諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和３年１０月２１日（令和３年（行情）諮問第４４５号）
答申日：令和４年３月３１日（令和３年度（行情）答申第６２２号）
事件名：特定年月日に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
令和３年２月２４日に発令した懲戒処分の処分説明書の写し（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月４日付け閣総人第３０７号により内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，黒塗り部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである。
国税庁の懲戒処分は停職１月で条例違反，現行犯逮捕，検察庁送致と詳細文書を開示している。また国税庁の他の処分理由を確認すると私的に個人情報を閲覧とあり，国民のプライバシー権が侵害されている事実等，処分理由の黒塗りは国民の知る権利を著しく阻害するものである。内閣府が停職処分をするなどはかなりの問題があることが窺え，善良な国民の安全安心な生活が脅かされることになりかねず，国民が行政機関を管理監督指導しなければならない状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲減することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨及び経緯について
本件は，審査請求人が令和３年５月３日付けで人事院事務総局職員福祉局長宛てに行った行政文書開示請求であり，同月１４日付で，当該行政文書開示請求のうち内閣官房において行われた懲戒処分に係るものについて，処分庁に移送がなされた。処分庁においては，令和２年１月１日から令和３年４月３０日までの全ての省庁の懲戒処分説明書のうち，内閣官房において行われた懲戒処分に係るものとの行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，法９条１項に基づき，下記２に記載の行政文書について，一部を不開示とした上で開示する原処分を行ったところ，審査請求人から不開示部分の開示を求める審査請求が提起されたものである。
２ 原処分について
開示した行政文書の名称及び不開示とした部分とその理由は次のとおりである。
（１）開示する行政文書の名称
令和３年２月２４日に発令した懲戒処分の処分説明書の写し（本件対象文書）
（２）不開示とした部分とその理由
「級及び号俸」欄の記載は，公にされていない個人に関する情報であり，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イ，ロ又はハに該当するとは認められないため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，原処分において，「級及び号俸」欄の記載を不開示としたことは不当であるため，不開示部分の開示を求める旨主張している。しかしながら，本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，全体として当該各被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
懲戒処分については，「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参－７８６，人事院事務総長発。以下「人事院通知」という。）及び「内閣官房における懲戒処分の公表基準について」（平成１５年１２月２２日内閣総務官決定。以下「内閣官房基準」という。）に基づき公表の判断をしているが，本件審査請求に係る懲戒処分について，不開示とした部分を公表していないことから，本件対象文書の不開示部分については，法５条１号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとは認められないものである。また，不開示部分に記載された情報は被処分者の俸給に関する情報であり，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であるとは認められないことから，法５条１号ただし書ロに該当せず，職務の遂行の内容に係る情報ではないため，法５条１号ただし書ハにも該当しない。よって，本件不開示部分は法５条１号の不開示情報に該当し，原処分において当該部分を不開示とした判断は妥当である。
４ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月５日審議
④ 令和４年３月４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は維持されるべきであるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，内閣官房において令和２年１月１日から令和３年４月３０日までの間に行われた懲戒処分に係る１件の処分説明書（令和３年２月２４日のもの）であり，１枚の文書で構成され，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられており，原処分においては，③「２被処分者」欄のうち「級及び号俸」の一部について，法５条１号に該当するとして不開示とされており，その余の部分は開示されていると認められる。
（２）検討
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）諮問庁が上記第３の３において，不開示部分は公表していない旨説明している点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 本件対象文書に係る懲戒処分については，人事院通知等により公表するものとされている，職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分に該当するものとして，報道発表資料を通じて公表しているが，当該報道発表資料において，不開示部分は公表していない。
ｂ 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸については，一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）６条の２第１項において，「指定職俸給表の適用を受ける職員（（略））の号俸は，（略）人事院の意見を聴いて内閣総理大臣の定めるところにより，決定する。」とされており，また，給与法７条において，「内閣総理大臣，各省大臣，（略）又は各庁の長の委任を受けた者は，人事院の定めるところに従い，それぞれその所属の職員が，その毎月の俸給の支給を受けるよう，この法律を適用しなければならない。」とされていることから，内閣官房において指定職俸給表を受ける職員の号俸は，各庁の長としての内閣総理大臣が決定している。
ｃ 人事院総裁から「指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出」として内閣総理大臣に対して毎年度意見の申出がされており，その内容は人事院において公表しているが，内閣総理大臣から通知される「指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸等の決定について（通知）」は公表されておらず，さらに，その通知に基づいて各庁の長たる内閣総理大臣が個々の職員に対して決定した各官職の号俸についても公表していない。なお，「指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸等の決定について（通知）」において号俸が定められていても，各庁の長から内閣総理大臣に申出の上，例えば下位の号俸を適用するなど，別段の運用を行うことができる制度上の余地があるため，必ずしも不開示部分の特定号俸を給することになるとは限らない。
ｄ また，人事統計報告の常勤職員在職状況統計表（令和３年７月１日時点）には，内閣官房の号俸別の適用者数が記載されているが，「指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出」の記載と異なる号俸決定を行う制度上の余地がある以上，当該不開示部分は明らかにならない。
（イ）諮問庁から上記第３の３及び上記（ア）ａ掲記の人事院通知等及び報道発表資料（いずれも写し）の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところによれば，人事院通知等に基づき，本件対象文書の事案については公表されているが，本件対象文書で不開示とされている部分は，当該報道発表資料では公表されていないことが認められ，上記（ア）ａの諮問庁の説明は，これを覆すに足りる事情も認められず，首肯できる。また，上記（ア）ｂ掲記の給与法に加え，諮問庁から上記（ア）ｃ及びｄ掲記の各文書等（いずれも写し）の提示を受け，当審査会において確認したところによれば，諮問庁の上記（ア）ｂないしｄの諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
（ウ）以上を踏まえて検討するに，不開示部分については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，不開示部分である被処分者の号俸は，被処分者の職とも分任された職務遂行の内容に係る情報ともいえないから，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 次に，法６条２項の部分開示について検討すると，原処分において被処分者の氏名が既に開示されていることから，同項の部分開示の余地はない。
（３）したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。