諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年３月３０日（令和２年（行情）諮問第１８７号）
答申日：令和４年３月３１日（令和３年度（行情）答申第６２６号）
事件名：「特許庁業務・システム最適化計画」が作成されるまでの文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる３文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１８日付け２０１９０１１６特許１１により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとともに更なる開示をすべきである旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由
上記開示資料は不十分である。文書１及び文書２の会議の議事録も開示してもらいたい。また，一部不開示になっているが，法に規定する不開示理由に該当するか否かの適用関係を不開示箇所毎に明確にしてもらいたい。よって，平成３１年１月１６日付けをもって受け付けた開示請求について，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消すとともにさらなる開示をする旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，平成３１年１月１０日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，開示決定等の期限の延長を平成３１年２月４日付けで行った。
（３）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を不開示とする原処分を平成３１年３月１８日付けで行った。
（４）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和元年６月２０日付けで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２５日付けでこれを受理した。
（５）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，平成３１年３月１８日付けで，本件対象文書を特定し，その一部を開示する決定を行った。文書を不開示とした理由は，本件対象文書中，法人等に関する情報又は個人の事業に関する情報であって，公にすることにより競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報であるため（法５条２号イ），国の機関内部の審議，検討等に関する情報であって，公にすることにより率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある情報であるため（法５条５号）である。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，審査請求書の理由を記載せず本件審査請求をした後，令和元年８月１３日に提出した補正書において，原処分に対して，本件対象文書の不開示部分について，法に規定する不開示理由に該当するか否かの適用関係を不開示箇所毎に具体的に明確にしてほしい旨主張する。しかしながら，本件開示文書中，特定の企業名は，法人等に関する情報又は個人の事業に関する情報であって，公にすることにより競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報であるため（法５条２号イ），審議，検討等の初期の段階の情報，将来の調達に関わる情報は，国の機関内部の審議，検討等に関する情報であって，公にすることにより率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある情報であるため（法５条５号）不開示とする旨記載しており，審査請求人の主張に理由はない。
また，審査請求人は，文書１及び文書２について，当該コミッティ又は当該委員会の議事録が存在することを前提に，本件対象文書として議事録を公開すべき旨主張するが，本件審査請求を受け，担当課室において改めて本件対象文書に該当する可能性のある文書の調査を行ったが，かかる文書は見当たらなかった。
４ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年９月１６日審議
④ 令和４年３月１日審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる３文書である。
審査請求人は原処分を取り消すべきである旨主張するが，審査請求書の内容に鑑みれば，具体的には本件請求文書に該当する文書の再特定を求めるものと解される。
諮問庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にある「平成２５年３月に決定・公表した「特許庁業務・システム最適化計画」」とは，（策定当時から）１０年程度で特許庁の情報システムを更新することとし，前半５年程度で中国語・韓国語の特許文献に対応した機械翻訳・検索システムの構築，新商標・新意匠等の制度改正対応，ユーザーへの情報提供の迅速化，国際出願の電子処理拡大等の優先度の高い政策課題に対応したシステムを集中的に開発し，後半５年程度で全ての業務システムを最適化することを目的として策定された計画のことをいう。
イ 本件開示請求は，平成２５年３月に決定・公表した「特許庁業務・システム最適化計画」作成のために開催された会議に関する文書及び改定案に係る意見募集に関する文書を求めるものと解し，本件対象文書を特定したものである。
ウ 当該計画については，特許庁業務・システム化最適化計画の改定に向けた庁内の情報システムマネジメントコミッティでの議論及び外部有識者により構成される技術検証委員会による専門技術的観点からの審議等を踏まえて新たなシステム開発計画を策定し，パブリック・コメントを経た上で作成された。
エ 審査請求人は，「文書１及び文書２の会議の議事録も開示してもらいたい」と主張しており，議事録の再特定を求めるものと解される。（ア）文書１において，第１回ないし第８回情報システムマネジメントコミッティにおける議事の内容が記載された文書については，出席者の主な発言をまとめた議事要旨（原処分においては，法５条５号に該当するため，不開示とされている。）を作成し，これを保有しているものの，その他議事録等の文書は作成・取得していない。なお，本件対象文書中の当該コミッティにおける検討体制等が記載された文書において，資料・議事録等の取扱いとして「コミッティにおける議論は議事要旨を作成し」とあるが，議事録を作成する旨の記載はない。
（イ）また，文書２において，第７回ないし第１０回特許庁情報システムに関する技術検証委員会における議事の内容が記載された文書については，出席者の主な発言をまとめた議事要旨（原処分において開示されている。）を作成し，これを保有しているものの，その他議事録等の文書は作成・取得していない。
なお，本件対象文書中の当該委員会の審議内容の公開について記載された文書において「配布資料及び議事要旨（無記名）については，適宜特許庁のホームページ等を通じて公表する。」とあるが，議事録を作成する旨の記載はない。
オ 本件審査請求を受けて，念のため，担当部署において書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において本件対象文書の内容を確認の上検討すると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，特許庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件請求文書
平成２５年３月に決定・公表した「特許庁業務・システム最適化計画」が作成されるまでの文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書，入札・調達企業決定・開発企業との契約等に関する文書等）。
２ 本件対象文書
文書１第１～８回情報システムマネジメントコミッティ
文書２第７～１０回特許庁情報システム技術検証委員会
文書３「特許庁業務・システム最適化計画（改定案）」に関する意見募集
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。