定ができないため，審査請求人に開示請求で求める文書の趣旨について確認を取った上で，対象文書を特定し，原処分を行っており，情報公開制度の主旨に反しておらず，原処分は妥当である旨説明するところ，諮問庁から提示を受けた上記３（４）イ掲記の求補正書及び補正書等の資料によれば，諮問庁の上記説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情もうかがわれないことから，審査請求人の上記主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，意見書（別紙の２の（１）カ（ア）及び（１１））において，「他にも資料として有識者会議に配布されたものがあると考えられるのでお調べいただきたい。」，「有識者会議の会議録が作成され，保存されていると考えられるが，開示された文書の中には無かったので調査をお願いしたい。」などと，本件対象文書の特定を争う主張をしているが，審査請求人のこうした主張は，審査請求書（上記第２の１及び２（１））による本件審査請求の文言から離れ，審査請求の範囲を拡大しようとするものであり，これを認めることはできない。
（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件対象文書のうち，通番１３，通番４３及び通番４４で不開示とされている文書について，原処分において当該文書のうち一部が削除された形で開示されていることから，この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，通番１３及び通番４４については，下部の頁数以外は白紙であるため，通番４３については，頁単位で全て黒塗り状態のものが数頁にわたるため，閲覧資料の簡素化等の観点から，これを省略して提出する措置を行ったとのことであった。
情報公開制度における開示の実施は文書単位で行うものであり，その一部でも削除した形にした場合，開示請求者には，当該部分に情報が存するのかも不明となり，不服の判断等に支障を与える可能性も想定できることから，このような開示の実施は避けるべきであり，今後，処分庁においては，適切に対応することが強く望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，その一部を法５条１号，２号イ及びロ，４号，５号並びに６号及び同号ロに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書２につき，産業遺産の世界遺産登録推進室において，本件対象文書２を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，本件対象文書１につき，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及びロ，４号，５号並びに６号柱書き及びロに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条１号並びに６号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
産業遺産の世界遺産登録推進室が現在保有する行政文書のうち文書１世界遺産センターヘの報告事項（平成３０年度）
文書２産業遺産に関する有識者会議関係書類（平成３０年度）文書３世界遺産委員会における現地活動費（平成３０年度）文書４調査研究に関する文書（平成３０年度）
文書５旅行命令に係る決裁文書（平成３０年度）
文書６行政文書開示請求（平成３０年度）
文書７世界遺産センターヘの報告事項（令和元年度）
文書８産業遺産に関する有識者会議関係書類（令和元年度）文書９調査研究に関する文書（令和元年度）
文書１０旅行命令に係る決裁文書（令和元年度）
文書１１行政文書開示請求（令和元年度）
文書１２内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，内閣官房副長官補室（産業遺産の世界遺産登録推進室）標準文書保存期間基準の１１の保存期間が１年未満の文書
文書１３内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，内閣官房副長官補室（産業遺産の世界遺産登録推進室）標準文書保存期間基準の１２の保存期間が１年未満の文書
文書１４内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，内閣官房副長官補室（産業遺産の世界遺産登録推進室）標準文書保存期間基準の１３の保存期間が１年未満の文書
文書１５内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，内閣官房副長官補室（産業遺産の世界遺産登録推進室）標準文書保存期間基準の「政党からの資料要求等に関する文書」など別表２３の保存期間が１年の文書
文書１６内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，内閣官房副長官補室（産業遺産の世界遺産登録推進室）標準文書保存期間基準の２４の「関係機関等からの照会又は関係機関への回答等に関する文書」で保存期間が１年未満の文書文書１７内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，内閣官房副長官補室（産業遺産の世界遺産登録推進室）標準文書保存期間基準の２５の「陳情・要請に関する文書」など保存期間が１年及び１年未満の文書
文書１８内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，同規則別表第２保存期間満了時の措置の設定基準の表１１の「不利益処分に関する重要な経緯」を記載した保存期間満了時の措置が廃棄の文書
文書１９内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，同規則別表第２保存期間満了時の措置の設定基準の表１２の法人の権利義務の得喪及びその経緯を記載した文書で保存期間満了時の措置が廃棄の文書
文書２０内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，同規則別表第２保存期間満了時の措置の設定基準の表２４の法令等所管行政機関の長への報告等の文書で保存期間満了時の措置が廃棄の文書
文書２１内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，同規則別表第２保存期間満了時の措置の設定基準の表２６の契約に関する重要な経緯などを記載した文書で保存期間満了時の措置が廃棄の文書
文書２２内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，同規則別表第２保存期間満了時の措置の設定基準の表２８の情報の収集調査に関する文書で保存期間満了時の措置が廃棄の文書
２ 意見書（添付資料は省略する。）
（１）産業遺産に関する有識者会議関係書類（平成３０年度）（文書２）
ア 「第１回インタープリテーション戦略に関する有識者会議実施決裁」（通番１）について
（ア）「稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議」の委員については，内閣官房のホームページで公表しており，国の主張に整合性がない。
（ＵＲＬ（省略））
また，今回の情報公開請求の開示文書である「第４回産業遺産情報センターに関する検討会実施決裁」（通番８）や「「第４回産業遺産情報センターに関する検討会会議資料」（通番９）においては，処分庁がいうところのいわゆる「個人情報」についても全部開示を行っており国の主張に整合性がない。
「インタープリテーション戦略に関する有識者会議」は，国が設置した機関であり，その委員は「当該個人が公務員等」の範囲に入るものであり，法５条１号の守られるべき個人情報の適用除外に該当するので，開示を求める。
また，「公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある」ことを非開示理由としているが，この黒塗りの箇所を開示することによりどのような個人の権利利益が侵害されるのか，その具体性も蓋然性も決定通知書で説明していないので不適当であり開示を求める。
もしこのような架空の可能性を根拠に不開示を安易に認められるならば，ほとんど全て行政文書が不開示となり，法の目的である「国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」が達成できないこととなるので是正を求める。
（イ）７枚目の黒塗りについては争わない。
（ウ）８枚目と９枚目の黒塗り部分は，個人情報とは言えない部分も黒塗りにしているので，個人情報とは言えない部分の開示を求める。（エ）１０枚目については争わない。
イ 「第１回インタープリテーション戦略に関する有識者会議資料」（通番２）について
（ア）７４枚目の「声明」の発出団体名は個人情報に当たらないので開示を求める。
（イ）１０３枚目から１１８枚目の黒塗りは法が定める不開示理由に当たらないので開示を求める。
（ウ）６９枚目の「声明」は既に，発出団体のホームページで公表されているものであり，公に知り得る情報なので，保護されるべき個人情報には当たらないので開示を求める。（ＵＲＬ（省略））
（エ）一つの文書で，複数の不開示理由を示している場合は，どの箇所の不開示がどの理由の不開示であるかが不明となり，このような不開示理由の表記は適切ではないので改善を求める。
文書の不開示理由として法５条５号を根拠に「検討過程の政策情報であって」，「当該政策の検討に対し利害関係者からの妨害・介入を惹起するおそれ」，「率直な意見交換が不当に損なわれるおそれ」，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」をあげているが，法５条５号には，「検討過程の政策情報であって」とか，「当該政策の検討に対し利害関係者からの妨害・介入を惹起するおそれ」などという言葉は使われていない。これは，担当者が国会に成り代わって任意に法の条文を作ったことになり不適当である。更には，法５条５号にある「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」や「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」の文言を引用していないのは，黒塗り箇所を公開するならば，国が中立性を不当に損ない，特定の者に不当に利益を与えることが判明することを恐れて，当該箇所を非開示としたものと推測される。
もし，処分庁がいう「おそれ」が現実にあるものならば，それらの文書は，国民の利益のためには一部開示ではなく，全部不開示にならなければならないものであると考えられる。だが，一部開示としたのは，そのような「おそれ」が現実には無いにも関わらず，担当者がその箇所を非開示にしたかったからだけのことであり，その理由として法５条５号に当たるとしたものに過ぎないと考えられ，適切ではない。
また，どの黒塗り箇所が，どの理由で不開示としたのか，その箇所の不開示理由の明示が無いので反論の仕様がなく不適切であり，このような表記の方法は具体的な反論の根拠を奪うものであるので改善を求める。
「妨害・介入を惹起するおそれ」とは何か，「妨害」とはどのような事態を具体的に想定しているのか，「介入」とは何か，具体的にどのような「おそれ」が存在するのか，その可能性だけでなく現実的な蓋然性を説明せずに不開示とすることは法を超える行為であり認められない。
同様に「国民の間に混乱を生じさせる」とは，具体的にどのようなことを想定しているのか，現実的にどのような「おそれ」が存在するのか，その可能性だけでなく蓋然性を説明せずに不開示とすることは法を超える行為であり認められない。
そもそも行政事務は，すべてが「検討過程の政策情報」となり得るものであり，「検討過程の政策情報」が開示されなければ，国民はどのような方法でそれを検証することができるのか，情報公開が民主主義の要の一つであることを考慮し，法が機能し，その目的を達せられるよう求める。
ウ 「第１回インタープリテーション戦略に関する有識者会議採録」（通番３）について
（ア）この文書の不開示理由に個人情報保護の不開示理由をあげていないので，個人情報として不開示としたならば，決定通知書にその理由とその箇所を明示すべきである。
（イ）上記イ（エ）で述べた主旨と同じ理由で不開示としているのは認められないので開示を求める。
エ 「第１回インタープリテーション戦略に関する有識者会議出席等確認」（通番４）について
上記（１）ア（ア）で述べた主旨と同じ理由で不開示としているのは認められないので開示を求める。
オ 「第２回インタープリテーション戦略に関する有識者会議実施決裁」（通番５）について
（ア）上記（１）ア（ア）で述べた主旨と同じ理由で不開示としているのは認められないので開示を求める。
（イ）７枚目，８枚目について上記ア（ウ）と同じで主旨で不開示は不当である。
カ 「第２回インタープリテーション戦略に関する有識者会議資料」（通番６）について
（ア）この文書については表題も無く「機密性２情報」との記載のある文書であるが，法には，そもそも「機密性２情報」などという分類は指定されていない。どのようにしてこのような文言があるのかお調べいただきたい。
また，この文書ファイルは「有識者会議資料」なので，他にも資料として有識者会議に配布されたものがあると考えられるがその存在の有無は決定通知書に記載されていないのでお調べいただきたい。（イ）上記イ（エ）で述べた理由と同じで不開示としているのは認められないので開示を求める。
キ 「第２回インタープリテーション戦略に関する有識者会議出席等確認」（通番７）について
上記ア（ア）で述べた主旨と同じで不開示としているのは認められないので開示を求める。
ク 「第４回産業遺産情報センターに関する検討会実施決裁」（通番８）について
処分庁が言うところのいわゆる個人情報も全て開示している。なので，一連の非開示の真実の非開示理由は，法の定める非開示理由ではなく別にあるものと思われる。
ケ 「第４回産業遺産情報センターに関する検討会会議資料」（通番９）について
（ア）処分庁が言うところのいわゆる個人情報も全て開示している。（イ）上記（１）イ（エ）で述べた主旨と同じで不開示としているのは認められないので開示を求める。
コ 「第４回産業遺産情報センターに関する検討会議事要旨」（通番１０）について
全部公開されている。
サ 「第４回産業遺産情報センターに関する検討会出席等確認」（通番１１）について
基本的に開示されており争わないが，不開示理由文言は不適切である。
シ 「第９回有識者会議（Ｈ３０．１２月１４日）出席依頼」（通番１２）について
基本的に開示されており争わないが，不開示理由文言は不適切である。
ス 「第９回有識者会議（Ｈ３０．１２月１４日）会議資料」（通番１３）について
１４枚目，２４枚目，２５枚目の一部，５１枚目，６３枚目，６４枚目の一部に黒塗りされているが，上記（１）イ（エ）で述べた主旨と同じで不開示としているのは認められないので開示を求める。
セ 「第９回有識者会議（Ｈ３０．１２月１４日）議事録」（通番１４）について
黒塗りが随所にあるが，上記イ（エ）で述べた主旨と同じで不開示としているのは認められないので開示を求める。
（２）「世界遺産委員会における現地活動費（平成３０年度）」（文書３・通番１５）について
９枚目が一枚分まるまる黒塗りであるが，その不開示理由を法５条６号ロの「契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」としているが，この部分を公開しても「財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」があるとは考えられないので開示を求める。
（３）「旅行命令に係る決裁文書（平成３０年度）」（文書５・通番１６ないし通番１９）について
このファイルに関し，決定通知書に添付された文書の一覧表で，この項目の文書としては４個の文書名をあげて，その不開示理由を述べているが，実際にこの表題のファイルに入っていたのは，３９個の文書であり，その不開示理由が判別できない状態であり，改善を求める。（４）産業遺産に関する有識者会議関係書類（令和元年度）（文書８）
ア 「第５回産業遺産情報センターに関する検討会実施決裁」（通番２０）について委員の氏名，肩書が公開されており，争わない。
イ 「第５回産業遺産情報センターに関する検討会会議資料」（通番２１）について
（ア）１８枚目から３０枚目の文書が全て黒塗りであり，他の開示部分と比較するとこの部分を非開示とする特段の理由は考えづらく，これは悪意ある不開示であると思われる。
（イ）本件の開示決定は，２０２０年６月２３日であり，産業遺産情報センターは同年３月末に既に開館しており，パネル展示も完了しているので，不開示理由としている「検討過程の政策情報」であることをもって不開示理由とすることは正しくない。むしろ，国民の検証に資するものとして積極的に公開されるべきものである。
ウ 「第５回産業遺産情報センターに関する検討会議事要旨」（通番２２）について
全部開示文書であるが，「産業遺産情報センターの展示内容等については，著作権上等の理由から，非公表とすることが了承された」との記述が最後のページにあることが情報公開事務との関係で注目される。上記イがその展示内容だからである。
エ 「第５回産業遺産情報センターに関する検討会書面会議資料」（通番２３）について
（ア）委員からどのような意見が出され，担当部局は，それにどう対応したのかを記載している文書と思われるが，その全てを不開示としているのは，法の目的を果たせなくしているので開示を求める。（イ）上記（１）イ（エ）で述べた主旨と同じで不開示としているのは認められないので開示を求める。
オ 「第１０回有識者会議（Ｒ１．９月６日）出席依頼」（通番２４）について
基本的に全部開示であり争わないが，不開示理由文言は不適切である。
カ 「第１０回有識者会議（Ｒ１．９月６日）会議資料（日本語）」（通番２５）について
（ア）９枚目，１０枚目，１１枚目，４１枚目，４２枚目から４５枚目まで，４６枚目，４７枚目，４８枚目，６０枚目下段から６３枚目まで，６５枚目から７１枚目まで，７６枚目，７７枚目，７８枚目から９８枚目までの随所に黒塗りがあるが，この「保全状況報告書（素案）」は，不開示理由で言う「検討過程の政策情報」であるが，検討過程は既に終了し，２０１９年１１月３０日にユネスコ世界遺産センターヘの保全状況報告書として提出されたものである。従って，その検討過程が公開され，国民の検証に委ねなければならないものであり，「検討過程の政策情報」であることをもって非開示とすることは適切ではない。
（イ）上記（１）イ（エ）で述べた通りであり，開示を求める。
キ 「第１０回有識者会議（Ｒ１．９月６日）議事録」（通番２６）について
（ア）この文書のほとんどのページに黒塗りが存在し，その不開示理由は，上記（１）イ（エ）で述べたものと同じであり，認められないので開示を求める。
（イ）そもそも行政事務は，すべてが「検討過程の政策情報」となり得るものであり，「検討過程の政策情報」が開示されなければ，国民はどのような方法でそれを検証することができるのか，処分庁は法の５条５号を根拠としてあげているが，そこには「検討過程の政策情報」と言う言葉も，「利害関係者からの妨害・介入」と言う言葉も含まれていない。黒塗りとされている部分は「意思決定の中立性が不当に損なわれたことが知れるおそれ」があり非公開としたものと考えられる。
このような疑惑を解消し，国民の検証にこたえるよう開示を求める。
（５）調査研究に関する文書（令和元年度）（文書９）
ア 「令和元年度インタープリテーションに係る調査研究に係る実施決裁」（通番２８）について
（ア）５枚目の技術等審査会の委員が黒塗りになっているが，委員は国の機関の公務員なので開示すべきである。
（イ）本件入札に当たっては，利益相反行為が疑われており，特定の団体が必要以上の利益を得ているとの疑いも持たれているので，３２枚目以降の積算内訳は公開されるべきものと考える。
３４枚目の人件費明細表も同様に公開を求める。
３５枚目から３９枚目の参考見積書なども同様に公開を求める。４１枚目の謝金の標準支払基準の金額の開示を求める。
４２枚目の一者応札となった要因，予定価格，落札率の開示を求める。
イ 「令和元年度インタープリテーションに係る調査研究に係る技術等審査結果」（通番２９）について
（ア）４枚目，５枚目の技術等審査委員は国の機関の公務員なので開示すべきである。
（イ）１６枚目から２７枚目までの文書を，法５条２号イの「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するものとして公開を拒んでいるが，当該法人である特定法人Ａは，財団設立時から，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に定められた決算の公告を怠っており，市民団体から再三指摘を受け，ようやく（中略）団体であり，１５枚目の資格審査結果通知書に記載された住所である○○には事務所が存在しておらず，○○を長期に怠っている団体であり，○○が疑われる団体であるので，法５条２号イをもって公開を拒むのは著しく正義に反するものであり公開を求める。また，特定法人Ａは特定年度Ａから〇年間にわたり，○○に関する調査研究で計特定金額Ａ，特定年度Ｂの○○委託で特定金額Ｂなど，総額で特定金額Ｃを政府から得ています。その結果，特定金額Ｄの自己資本を増殖し国との契約事業で大きな利益を生み出している団体である。
更に，特定法人Ａが受託した調査研究では，○○のみを収集し，○○の記録は収集しておらず，ユネスコの求める「全体の歴史」に関する調査・分析として公平性を欠き不十分なものであった。また，○○の歴史についても十分な調査がなされておらず，この調査委託の成果報告について，国は情報公開請求に対して主要部分を黒塗りでしか公開していないが，このような調査は国際的な約束を履行しない不誠実なものであり，契約に違反するものであり関係文書の全面的な公開が求められるところである。
ウ 「令和元年度保全活用に係る調査研究に係る実施決裁」（通番３０）について
（ア）６枚目の技術等審査会の委員が黒塗りになっているが，委員は国の機関の公務員なので開示すべきである。
（イ）３９枚目以降の非開示部分については，上記イ（イ）の主張と同じなので繰り返さないが開示を求める。
エ 「令和元年度保全活用に係る調査研究に係る技術等審査結果」（通番３１）について
（ア）４枚目，５枚目の技術等審査委員の委員が黒塗りになっているが，委員は国の機関の公務員なので開示すべきである。
（イ）１６枚目以降の特定法人Ｂの技術提案書に興味は無いので特段開示を求めはしないが，この黒塗り部分は，上記イの文書の黒塗りと同一性を確保するためのものとも考えられるので，この部分が如何に「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」であるかを審査いただきたい。
（６）旅行命令に係る決裁文書（令和元年度）（文書１０・通番３２ないし通番３４）
このファイルに関し，決定通知書に添付された文書の一覧表で，この項目の文書としては３個の文書名をあげて，その不開示理由を述べているが，実際にこの表題のファイルに入っていたのは，１５個の文書であり，その不開示理由が判別できない状態であり，改善を求める。（７）「内閣官房行政文書管理規則の６条，標準文書保存期間基準１１の保存期間が１年未満の文書」（文書１２・通番３５）として３点，「内閣官房行政文書管理規則の６条，別表２３の保存期間が１年の文書」（文書１５・通番３６及び通番３７）として２点，「内閣官房行政文書管理規則の６条，標準文書保存期間基準２５の保存期間１年及び１年未満の文書」（文書１７・通番３８ないし通番４０）として３点の合計８点のデータファイルを情報公開文書として受け取ったが，開示決定通知書に添付された明細表の当該文書は６点で，どのように整理しているのかが分からない。
また，開示決定通知書に添付された明細表に記載のない「内閣官房行政文書管理規則の６条，同規則別表第２，表２８」（文書２２）として合計７点のデータファイルを一部開示文書として受け取ったが，明細表の記載のないためその不開示理由も不明である。このような開示方法が許されるのか審査していただきたい。
（８）処分庁の理由説明書（上記第３を指す。）の３（２）の③について，「公にしないとの条件のもとに任意に提供された情報」を不開示理由の一つにしているが，当該公開文書の中にそのような約束をしたことが証明される文書が存在していない。
これでは，担当者が勝手にそのように主張すれば全ての文書が不開示となり得る。何故に「公にしないとの約束」が必要であったのか，そのような約束無しに得られない情報であったのかなど，そのような約束をする必要性と，その約束が存在することを第三者が確認できるように文書で取り交わすなど事務処理方法の整備が必要と考える。
（９）本件審査に当たりご参考までに，本件の情報公開がこのような極めて不満足な結果の情報公開となったことについて，これまでの経緯についてお知らせいたします。
ア ２０１９年１２月１９日に，「産業遺産の世界遺産登録推進室が現在保有する行政文書の内の２０１８年４月１日から２０１９年１２月１９日までに作成取得した全文書」を対象文書として行政文書開示請求書を提出しました。（資料１）
すなわち，一定期間内に作成・取得した全文書の情報公開請求したものであり，対象文書は，これで十分理解できるものと考え，そのように請求しました。
イ しかし，処分庁から２０１９年１２月２７日付で「行政文書の更なる特定」の依頼文書が届きました。（資料２）
この文書には，ｅ－ＧＯＶの行政文書ファイルから具体的文書を特定せよとのお願い文言がありましたが，ｅ－ＧＯＶの行政文書ファイルでは２０１８年４月１日から２０１９年１２月１９日までに作成・取得した文書を特定できませんでした。
ウ それで，２０２０年１月６日に，２０１８年４月１日から２０１９年１２月１９日までに作成・取得した文書の件名一覧を求める文書を提出した。（資料３）
エ これに対し，２０２０年１月１６日付で，「ｅ－ＧＯＶに掲載する予定である平成３０年度（２０１８年度）の行政文書ファイル管理簿」の一覧を参考に文書を特定せよとの依頼文を送って来た。２年前の文書を未だに行政文書ファイル管理簿に掲載せずにいて，どうして私が請求している２０１８年４月1 日から２０１９年１２月１９日までに作成・取得した文書の件名を探し出すことができるのか，これは明らかに全文書の提供を拒み，出して良い文書しか出さないという公文書管理法から逸脱した処分庁の姿勢であり，文書管理の実態であったと思われます。（資料４）
オ それで，２０２０年１月２３日に，再度「２０１８年４月１日から２０１９年１２月１９日までに作成・取得した全文書」の開示を求める文書を提出しました。（資料５）
カ ２０２０年２月３日付で，「現時点で仮の情報ではありますが，令和元年度（２０１９年度）の行政文書管理簿とすることが想定される」５件の文書の一覧を送ってきました。そこには，再度の「補正書」の提出要請が書かれていました。（資料６）
キ ２０２０年２月１８日に，２０１９年度の行政文書管理簿に搭載されない可能性のある文書も含めて「補正書」を指定された通り内閣総務官に提出しました。（資料７）
この「補正書」には，合計２４点の文書名を記載しました。そこには当然「移管・廃棄簿」も情報公開請求文書として記載しています。（資料７）
ク それから４３日後の２０２０年４月２日付けで再度「補正書」の提出と「補正書に記載する文書名」を指定してきました。
そこには「産業遺産の世界遺産登録推進室が現在保有する行政文書」を対象とすることでよろしいかとの問いとともに，「移管・廃棄簿」は内閣総務官が調整しているので，当室では所有していないので対象文書からはずし，内閣総務官に直接開示請求をせよとのものでした。補正書の宛名は内閣総務官宛であり，そこに提出しているにもかかわらずです。これは文書を出さないための一種のペテンであり，適切な行政事務とは言えません。（資料８）
ケ 仕方がないので，２０２０年４月６日に，言われたままの２２件の件名で「補正書」を提出しました。（資料９）
コ ２０２０年５月１日付で決定期限の延長の通知が届きました。これだけ文書の特定に日時をかけて調整してきたのに，決定期限の延期とは何事かと怒りを覚えましたが押えて決定通知が届くのを待つことにしました。（資料１０）
（１０）上記資料の外に，次の資料をお送りします。
（資料１１）開示決定通知書と添付された文書（開示対象文書の明細書）
（１１）当然，対象文書の中に有識者会議の会議録が作成され，保存されていると考えられるが，開示された文書の中には無かったので調査をお願いしたい。
別表１不開示とした部分及びその不開示理由通番文書の名称等不開示とした部分不開示理由文書２（産業遺産に関する有識者会議関係書類（平成３０年度））
１ 第１回インター有識者氏名，役職，専個人に関する情報であプリテーション門分野の一部等って，特定の個人を識戦略に関する有別できるもの又は特定
識者会議実施決の個人を識別すること
裁はできないが，公にす
ることにより，なお個
人の権利利益を害する
おそれがあるものであ
ることから，法５条１
号に該当（以下「不開
示理由①」とい
う。）。
事務連絡中の直通電話国の機関が行う事務又番号，ＦＡＸ番号，メは事業は公共の利益のールアドレスために行われるもので
あり，公にすることに
よりその適正な遂行に
支障を及ぼすおそれが
ある情報であることか
ら，法５条６号に該当
（以下「不開示理由
②」という。）。
２ 第１回インター有識者会議に使用され検討過程の政策情報でプリテーションた資料の一部あって，開示すること戦略に関する有により，当該政策の検
識者会議資料討に対し利害関係者か
らの妨害・介入を惹起
するおそれ，率直な意
見の交換が不当に損な
われるおそれ，また
は，不当に国民の間に
混乱を生じさせるおそ
れがあることから法５
条５号に該当（以下
「不開示理由③」とい
う。）。
要請者名，代表者の氏不開示理由①
名及び連絡先
３ 第１回インター有識者会議の議事録中不開示理由③プリテーションの発言の一部
戦略に関する有
識者会議採録
４ 第１回インター有識者氏名，担当者の不開示理由①プリテーション印影
戦略に関する有
識者会議出席等
確認
５ 第２回インター有識者氏名，役職，専不開示理由①プリテーション門分野の一部等
戦略に関する有事務連絡中の直通電話不開示理由②識者会議実施決番号，ＦＡＸ番号，メ
裁ールアドレス
６ 第２回インター会議に使用された資料不開示理由③プリテーションの一部
戦略に関する有
識者会議資料
７ 第２回インター有識者氏名，担当者の不開示理由①プリテーション印影
戦略に関する有
識者会議出席等
確認
８ 第４回産業遺産なし（全部開示）
情報センターに
関する検討会実
施決裁
９ 第４回産業遺産見取図のうち非公開の公にすることにより，情報センターに部分特定の建造物又はシス
関する検討会会テムへの不法な侵入，
議資料破壊を招くおそれがあ
るなど，犯罪を誘発し
又は犯罪の実行を容易
にするおそれがあるこ
とから，法５条４号に
該当（以下「不開示理
由④」という。）。
検討会会議に使用され不開示理由③
た資料の一部
１０ 第４回産業遺産なし（全部開示）
情報センターに
関する検討会議
事要旨
１１ 第４回産業遺産担当者の印影不開示理由①
情報センターに
関する検討会出
席等確認
１２ 第９回有識者会担当者の携帯電話番号不開示理由①議（Ｈ３０．１事務連絡中の直通電話不開示理由②２月１４日）出番号，ＦＡＸ番号，メ
席依頼ールアドレス
１３ 第９回有識者会事業予定等不開示理由③
議（Ｈ３０．１
２月１４日）会
議資料
１４ 第９回有識者会有識者会議の議事録中不開示理由③議（Ｈ３０．１の発言の一部
２月１４日）議
事録
文書３（世界遺産委員会における現地活動費（平成３０年度））
１５ 世界遺産委員会現地移動に係る車両借積算内訳等を公にするにおける現地活り上げ料，所要見込額ことは，事後の契約に動費（平成３０及び参考見積書おいて予定価格を類推年度）についてさせるおそれがあり，
契約に係る事務に関
し，国の財産上の利益
を不当に害するおそれ
があることから，法５
条６号ロに該当（以下
「不開示理由⑤」とい
う。）。
文書５（旅行命令に係る決裁文書（平成３０年度））
１６ 出張概要・復命なし（全部開示）
書・入場料支出
決裁
１７ 出張計画書・旅旅行者の住所，最寄不開示理由①行命令簿・旅行駅，氏名（有識者），
依頼簿・旅費精個人の印影，担当者の
算請求書・旅程印影
表・搭乗証明書
の一部
１８ 請求書・代理受担当者等の氏名，個人同上領等指示書の印影
法人代表者の印影及び法人代表者の印影及び
口座番号口座番号を公にするこ
とは，偽造等によっ
て，当該法人に財産的
損害等を及ぼすおそれ
があり，権利競争上の
地位その他正当な利益
を害するおそれがある
ことから，法５条２号
イに該当（以下「不開
示理由⑥」とい
う。）。
１９ 講師依頼書依頼書中の公印の印影地方公共団体が行う事及び担当課の直通電話務又は事業は公共の利
番号，内線番号，ＦＡ益のために行われるも
Ｘ番号，メールアドレのであり，公にするこ
ス とによりその適正な遂
行に支障を及ぼすおそ
れがある情報であるこ
とから，法５条６号に
該当（以下「不開示理
由⑦」という。）
文書８（産業遺産に関する有識者会議関係書類（令和元年度））
２０ 第５回産業遺産事務連絡中の直通電話不開示理由②情報センターに番号，ＦＡＸ番号，メ
関する検討会実ールアドレス
施決裁
２１ 第５回産業遺産見取図のうち非公開の不開示理由④情報センターに部分
関する検討会会展示検討内容の一部不開示理由③
議資料
２２ 第５回産業遺産なし（全部開示）
情報センターに
関する検討会議
事要旨
２３ 第５回産業遺産有識者会議の議事録中不開示理由③情報センターにの発言の一部
関する検討会書
面会議資料
２４ 第１０回有識者事務連絡中の直通電話不開示理由②会議（Ｒ１．９番号，ＦＡＸ番号，メ
月６日）出席依ールアドレス
頼
２５ 第１０回有識者保全状況報告書（素不開示理由③会議（Ｒ１．９案）の一部
月６日）会議資
料
２６ 第１０回有識者有識者会議の議事録中同上
会議（Ｒ１．９の発言の一部
月６日）議事録
２７ 委嘱決裁・一部なし（全部開示）
改正について
文書９（調査研究に関する文書（令和元年度））及び文書２１（内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，同規則別表第２保存期間満了時の措置の設定基準の表２６の契約に関する重要な経緯などを記載した文書で保存期間満了時の措置が廃棄の文書）
２８ 令和元年度イン概算金額，積算内訳，不開示理由⑤タープリテーシ人件費明細表，参考見
ョンに係る調査積，積算根拠，一者応
研究に係る実施札となった要因の一
決裁部，予定価格及び落札
率
技術等審査会の構成員技術等審査会の構成員の役職や氏名を公にす
ることは，事後の契約
において予定価格を類
推させるおそれあるい
は受注の意向を持つ者
からの不当な接触を持
たれるおそれがあり，
契約に係る事務に関
し，国の財産上の利益
を不当に害するおそれ
があることから，法５
条６号ロに該当（以下
「不開示理由⑧」とい
う。）。
仕様書中の直通電話番不開示理由②号，ＦＡＸ番号
２９ 令和元年度イン技術等審査会の構成員不開示理由⑧タープリテーシ技術等評価表の技術点電子調達システム上ョンに係る調査で，落札価格と総合点研究に係る技術を掲載しているため，等審査結果技術点を公にすることは，予定価格を類推さ
れるおそれがあり，契
約に係る事務に関し，
国の財産上の利益を不
当に害するおそれがあ
ることから，法５条６
号ロに該当（以下「不
開示理由⑨」とい
う。）。
仕様書，入札説明書，不開示理由②技術等提案要領中の直
通電話番号，内線，Ｆ
ＡＸ番号，メールアド
レス
全省庁統一資格の付与付与数値合計を公にす数値合計，等級ることは，当該法人の
経営状況等が類推され
るおそれがあり，権利
競争上の地位その他正
当な利益を害するおそ
れがあることから，法
５条２号イに該当（以
下「不開示理由⑩」と
いう。）。
技術等提案書技術等提案書は，当該
法人の業務上のノウハ
ウ等の内部情報である
ので，これを公にする
ことは，権利競争上の
地位その他正当な利益
を害するおそれがある
ことから，法５条２号
イに該当（以下「不開
示理由⑪」とい
う。）。
３０ 令和元年度保全概算金額，積算内訳，不開示理由⑤活用に係る調査人件費明細表，参考見
研究に係る実施積，積算根拠
決裁見積書の担当者等の氏不開示理由①
名，有識者の最寄駅
技術等審査会の構成員不開示理由⑧
仕様書中の直通電話番不開示理由②
号，ＦＡＸ番号
３１ 令和元年度保全技術等審査会の構成員不開示理由⑧活用に係る調査技術等評価表の技術点不開示理由⑨研究に係る技術仕様書中の直通電話番不開示理由②等審査結果号，ＦＡＸ番号
全省庁統一資格の付与不開示理由⑩
数値合計，等級
技術等提案書不開示理由⑪
文書１０（旅行命令に係る決裁文書（令和元年度））
３２ 出張概要・復命なし（全部開示）
書・搭乗証明書
３３ 出張計画書・旅旅行者の住所，最寄不開示理由①
行命令簿・旅行駅，職務の級，氏名
依頼簿・旅費精（有識者）
算請求書・旅程
表
３４ 請求書担当者等の氏名同上
法人代表者の印影及び不開示理由⑥
口座番号
文書１２（内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，内閣官房副長官補室（産業遺産の世界遺産登録推進室）標準文書保存期間基準の１１の保存期間が１年未満の文書）
３５ 補正書及び補正請求者の氏名，住所及不開示理由①
に係る通知等び連絡先，私印の印影
文書１５（内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，内閣官房副長官補室（産業遺産の世界遺産登録推進室）標準文書保存期間基準の「政党からの資料要求等に関する文書」など別表２３の保存期間が１年の文書）
３６ 特定国会議員Ａ担当秘書の氏名，メー不開示理由①
からの資料要求ルアドレス及び自宅の
ＦＡＸ番号，電話番号
３７ 特定国会議員Ｂ担当秘書の氏名，メー同上
からの資料要求ルアドレス
直通電話番号不開示理由②
文書１７（内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，内閣官房副長官補室（産業遺産の世界遺産登録推進室）標準文書保存期間基準の２５の「陳情・要請に関する文書」など保存期間が１年及び１年未満の文書）
３８ 産業労働調査の要請者名，共同代表者不開示理由①
再調査に係る要の氏名及び連絡先
請書
３９ 令和元年度第１担当者の個人アドレ同上
回「明治日本のス，出席者のうちオブ
産業革命遺産」ザーバーの所属・職・
保全委員会開催氏名
案内
４０ 令和元年度第２同上同上
回「明治日本の
産業革命遺産」
保全委員会開催
案内
文書２２（内閣官房行政文書管理規則の第６条に基づき作成された文書で，同規則別表第２保存期間満了時の措置の設定基準の表２８の情報の収集調査に関する文書で保存期間満了時の措置が廃棄の文書）
４１ 平成２９年度海外有識者の氏名不開示理由①「明治日本の産有識者会議の議事録中不開示理由③業革命遺産」保の発言の一部
全活用に係る調
査研究報告書
４２ 平成２９年度法人の役員及び従業員不開示理由①「明治日本の産の氏名，設立者の氏
業革命遺産」展名，住所，拠出財産の
示戦略に係る調金額，出展者の氏名
査研究報告書既存機関へのヒアリン事業者から公にしないグ結果ことを条件として任意
に提出を受けた当該事
業者の事業活動に関す
るものであって，法人
等における通例として
公にしないこととされ
ているものであるた
め，法５条２号ロに該
当（以下「不開示理由
⑫」という。）。
見取図のうち非公開の不開示理由④
部分
展示構成の名称の一部不開示理由③
概算製作費，概算維持不開示理由⑤
管理費，参考見積，運
営費の概算金額
４３ 平成２９年度有識者氏名，役職，専不開示理由①「明治日本の産門分野の一部等
業革命遺産」産特定場所民のイニシャ同上
業労働に係る調ル，年齢，居住歴，証
査調査研究報言の一部
告書
４４ 平成３０年度個別の構成資産の来訪同上「明治日本の産者管理戦略策定の手引
業革命遺産」保き中の担当者の氏名，
全活用に係る調電話番号，メールアド
査研究報告書レス
海外有識者の氏名同上
有識者会議の議事録中不開示理由③
の発言の一部
４５ 平成３０年度出展者の氏名及び有識不開示理由①「明治日本の産者の氏名
業革命遺産」展見取図のうち非公開の不開示理由④示戦略に係る調部分
査研究報告書共通展示の内容不開示理由③
４６ 令和元年度「明資産の管理保全及び活不開示理由①治日本の産業革用に係る調査及び議事
命遺産」保全活録中の海外有識者の氏
用に係る調査研名，基礎調査の担当者
究報告書の氏名及び連絡先，報
告書作成者氏名
有識者会議の議事録中不開示理由③
の発言の一部
４７ 令和元年度「明証言中の個人情報不開示理由①治日本の産業革産業史に関する記録等不開示理由③命遺産」各サイの調査・分析結果の一
トの歴史全体に部及び産業史に関する
おけるインターインタープリテーショ
プリテーションンの在り方の検討の一
に係る調査研究部
報告書
別表２（開示すべき部分）
番号該当通番開示すべき部分
１ ４，７，１１内閣官房の職員の印影
及び１８
２ １９特定市の電話番号及び特定市長の公印の印影
３ ２９及び３１技術等評価表の技術点
４ ４３１０７頁（２）の①の表の「専門分野（特に精通している事例）」欄の１行目ないし３行目，６行目及び７行目
５ ２９０頁２行目８文字目及び９文字目
６ ４６特定有識者Ｆ及び特定有識者Ｇの氏名（注）表中の文字数の数え方については，句読点，括弧及び記号も１文字と数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。