諮問庁：総務大臣
諮問日：令和３年１２月６日（令和３年（行情）諮問第５３６号）
答申日：令和４年３月３１日（令和３年度（行情）答申第６２３号）
事件名：特定雑誌の特定の記載に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月１８日付け総官総第１３０号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書（補正後）によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和３年５月３１日，本件対象文書を内容とする行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和３年６月２５日に不開示決定（原処分）を受領した。不開示理由として「本件開示請求に該当する文書について，探索したものの，その存在を確認することができないため（不存在）」旨記載されている。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記不開示理由は，違法かつ不当である。即ち，令和３年９月にデジタル庁が成立したが，今後のデジタル庁によるデジタル関連施策には，平成１１年のＩＴ基本法成立から平成１６年の電子政府構築計画がなぜ失敗したのかの総括が必須であり，そのためには，本件請求内容中の「各省庁に一気に予算をつけて刷新する」やレガシーシステムの一括刷新の施策失敗の総括が必須である。従って，本件請求内容に関する文書は存在しているはずである。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた行政文書不開示決定（総官総第１３０号・令和３年６月１８日）（原処分）を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和３年５月２４日付け（同年６月１日受付）で，処分庁宛てに，法に基づく行政文書開示請求があった。処分庁は，令和３年６月１８日付け総官総第１３０号で法９条２項に基づき，開示しない旨の決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分を取り消す旨の決定を求めるとして，令和３年９月２１日付けで提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書不開示決定通知書に記載された不開示決定した行政文書の名称及び不開示とした理由は次のとおり。
（１）不開示決定した行政文書の名称
本件対象文書
（２）不開示とした理由
本件開示請求に該当する文書について，探索したものの，その存在を確認することができないため不開示とした。（不存在）
３ 本件審査請求の趣旨及び理由について
審査請求書によると，本件審査請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
行政文書不開示決定処分の取り消しを求める。
（２）審査請求の理由
不開示理由は，違法かつ不当である。即ち，令和３年９月にデジタル庁が成立したが，今後のデジタル庁によるデジタル関連施策には，平成１１年のＩＴ基本法成立から平成１６年の電子政府構築計画がなぜ失敗したのかの総括が必須であり，そのためには，本件請求内容中の「各省庁に一気に予算をつけて刷新する」やレガシーシステムの一括刷新の施策失敗の総括が必須である。従って，本件請求内容に関する文書は存在しているはずである。
４ 原処分の妥当性について
本件開示請求において，審査請求人が開示を求めている「一斉刷新」に関する文書については，「一斉刷新」は法律上定義された用語ではなく，本件対象文書に該当する文書を特定することは困難であるが，審査請求人が例示する「一斉刷新又は一括刷新を初めて使用した文書，一斉刷新又は一括刷新を狙った経緯に関する文書，一斉刷新又は一括刷新を狙うことを明確にした文書」について，過去，電子政府の推進に係る事業を所掌していた関連部局内を探索したが，本件対象文書に該当する文書の存在を確認することが出来なかった。
また，審査請求人は「電子政府推進室（ＧＰＭＯ）」に関する文書の開示も求めているが，電子政府推進室（ＧＰＭＯ）は内閣官房に設置された組織であり，総務省が事務を所掌しているものではないことから，処分庁においては，当該文書は作成，取得しておらず，保有していない。本件審査請求を受け，関連部局の執務室内の書庫，書棚，共用ドライプ等の探索を再度行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
以上のことから，本件対象文書に該当する文書を探索したものの，その存在を確認することができないため不開示とした原処分の判断は妥当であると考える。
５ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年２月２５日審議
④ 同年３月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件開示請求に該当する文書について，探索したものの，その存在を確認することができないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，上記第３の４のとおり本件対象文書を保有していない旨説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 開示請求書に記載のある特定雑誌の記事については，諮問庁で入手していない（開示請求書に添付されていなかった。）ため，詳細については不明であるが，審査請求人の主張は，開示請求書に記載した特定の国会議員の意見をそのまま転記したものと認識している。
ここでいう「一斉刷新」又は「一括刷新」とは，法律上定義された用語ではなく，どのような状況を定義するのか不明であるが，「電子政府構築計画」において，レガシーシステムを新たなシステムに刷新するといった記載が散見されることから，当時政府が用いていたシステムを一度に刷新することと思われる。当時政府が用いていたシステムを一度に刷新することに関する文書については，総務省において，作成又は取得しておらず，保有していない。
イ 審査請求書（上記第２の２を指す。以下同じ。）にある「総括」がどのようなものか必ずしも明らかではないが，仮に電子政府に係る計画の検証という意味であれば，総務省ではなく「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（以下「本部」という。）内の「各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議」（以下「連絡会議」という。）においてなされるものと思われる。
本部は，高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成１２年法律第１４４号）２５条において，「高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため，内閣に，高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を置く。」とされている。また，連絡会議は，「各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議について」（平成１４年９月１８日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長決定）を設置根拠とし，同決定の１において，「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令（平成１２年政令第５５５号）第４条の規定に基づき，関係行政機関相互の緊密な連携の下，政府全体として情報化推進体制を確立し，行政の情報化等を一層推進することにより，国民の利便性の向上を図るとともに，行政運営の簡素化，効率化，信頼性及び透明性の向上に資するため，高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部に，各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議を置く。」とされている。
ウ 首相官邸のウェブサイトに掲載されている公表資料によると，審査請求人が開示を希望する文書の時期（平成１１年頃から平成１６年頃まで）における電子政府に係る計画（例えば開示請求書に記載されていた電子政府構築計画など）は，平成１３年に内閣に設置された連絡会議で決定されていた。連絡会議に係る資料については，内閣官房が保有しているのではないかと推察される。
したがって，当該文書については，総務省において，作成又は取得しておらず，保有していない。
エ 処分庁が，電子政府推進室（ＧＰＭＯ）に係る業務及び審査請求人が審査請求書で主張する「総括」に係る業務を所掌していないことは，総務省組織令及び総務省組織規則において，当該業務が含まれていないことが証左となる。
オ 審査請求人が処分庁になぜ開示請求を行ったかは不明である。処分庁は，令和３年６月４日，審査請求人に対して，①開示を希望する文書は内閣官房に関するものと思われる旨，②開示請求を維持する場合，不存在となる可能性がある旨を教示したが，審査請求人からは開示請求を維持する旨の回答があった。
カ 探索の範囲等については，過去，電子政府の推進に係る事業を所掌していた行政管理局において，本件開示請求及び審査請求を受け，書庫及び共有サーバー，行政文書ファイル管理簿について確認を行ったが，本件対象文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）検討
ア 当審査会事務局職員をして上記（１）ウ掲記のウェブサイトを確認させたところに加え，諮問庁から提示を受けた上記（１）イないしエ掲記の法令を含む資料等（いずれも写し）の内容を併せ考えると，上記（１）アないしエの諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 本件開示請求の求補正の経緯に関する上記（１）オの諮問庁の説明については，諮問庁から提示を受けた同掲記の教示文書及び回答書等（写し）によれば，上記諮問庁の説明に符合する内容であり，特段不自然，不合理な点は認められない。
ウ 上記第３の４及び上記（１）カの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
エ 以上によれば，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件行政文書不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「本件開示請求に該当する文書について，探索したものの，その存在を確認することができないため（不存在）」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書の存在を確認できない（不存在）という事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙本件対象文書
特定雑誌特定年月日Ａの〇頁に特定政党衆議院議員の特定個人が「「一斉刷新」に無理があった」をタイトルとして「業務・システム最適化計画は，「データ通信サービス」のような不透明な契約形態をなくし，ＩＴコストを削減するために必要な施策だった。だが，各省庁が一斉に最適化計画を作るなか，計画を十分に精査しないまま実行に移したため，失敗が頻発した。これは大きな反省点だ。計画を実施する官庁は，責任主体が発注者にあることを認識しないまま，コストだけでＩＴベンダーを選別し，要件定義が甘い状態で丸投げしていた。省庁に優れたＩＴ人材が少ない以上，「各省庁に一気に予算をつけて刷新する」という計画には無理があった。本来は政府に司令塔を設け，優先順位を付けて一つずつ手掛けるべきだった。特定年月Ａに内閣府大臣政務官に就任した私は，体制を立て直すため，特定年月Ｂに電子政府推進室（ＧＰＭＯ）を内閣官房に設置した。だが内閣官房には十分な予算がなく，人員は不足していた。組織を十分に拡張できないまま，政務官を退任したのは残念だった。電子政府の推進には，優れたＩＴ人材を確保するためにアイデアを尽くすことがカギになる。出身ＩＴ企業に対する入札の制限などを設けず，最新の知見を持った人材を招くべきだ。」旨述べているが，このなかの「一斉刷新」「電子政府推進室（ＧＰＭＯ）」に関する文書（例えば，「一斉刷新」又は「一括刷新」を初めて使用した文書，「一斉刷新」又は「一括刷新」を狙った経緯に関する文書，「一斉刷新」又は「一括刷新」を狙うことを明確にした文書，電子政府推進室（ＧＰＭＯ）の議事録・報告書・室員の名称・提出資料等）（例えば，調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。