諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１月１４日（令和４年（行情）諮問第２３号）
答申日：令和４年３月３１日（令和３年度（行情）答申第６２５号）
事件名：保険医療機関等の集団的個別指導及び個別指導に関する新選定指標策定の調査研究に関する業務一式報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１ないし４に掲げる文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁が理由の提示に違法はないとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が，令和３年６月１０日付け厚生労働省発保０６１０第３号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，理由の提示に違法があるので取り消すべきであるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分は，不開示とした部分及び不開示理由の付記の記載に不備があり，行政手続法８条（理由の提示）に違反していることから，これを取り消し，本件対象文書を全部開示するよう求める。
イ 本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄には，「開示する行政文書の一部」とあるのみで，「不開示とした部分」についての具体的な記載はない。
また，不開示とした理由については，「国の機関の内部における検討及び協議に関する情報であって，公にすることにより，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ，国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」を挙げ，「根拠法令」として法５条５号及び６号ハを挙げているが，本件対象文書の４文書のうち「不開示とした部分」がそれぞれいずれの不開示理由及び根拠法令に該当するのかの対応関係も不明確である。
ウ 以上のとおり，行政手続法８条違法であるから，これを取り消し，本件対象文書を全部開示するとの裁決を求める。
（添付）審査請求人所属団体の関連新聞記事（略）
（２）意見書
ア 諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（３））において，「法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかがその根拠とともに了知し得るものであれば足りると解される」と主張するが，５条各号のいずれに該当するのかが明示されていない上，各号に該当すると判断した具体的理由も記されていない。このことは，平成２７年度（行情）答申第２５１号においても同様に指摘されている。見出しをみればわかると言われても困惑するばかりである。
イ なぜなら，この調査研究以前に，同様に国の予算を使って分析を依頼した類似の調査の結果（「保険医療機関等の指導に関する新選定指標策定に係る調査分析一式～調査分析事業に関する報告書」（平成３１年３月）添付資料）を開示請求した際は，全部開示されている。
ウ 国の機関における調査研究及び行政機関内部の検討に支障があるという前に，開示を求めている資料は一般競争入札で選定した一企業が作成した基礎資料にすぎない。
エ 以上の点から，諮問庁が不開示とした理由は当たらないため，原処分を取り消すべきである。
（添付資料）別件開示実施文書２件（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年４月１４日付け（同日受付）で，処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示決定の原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年９月６日付け（同月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書の一部を不開示とした原処分の理由の提示は妥当であると考える。
３ 理由
（１）医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は，社会保険制度の一つとして，健康保険法（大正１１年法律第７０号）等に基づき，傷病等について療養の給付を行い，その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険制度においては，診察，薬剤の支給，処置，手術その他の治療等の療養の給付を担当する病院若しくは診療所又は薬局については，その開設者の申請に基づき，厚生労働大臣が保険医療機関又は保険薬局（以下，併せて「保険医療機関等」という。）として指定することにより，保険診療（保険調剤を含む。）を行うことができることとされている。また，保険医療機関において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において調剤に従事する薬剤師についても同様に，それらの者の各々の申請に基づき，厚生労働大臣が登録した保険医又は保険薬剤師（以下，併せて「保険医等」という。）でなければならないこととされている。
（２）保険医療機関等に対する指導について
指導とは，健康保険法等の関係法律の規定に基づき，保険医療機関等又は保険医等が行う療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費若しくは家族療養費の支給に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求について行うものである。
指導の形態としては，「集団指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施），「集団的個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び「個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。このうち，個別指導を行う保険医療機関等の選定基準は，次のアからキまでのとおりである。
ア 診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり，個別指導が必要と認められた保険医療機関等
イ 個別指導後の措置が再指導又は経過観察であって改善が認められない保険医療機関等
ウ 監査の結果，戒告又は注意を受けた保険医療機関等
エ 集団的個別指導の結果，大部分の診療報酬明細書について，適正を欠くものが認められた保険医療機関等
オ 集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち，翌年度の実績においても，なお高点数保険医療機関等に該当するもの
カ 正当な理由がなく集団的個別指導を拒否した保険医療機関等
キ その他特に必要が認められる保険医療機関等
また，個別指導後の措置は，診療内容及び診療報酬の請求の妥当性により，「概ね妥当」，「経過観察」，「再指導」及び「要監査」の４種類がある。
（３）原処分の妥当性について
ア 審査請求人は，本件審査請求において，原処分が行政手続法８条（理由の提示）に反しているとして，これを取り消すよう主張している。
イ しかし，開示決定等通知書により提示すべき不開示理由は，開示決定等を受けた者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示情報のいずれに該当するのかがその根拠とともに了知し得るものであれば足りると解されるところ，本件開示決定通知書には，不開示情報が，国の機関の内部における検討及び協議に関する情報であること等が記載されていること，不開示とされた部分について，その項の題名は開示されているから，これと相俟って，不開示とされた箇所の内容は了知し得るものであり，根拠となる規定に加え，該当条文の記載もあることから，審査請求人の主張は失当である。
なお，審査請求人は，不開示とした部分について，それぞれいずれの不開示理由及び根拠法令に該当するのか対応関係が明らかでない旨主張するが，本件不開示部分は，いずれも法５条５号及び６号ハに該当するため，当該主張についても，原処分の当否を左右するものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分の理由の提示は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年２月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年３月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
処分庁は，本件対象文書の一部を法５条５号及び６号ハに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分における理由の提示に不備がある旨の主張をしている。
これに対し，諮問庁は，原処分の理由の提示に不備はないとしていることから，以下，本件対象文書を見分した結果も踏まえ，原処分における理由の提示の妥当性について検討する。
２ 理由の提示の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）において，おおむね以下の理由から，原処分の理由の提示には不備があり違法であると主張している。
ア 本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄には，「開示する行政文書の一部」とあるのみで，「不開示とした部分」についての具体的な記載はない。
イ 本件対象文書のうち「不開示とした部分」について，それぞれいずれの不開示理由及び根拠法令に該当するのかの対応関係が不明である。（２）開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しないときには，法９条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。（３）そこで，原処分における理由の提示の妥当性について検討すると，本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄には，本件対象文書の一部について，以下の理由から不開示とする旨記載されていることが認められる。
「国の機関の内部における検討及び協議に関する情報であって，公にすることにより，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ，国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあり，当該行政文書は法５条５号及び６号ハの不開示情報に該当するため，不開示とした。」
（４）上記の記載をみると，確かに，どの不開示部分が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかを明示していないが，本件対象文書は，その全体が一つの調査研究テーマに対する報告書及びそのデータであり，目次及びこれに対応する不開示部分の項見出し等が開示されていることも勘案すると，原処分における不開示部分の全てについて，それらが法５条５号及び６号ハに該当する旨を処分庁が述べていることを理解することが困難であるとは解されない。
したがって，原処分における理由の提示が違法であるとまでは認められず，審査請求人の主張は採用することができない。
３ 付言
上記２のとおり，原処分については，不開示とした部分と不開示とした理由の提示について，原処分を取り消すべき瑕疵があるとまでは認められないが，本件開示決定通知書の記載に具体性が乏しく，該当条文の引き写しにとどまっていることは否定できない。処分庁においては，今後，不開示とした部分とその理由について，例示を用いることなどを含め，具体的な記載を行うよう努めることが求められる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条５号及び６号ハに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が理由の提示に違法はないとしていることは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
１ 保険医療機関等の集団的個別指導及び個別指導に関する新選定指標策定の調査研究に関する業務一式報告書
２ 都道府県個別指導結果データに関する集計表（医科）
３ 都道府県個別指導結果データに関する集計表（歯科）
４ 都道府県個別指導結果データに関する集計表（薬局）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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