諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年３月３０日（令和２年（行情）諮問第１８９号）
答申日：令和４年３月３１日（令和３年度（行情）答申第６２７号）
事件名：特定年度における特許庁長官の職務時間内における面会記録の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，別紙の３に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月１９日付け２０１９０２１８特許４３により特許庁長官（以下「特許庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとともに更なる開示をすべきである旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由
原処分は不当である。即ち，開示資料に複数の不開示部分が存在し，複数の不開示理由が記載されているが，具体的にどの不開示部分がどの不開示理由に該当するのか，各々適用関係を明確にしてもらいたい。さらに，「平成２９年度の特定各年月日」に開催された計５０回の庁議の開催年月日時・場所・出席者名簿・議事録・議題・提出資料（帰朝報告や出張報告等）・発表内容（帰朝報告や出張報告等）に関する文書（庁議の開催月日を毎週火曜日と想定しておりますが，何らかの例外事情により開催日が異なる場合は実際に開催された月日における庁議を対象として下さい。）が開示対象になるが，一部しか開示されていないのですべての該当資料を開示してもらいたい。
さらに，平成２９年７月下旬に特定新聞記者との間でなされた「中小企業による２０１６年の特許出願件数は３万９６２４件（前年比１０％増）と５年連続で増加し，１０年ぶりの高水準を記録した。ただ，特許出願件数全体に占める中小企業の割合は約１５％で米国に比べて約半分の水準。中小企業の知財活動活性化策」を内容に含む，このときの特許庁長官Ｂの出席・発言・説明・意見交換に関する文書（例えば，特許庁長官Ｂの出席までの経緯・発言内容に関する文書等）が開示対象になるが，これらすべての該当資料を開示してもらいたい。
さらに，別途開示を受けた庁議資料における特定時期米国ワシントンＤＣの特許庁長官Ｂの出張報告の結果概要のなかで「（１）ＰａｔｅｎｔｓｉｎＴｅｌｅｃｏｍｅｓａｎｄｔｈｅＩｎｔｅｒｎｅｔｏｆ
Ｔｈｉｎｇｓ（ジョージワシントン大学）」「・知財分野で著名な米欧の裁判官，法律家が集まるＩｏＴ，標準必須特許（ＳＥＰ）関係のカンファレンスで特許庁長官Ｂより講演。ＳＥＰのライセンス交渉に関するガイドライン作成の取組を紹介。」「・（約５文字・不開示）講演では，新たな規制を導入するのではなく，国際的に参照されるようなガイドラインを策定し，誠実に交渉していれば差止めを受けることがない旨を示していこうとしていることを，改めて説明。」旨記載されているが，このなかの「標準必須特許（ＳＥＰ）関係のカンファレンスで特許庁長官Ｂより講演」及び「（約５文字・不開示）講演では，新たな規制を導入するのではなく，国際的に参照されるようなガイドラインを策定し，誠実に交渉していれば差止めを受けることがない旨を示していこうとしている」ことに関する文書（例えば，各講演内容・各講演録及び各講演の場所・講演の聴講者数等，調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）が開示対象になるが，これらすべての該当資料を開示してもらいたい。さらに，特定年月から始まった特定研究会の各会合及び報告書に関する文書（例えば，研究会開催の経緯・研究会の議事録・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）が開示対象になるが，これらすべての該当資料を開示してもらいたい。
さらに，インターネットで配信されている特定ウェブサイト特定記事において『（中略）』旨記載されているが，このなかの「特許庁長官Ｂが“女性が働きやすい職場”の評価が高いという実像を聴きたくて女性職員数名と懇談」に関する文書（懇談開催の経緯，懇談の日時・場所・懇談した数名の女性職員の氏名：所属部署・懇談内容・懇談記録・懇談予定等）が開示対象になるが，これらすべての該当資料を開示してもらいたい。さらに，特定年月日，特定団体Ａ特定委員会Ａ（特定役職Ｂ＝特定個人・特定役職Ｃ）は，特定委員会Ａを，特定団体Ｂ特定委員会Ｂと合同で開催し，特許庁長官Ｂより，知的財産を巡る近年の環境変化や中小企業支援制度について説明いただいた上で，今後の知的財産戦略に関して意見交換を行ったようであるが，このときの特許庁長官Ｂの出席・発言・説明・意見交換に関する文書（例えば，特許庁長官Ｂの出席までの経緯（特定個人サイドが特許庁長官Ｂの出席を要請する書面，特許庁長官Ｂが出席を了承する書面等）・発言内容（特許庁内部における発言内容の検討書等）に関する文書等）が開示対象になるが，これらすべての該当資料を開示してもらいたい。
よって，平成３１年２月１８日付けで受理された本件開示請求について，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取消し，さらなる開示をする旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，平成３１年２月１２日付けで，法３条に基づき，特許庁長官（以下「処分庁」という。）に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１８日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，開示決定等の期限の延長を平成３１年３月２５日付けで行った。
（３）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を不開示とする原処分を平成３１年４月１９日付けで行った。
（４）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和元年７月２０日差し出しで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２３日付けでこれを受理した。
（５）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めで慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，平成３１年４月１９日付けで，本件対象文書として「平成２９年度における特許庁長官が出席した意見交換及び出張報告等」を特定し，その一部を開示する決定を行った。文書を不開示とした理由は，本件対象文書中，①面会者等の法人に係る情報については，法人等に関する情報又は個人の事業に関する情報であって，公にすることにより競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報であるため（法５条２号イ），②面会時の発言記録等に係る情報については，法人等に関する情報又は個人の事業に関する情報であって，公にしないとの条件の下で任意に提供されたものであるため（法５条２号ロ），③面会者等の個人に係る情報については，個人に関する情報であり他の情報と照合することで特定個人を識別し又は個人の権利利益を害するおそれのある情報であり，かつ，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるため（法５条１号，２号及び３号）である。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，審査請求書の理由を記載せず本件審査請求をした後，令和元年９月３日に提出した補正書において，原処分に対して，開示請求資料に複数の不開示部分が存在し，複数の不開示理由が記載されているが，具体的にどの不開示部分がどの不開示理由に該当するのか，各々適用関係を明確にしてもらいたい旨主張している。
原処分においては，本件対象文書である「平成２９年度における特許庁長官が出席した意見交換及び出張報告等」のうち，不開示とした①面会者等の法人に係る情報，②面会時の発言記録等に係る情報，③面会者等の個人に係る情報について，それぞれ不開示の理由を記載しており，情報公開法上の条文を精査しても，上記各理由の記載よりも詳細に，不開示の理由を記載すべきであるということはない。
また，審査請求人は，各種会議名等を挙げてこれらに関する他の文書が存在することを前提に，本件対象文書にこれら文書が含まれるべきである旨主張するが，本件審査請求を受け，担当課室において改めて本件対象文書に該当する可能性のある文書の調査を行ったが，かかる文書は見当たらなかった。
４ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年９月１６日審議
④ 令和４年３月１日審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象文書を特定し，一部開示する原処分を行った。
審査請求人は原処分を取り消すべきである旨主張するが，審査請求書の内容に鑑みれば，具体的には本件請求文書に該当する文書の再特定を求めるものと解される。
諮問庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，平成２９年度に在任していた特許庁長官Ａ（在任期間：平成２８年６月１７日～平成２９年７月５日）及び特許庁長官Ｂ（在任期間：平成２９年７月５日～令和元年７月５日）が職務時間内に交流等を目的として外部の民間人や特許庁以外の国家公務員等と面会した際の記録に関する文書を求めるものと解し，本件対象文書を特定したものである。
イ 審査請求人は，「平成２９年７月下旬に特定新聞記者との間でなされた「中小企業による２０１６年の特許出願件数は３万９６２４件（前年比１０％増）と５年連続で増加し，１０年ぶりの高水準を記録した。ただ，特許出願件数全体に占める中小企業の割合は約１５％で米国に比べて約半分の水準。中小企業の知財活動活性化策」を内容に含む，このときの特許庁長官Ｂの出席・発言・説明・意見交換に関する文書」を開示すべきである旨主張しているところ，特許庁長官Ｂが特定新聞記者と行った意見交換に関する文書が本件請求文書に該当すると考えられたため，特許庁長官の庶務を担当する部署において，書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが，当該文書の存在は確認できなかった。
開示請求時点で当該文書の存在は確認できなかったものの，一般的には当該文書を作成又は取得していたと考えられるところ，平成２９年度に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成２９年度ないし平成３０年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが，当該文書がつづられている可能性のある行政文書ファイルの存在は確認できなかった。
さらに，当該文書が作成又は取得されたと考えられる平成２９年度に有効であった特許庁行政文書管理規則（２０１５０２１７特許４。以下「規則」という。）を確認したところ，規則１５条によれば，文書管理者は，規則の別表第１に基づき標準文書保存期間基準を定め，保存期間の設定においては，公文書等の管理に関する法律２条６項にいう歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）に該当するとされた行政文書にあっては，１年以上の保存期間を定めるものとされているが，当該文書は，歴史公文書等に該当せず，規則の別表第１において保存期間が定められた類型の行政文書のいずれにも該当しないことから，担当部署の文書管理者の判断でその保存期間を１年未満に設定し，本件用務が終了した時点で不用となったため，廃棄したものと考えられる。
以上のことから，当該文書は，作成又は取得されていたとしても，本件開示請求時点において，保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられる。
ウ 一方で，審査請求人は，「「標準必須特許（ＳＥＰ）関係のカンファレンスで特許庁長官Ｂより講演」及び「（約５文字・不開示）講演では，新たな規制を導入するのではなく，国際的に参照されるようなガイドラインを策定し，誠実に交渉していれば差止めを受けることがない旨を示していこうとしている」ことに関する文書」を開示すべきである旨主張しており，特定時期における特許庁長官Ｂの米国出張に係る結果概要に関する文書を求めるものと解されるところ，当該文書は，本件請求文書に該当する文書であり，本件審査請求を受けて，改めて担当部署において書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を行った結果，特許庁において当該文書を保有していることが確認できた。
エ なお，審査請求人は，いくつか特許庁長官Ｂが出席したとする会議名等を挙げて，本件請求文書に該当する文書があれば開示すべきである旨主張するところ，特許庁内部における会議等に係る文書については，特許庁長官による外部の民間人や特許庁以外の国家公務員等との面会の記録に関する文書ではないことから，本件請求文書には該当せず，また，特定の課題に対する検討・意見交換を行うことを目的とした，外部の民間人等との会議等に係る文書については，特許庁長官が外部の者との交流等を目的として行った面会の記録に関する文書ではないため，本件請求文書には該当しないものと判断した。
（２）諮問庁から規則の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められ，特許庁長官Ｂが特定新聞記者と行った意見交換に関する文書については，本件開示請求時点において，保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられるなどとする上記（１）イの諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
一方，特定時期における特許庁長官Ｂの米国出張に係る結果概要に関する文書については，特許庁長官Ｂが外部の者との交流等を目的として行った面会の記録に関する文書と解されるため，当該文書は本件請求文書に該当すると認められる。
したがって，特許庁において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として，特定時期における特許庁長官Ｂの米国出張に係る結果概要に関する文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。また，当該文書に限らず，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，特許庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件請求文書
平成２９年度における特許庁長官の職務時間内における面会記録（面会日時，面会した人物の氏名・役職，同席した人物の氏名・役職，議事録等の面会内容等）に関する文書（例えば，民間人との面会記録，国家公務員等の行政機関の職員・他の公務員との面会記録，面会時の提出資料，面会時の発言記録等）。
２ 本件対象文書
平成２９年度における特許庁長官が出席した意見交換及び出張報告等
３ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書
特定時期における特許庁長官Ｂの米国出張に係る結果概要に関する文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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