諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年１０月１４日（令和３年（行情）諮問第４２２号）
答申日：令和４年３月３１日（令和３年度（行情）答申第６２１号）
事件名：特定文書番号の文書に係る決裁関連文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「第１１３００号～第１１３５０号までの決裁関連文書のうち，大臣官房秘書課発簡のもの（期間は２０１５年の発簡）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。（第１１３０３号）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「申立ての却下について（防官秘第１１３０３号。２７．７．１６）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年９月２日付け防官文第１５６９０号により防衛大臣（以下「防衛大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消し及び本来の電磁的記録の特定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の事件における準備書面（１）（平成２４年１１月２２日）８頁。）である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，平成２８年９月２日付け防官文第１５６９０号により，法５条１号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び６号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は，「国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の事件の「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。）である。」として，電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（３）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月５日審議
④ 令和４年２月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の作成及び保有の方法等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は，特定の個人から防衛省特定局特定課室（以下「調査対象部署」という。）の特定職員Ａに対する，規律違反被疑事案に係る申立てを受け，同省大臣官房秘書課の調査担当者が，調査対象部署の特定職員ＡないしＧに対して実施した供述聴取による調査に伴い作成した決裁文書，規律違反の申立に係る調査結果に係る通知文書（以下「通知文書」という。），調査報告書及び供述調書である。
イ 防衛省は，隊員に対し規律違反の疑があるとして申立（自衛隊法施行規則（昭和２９年総理府令第４０号）６８条）がなされた場合には，懲戒権者（防衛大臣）は，直ちに部下の隊員に命じ，又は特に必要がある場合は他の適当な隊員に委嘱して規律違反の事実を調査しなければならない（同規則６９条）と定めており，懲戒権者から規律違反の疑がある隊員の規律違反の事実の調査を命ぜられ，又は委嘱を受けた者は，当該事実を調査し，懲戒権者に提出しなければならない（同規則７０条）と定めている。
ウ 防衛省大臣官房秘書課は，本件対象文書について，いわゆる文書作成ソフトで作成した後に紙媒体に印刷し，起案用紙等とともに防衛大臣の決裁を受け，決裁が終了した後，当該文書（本件対象文書）の電磁的記録より当該通知文書を紙媒体に印刷し，懲戒手続に関する訓令（防衛庁訓令第１１号昭和２９年８月２８日）４条に基づき，当該申立人に送付している。
エ また，決裁後の本件対象文書の紙媒体については，大臣官房秘書課において，行政文書ファイル（冊子）に保管しており，当該文書の電磁的記録については，当該申立人に当該通知文書を送付した後は，必要がないため，速やかに廃棄している。
オ 決裁を行った本件対象文書は，理由説明書（上記第３の３（２））において説明するとおり，紙媒体でのみ管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
カ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，大臣官房秘書課の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）これを検討するに，上記（１）アないしウの諮問庁の説明は，本件対象文書の見分結果に加え，諮問庁から提示を受けた上記（１）イ及びウ掲記の規則等（いずれも写し）に照らすと，首肯でき，本件対象文書については，紙媒体以外の電磁的記録を保有していない旨の上記（１）エないしカの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとまではいえず，電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書（紙媒体）の外に電磁的記録を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１の不開示部分，番号２の不開示部分のうちの「５調査官意見」の部分を除く不開示部分及び番号３の不開示部分について当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，特定の規律違反被疑事案（以下「本件事案」という。）における申立人の氏名，被調査者の防衛省職員の氏名，官職，所属部署等，直筆の署名及び個人の印影が記載されていると認められる。
ア 当該不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討するに，公務員の職務の遂行に係る情報のうち，公務員の職及び職務遂行の内容に係る部分は，同号ただし書ハに該当し，公務員の氏名は「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれのある場合を除き同号ただし書イに該当し，開示すべきとされているところ，当該不開示部分に記載された内容の一部は職務に関連するとしても，本件事案に係る調査を受けることは職務の遂行とは認められず，同号ただし書イ及びハに該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
イ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分のうち，申立人の氏名，被調査者の防衛省職員の氏名，官職，所属，直筆の署名及び個人の印影については，個人識別部分であり，部分開示の余地はない。また，その余の部分についても，不開示とされた部分が開示された場合，本件事案における被調査者を特定する手掛かりとなり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，別表の番号２の不開示部分については同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２の不開示部分のうち「５調査官意見」について当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，本件事案に係る調査を行った調査官の意見が具体的に記載されていると認められる。
そうすると，当該不開示部分を公にすると，今後，同種の調査において調査官が率直な意見を控えるなど適正な業務の遂行に影響を及ぼすおそれがあると認められることから，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号４の不開示部分について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分は，被調査者の供述調書（７件）の内容部分であり，被調査者の職員の供述内容等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
そうすると，当該不開示部分を開示すると，今後，同種の調査において供述者が正確な供述をちゅうちょするなど適正な業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別表（不開示とした部分及びその理由）
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目の伺い文の記述内容の一部及個人に関する情報であって，び２枚目の通知文書案の申立人氏名当該情報に含まれる氏名により特定の個人を識別されることか
ら，法５条１号に該当するため
不開示とした。
２ ３枚目及び４枚目の調査報告書の申個人に関する情報であって，立人氏名，「１被調査者の所属，当該情報に含まれる氏名，その官職，氏名」の一部，「２被疑事他の記述等により特定の個人を実」の一部，「３調査の経過の概識別される（他の情報と照合す要」の一部，「４証拠」の一部，ることにより，特定の個人を識「５調査官意見」の一部記述内容別することができることとなるものを含む。）ことから，法５
条１号に該当するとともに，調
査に関する情報であって，今後
同種の調査において調査官が率
直な意見を控えるなど適正な業
務の遂行に影響を及ぼすおそれ
があることから，法５条６号に
該当するため不開示とした。
３ ５枚目ないし３９枚目の供述調書の個人に関する情報であって，所属，官職の一部，氏名，供述者の当該情報に含まれる氏名，その直筆署名及び印影他の記述等により特定の個人を
識別される（他の情報と照合す
ることにより，特定の個人を識
別することができることとなる
ものを含む。）ことから，法５
条１号に該当するため不開示と
した。
４ ５枚目ないし３９枚目の供述調書の個人に関する情報であって，内容の全てこれを公にすることにより，個
人の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号に該
当するとともに，調査に関する
情報であって，今後同種の調査
において供述者が正確な供述を
ちゅうちょするなど適正な業務
の遂行に影響を及ぼすおそれが
あることから，法５条６号に該
当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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