諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年１２月２２日（令和３年（行情）諮問第５８０号）
答申日：令和４年３月３１日（令和３年度（行情）答申第６２４号）
事件名：特定個人に係る死亡届記載事項証明書申請書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定個人（本籍地）特定住所の死亡届記載事項証明書申請書とその添付書類特定年月日Ａ～特定年月日Ｂ」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１１日付け庶第１０４８号により名古屋法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付資料は省略する。）
ア 「法５条１号」
法５条１号の不開示情報にはイないしハの例外情報がある。
本件開示請求者（審査請求人）は，特定個人の相続人（特定親族）であり相続財産の範囲や内容を確定する法的利益を有しているところ，特定個人の死亡時の状況や，本件対象文書の有無を確認することは相続財産の範囲や内容を確定するうえで必要不可欠な情報である。
したがって，法５条１号ロ「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当する。
よって，法５条１号に該当するとの判断は違法である。
イ 「法８条」
本件開示請求者（審査請求人）は，特定個人の相続人（特定親族）であり，特定個人が特定年月日Ｃに亡くなったことを既に知っている。特定県では，新聞に死亡広告を掲載して，亡くなったことを周囲にお伝えすることが一般的で，本件開示請求者（審査請求人）が喪主となり，特定個人の死亡広告を地元紙に掲載済みである。
また，特定個人は，生前，特定団体に所属しており，特定団体のホームページ上でも死亡が公にされている。
よって，法８条に該当するとの判断は違法である。
（２）意見書
ア 諮問庁は，本件開示請求が，「本件対象文書の存否を答えるだけで，上記期間において，特定個人が既に死亡しているという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせる」として，法８条に該当することを理由に，原処分をしているとする。
しかし，審査請求人は，特定個人の相続人（特定親族）であり，特定個人が死亡している事実及び日時は既に把握している。したがって，対象者の生死を知ることができない者が行政文書の開示請求を行い，その結果で対象者の生死を知ろうとする事実とは異なるものであり，法８条の趣旨は妥当しない。
よって，処分庁が法８条を理由に，原処分をしたことは違法である。
イ 諮問庁は，「特定個人が既に死亡しているという事実の有無」は，法５条１号に規定する個人の情報に関する情報であるとし，同号が定める例外に該当しないことから不開示情報であるとする。
しかし，死者の情報は個人情報に含まれないと解すべきであり，審査請求人は対象者の死亡を把握している。したがって，本件開示請求にかかる事実は，法５条１号が定める個人の情報に該当しないと解すべきである。
よって，処分庁が本件対象文書記載の事実を不開示情報としたことは違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
処分庁は，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）について，本件対象文書は，法８条に該当するとして，令和３年８月１１日付け庶第１０４８号で不開示決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，特定個人の相続人として相続財産の範囲や内容を確定する法的利益を有しており，本件対象文書はその内容を確認するために必要不可欠な情報であることから，法５条１号ロに該当し，開示されなければならないところ，原処分において，本件対象文書が特定の個人を識別することができる法５条１号の不開示事由に該当し，法８条の規定により不開示としたことは違法であることから，原処分を取り消すとの裁決を求める。
３ 原処分の妥当性
本件対象文書は，特定の個人の死亡届記載事項証明書申請書とその添付書類（特定年月日Ａないし特定年月日Ｂ）であることから，本件対象文書の存否を答えるだけで，上記期間において，当該者が既に死亡しているという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる。そして，当該事実は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，当該者を識別することができるものであると認められるところ，当該事実は，同号イの法令により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず，また，同号ロの人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報及びハの当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分に該当するとも認められない。したがって，本件開示請求は，開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により行政文書の存否を明らかにすることなく，不開示とするのが相当であり，原処分は妥当であると考える。
４ 結論
処分庁が原処分をしたことは適法であり，本件審査請求は理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年２月１０日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２５日審議
⑤ 同年３月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，特定の個人を識別することができる不開示情報（法５条１号）を開示することになるとして，法８条の規定により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定個人の死亡届の記載事項証明書申請書とその添付書類であると認められることから，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人の死亡届に係る記載事項証明書の申請がされたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，死亡届に係る記載事項証明書の申請がされたという事実の有無については，公表していないとのことであった。そうすると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，また，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，本件存否情報を何人にも開示することが必要な情報であるとする事情も認められないことから，同号ただし書ロに該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に掲げる不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
なお，開示請求者が特定個人の親族や法定相続人であったとしても，法３条は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであるから，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかは考慮されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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