諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年５月１７日（令和３年（行情）諮問第１９２号）
答申日：令和４年３月３１日（令和３年度（行情）答申第６１９号）
事件名：特定団体から書面で提出された法令違反等の項目に関する対応に係る報告書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定団体から書面で提出された法令違反等の項目に関する対応状況が分かる文書一切。庁内の決裁文書，職員作成の報告書等，事業者・労働者への聞き取り内容が分かる文書など。」（以下「本件対象文書」という。（注））につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
（注）本件開示請求文言による（諮問庁の理由説明書も同様。下記第５の２（１）及び３参照）。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月５日付け宮労発雇均０２０５第１号により宮城労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
不開示決定については，法の解釈及び運用に誤りがあり，違法であって，行政文書は全て開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１月１４日付け（同月１５日受付）で，処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対し，処分庁が存否応答拒否による不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年２月１０日付け（同月１２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書について，本件対象文書の存否を明らかにしないで，不開示とした原処分は結論において妥当であると考える。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
ア 本件対象文書は，特定団体が書面で提出した法令違反等の項目に関する対応に係る一切の記録である。
イ 原処分は，本件対象文書の存否を答えることは，「特定団体から書面が提出されたことにより，宮城労働局特定課室が特定事業場に対し指導を行ったという事実の有無」を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなり，当該事実の有無についての情報は，法５条２号イに該当するとして不開示とした。しかしながら，本件対象文書は「法令違反等の項目に関する対応が分かる文書一切」であり，必ずしも同労働局同課室が指導を行ったという事実の有無が前提ではないため，これにより存否を明らかにしないとの理由は不適切である。
ウ しかしながら，本件対象文書の存否を明らかにすると，特定の団体が，法令違反等について何らかの書面提出を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が明らかとなり，これは法５条２号イに該当する情報である。このため，本件開示請求に対して，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した処分庁の判断は，結論において妥当である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，上記第２の２のとおり主張するが，存否応答拒否を行った原処分の妥当性は上記（１）のとおりであり，審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のことから，本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分は，結論において妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年３月１６日審議
④ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を結論において妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の適否について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の適否について
（１）本件開示請求は，本件開示請求書によると，「特定団体から書面で提出された法令違反等の項目に関する対応状況が分かる文書一切。庁内の決裁文書，職員作成の報告書等，事業者・労働者への聞き取り内容が分かる文書など。」の開示を求めるものであり，特定団体を名指しして，当該団体が未詳の事業場等における法令違反等の疑いについて宮城労働局に提出した文書を前提に，同労働局が作成した決裁文書，報告書，聴取書等の関係書類の一切の開示を求めるものである。
このため，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定団体が宮城労働局に対して書面により法令違反等の通報を行った事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる旨の諮問庁の説明（上記第３の３（１）ウ）は，是認できる。（２）本件存否情報は，法人に関する情報であり，これを公にすると，特定団体の活動状況の一端が明らかとなり，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することと同様の結果となることから，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 付言
本件不開示決定通知書における記載は，下記のとおり正確さを欠く点があることから，今後，処分庁においては適切な記載に留意すべきである。（１）上記第３の３（１）イに掲げる当該通知書における理由の記載については，本件開示請求文言から「宮城労働局の「特定課室」が「特定事業場」に対し指導を行った」旨を読み取ることはできないから，担当部局や対象事業場を特定せずに記載すべきであったものと思料される。（２）当該通知書における行政文書の名称は「特定団体から書面で提出された法令違反等の項目に関する対応に係る報告書」とされており，報告書以外に決裁文書，聴取書等を含むことが明らかでない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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