諮問庁：公正取引委員会委員長
諮問日：令和３年８月１７日（令和３年（行情）諮問第３３３号）
答申日：令和４年３月３１日（令和３年度（行情）答申第６２０号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
令和２年１月１日から令和３年４月３０日までの全ての省庁の懲戒処分説明書のうち，公正取引委員会において行われた懲戒処分に係るもの（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月１付け公官人第３７２号により公正取引委員会事務総長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，黒塗り部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである。
国税庁の懲戒処分は停職１月で条例違反，現行犯逮捕，検察庁送致と詳細文書を開示している。また国税庁の他の処分理由を確認すると私的に個人情報を閲覧とあり，国民のプライバシー権が侵害されている事実等の重要事案であり，処分理由の黒塗りは国民の知る権利を著しく阻害するものである。
公正取引委員会は「公正」を謳っているがその言動からアメリカ政府の要望などを受け入れ公権力を背景に行政指導している恐れがあり，情報開示には真摯に向き合わせる必要があり，警察・検察・国税庁と並んで国民がその言動を監視する対象にある。
公正取引委員会が減給処分をするなどはかなりの問題があることが窺え，善良な国民の安全安心な生活が脅かされることになりかねず，国民が行政機関を管理監督指導しなければならない状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲滅することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 行政文書開示請求の対象となった文書
開示請求の対象となったのは，本件対象文書である。
なお，審査請求人は開示請求書では「令和２年１月１日から令和３年４月３０日まで」の期間としていたが，審査請求書では「令和２年１月１日から令和３年３月３１日まで」の期間となっていることから，審査請求書に記載の「令和２年１月１日から令和３年３月３１日まで」の期間について検討する（上記のとおり期間が変わっても，対象となる開示実施文書は変わらない。）。
２ 開示決定の内容
本件対象文書のうち，法に基づき，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述等により，特定の個人が識別できる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）が記載されている部分については，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるため不開示とする，一部開示決定を行った。
３ 不開示とした理由
（１）法５条１号前段該当性について
本件不開示情報は，懲戒処分に係る被処分者の氏名等であるため，法５条１号前段の不開示情報に該当する。
（２）法５条１号ただし書該当性について
本件不開示情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではないことから，法５条１号ただし書イに該当しない。また，本件不開示情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえないことから，同ただし書ロに該当しない。さらに，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行に係る情報ではないことから，同ただし書ハにも該当しない。
（３）法６条２項による部分開示の可否について
本件不開示情報のうち，被処分者の氏名，ふりがな，所属部課名，官職名及び職務の等級は，特定の個人を識別することができるものであり，部分開示の余地はなく，不開示とした。
次に，処分発令日，処分効力発生日及び処分説明書交付日の年月日のうち，年月を除く部分については，公にすることにより，被処分者のスケジュールを認識する者によって，当該被処分者を特定することが可能となることから，不開示とした。
また，処分の理由の不開示部分については，これらを公にした場合，当該被処分者の同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，不開示とした。
４ 情報公開審査会の答申例
これまで，懲戒処分説明書における被処分者に係る情報等についての答申は多数存在するところ，いずれにおいても当該情報は不開示情報に該当するとの判断が下されている。
（例）令和３年度（行情）答申第７５号
令和３年度（行情）答申第７４号
令和２年度（行情）答申第５３３号
令和２年度（行情）答申第４９３号
５ 結論
以上のことから，本件開示請求に対して処分庁が行った一部開示決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１０日審議
④ 令和４年３月４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，公正取引委員会において令和２年１月１日から令和３年４月３０日までの間に行われた懲戒処分に係る１件の処分説明書（令和３年３月のもの）であり，１枚の文書で構成され，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられており，原処分においては，③「２被処分者」欄のうち，「所属部課」，「氏名（「ふりがな」を含む。以下同じ。）」，「官職」及び「級及び号俸」並びに④「３処分の内容」欄の「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」及び「処分の理由」の各記載の全部又は一部について，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述等により，特定の個人が識別できる情報が記載されている部分については，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるためとして不開示とされており，その余の部分は開示されていると認められる。
（２）検討
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）本件対象文書に係る懲戒処分の公表について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
本件対象文書に係る懲戒処分については，「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参－７８６，人事院事務総長発。以下「人事院通知」という。）による公表対象に該当せず，公表していない。
（イ）諮問庁から上記（ア）掲記の人事院通知の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところ，本件対象文書に係る懲戒処分は，人事院通知による公表対象に該当しないことが認められ，その他，本件対象文書に係る懲戒処分を公表していないことについて，これを覆すに足りる事情は認められず，上記（ア）の諮問庁の説明は，否定し難い。
（ウ）以上を踏まえて検討するに，不開示部分については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれているとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務の遂行に係る情報とはいえず，不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
（ア）「２被処分者」欄の「所属部課」，「官職」，「氏名」及び「級及び号俸」の部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
（イ）「３処分の内容」欄の「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」及び「処分の理由」に記載の不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
（３）したがって，不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の本件開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」において，不開示条項の内容を引用して記載しているものの明確に当該条項を記載しておらず，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては今後適切な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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