諮問庁：外務大臣
諮問日：令和３年８月３１日（令和３年（行情）諮問第３５４号）
答申日：令和４年３月３１日（令和３年度（行情）答申第６２８号）
事件名：米朝首脳会談に関して行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「米朝首脳会談」に関して行政文書ファイルに綴った文書の全て。＊「米朝首脳会談」が何を指しているかについては，裏面をご参照下さい。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月１６日付け情報公開第０１９００号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成３０年７月３日付けで受理した審査請求人からの開示請求「『米朝首脳会談』に関して行政文書ファイルに綴った文書の全て。＊『米朝首脳会談』が何を指しているかについては，裏面をご参照下さい。」に対し，法１１条による特例延長を行い，相当の部分の決定として２文書を特定し，開示する決定を行った（平成３０年８月３１日付け情報公開第００９６５号）。次いで最終決定として３文書を特定し，１件を不開示，２件を部分開示とする原処分を行った（平成３１年１月１６日付情報公開第０１９００号）。
これに対し，審査請求人は，平成３１年２月５日付けで一部に対する不開示決定の取消を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，平成３０年６月１２日に実施された米朝首脳会談に関する３文書である。
なお，本件開示請求が提出された後，処分庁は審査請求人に対し，本件開示請求の件名のとおり「文書の全て」を特定するとなると文書量が相当の分量になると考えられることから，インターネットで閲覧可能な情報や職員の出張等に関するロジスティックス関連文書を請求対象から除外することにつき審査請求人の意向を電子メールにより照会した。これに対し審査請求人は，対象文書にかかる目録のたぐいがあれば請求文書を「目録」に切り替えるが，存在しないのであれば全文書の特定を求めるとの回答が接到した経緯がある。
３ 不開示とした部分について
（１）文書３は，平成３０年６月１２日に実施された米朝首脳会談についての関係国からの情報収集及び政府部内での情報共有に関する情報並びに我が国の対処方針等に関する記述であって，公にすることにより，関係国との信頼関係が損なわれるおそれ及び北朝鮮との交渉上の不利益を被るおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした。
（２）文書４の４２頁目ないし４７頁目及び５２頁目の不開示部分並びに文書５の１頁目，９６頁目，９９頁目，１０１頁目，１０３及び１０４頁目の各不開示部分のうち，電信の総番号，発受信時刻，パターンコードについては，現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。
（３）文書５の８頁目１５行目の右から１カ所目，１９頁目，２１頁目上から２カ所目，２２頁目，２３頁目，２５頁目上から２カ所目，２６頁目，２７頁目上から１及び２カ所目並びに「職務の級」欄，２９頁目上から２カ所目，３０頁目上から１カ所目及び「職務の級」欄，３１頁目上から１及び２カ所目並びに「職務の級」欄，３３頁目上から２カ所目，３４頁目上から１カ所目及び「職務の級」欄，３５及び３６頁目「外務省固有コード」欄，４１頁目上から１及び２カ所目並びに「職務の級」欄，４３頁目上から２カ所目，４４頁目上から１カ所目及び「職務の級」欄，４５頁目「外務省固有コード」欄，５１頁目，５３頁目上から２カ所目，５４頁目，５６頁目上から２カ所目，６２頁目，６３及び６４頁目マイレージ番号，６６頁目，６９頁目，７１頁目上から１及び３カ所目，７３頁目，７４～７７頁目マイレージ番号，７８頁目，８０頁目，８２頁目上から１及び３カ所目，８４頁目上から１及び２カ所目並びに「職務の級」欄，８５及び８６頁目マイレージ番号，８７頁目上から３及び６カ所目，８９頁目上から２及び５カ所目，９０頁目上から１及び２カ所目並びに「職務の級」欄，９１及び９２頁目マイレージ番号，９３頁目上から３カ所目，９５頁目上から２及び５カ所目の各不開示部分は，特定企業社員の氏名並びに外務省及び内閣官房国家安全保障局職員の職員番号，等級，マイレージ番号及びクレジットカード情報であって，特定の個人を識別できるものであるため，あるいは，公にすることにより当該個人の正当な権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し，不開示とした。
（４）文書５の２１頁目，２５頁目，２９頁目，３３頁目，４３頁目，５３頁目及び５６頁目の各下から１カ所目の不開示部分，７１頁目及び８２頁目の各上から２カ所目の不開示部分，８９頁目及び９５頁目の各上から４カ所目の不開示部分は，特定企業の銀行口座に係る情報であって，公にすることにより当該企業の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号に該当し，不開示とした。
（５）文書５の１頁目件名欄，２頁目１～２行目，１１～１６行目，３頁目，１１～１４頁目の不開示部分は，外務省及び内閣官房国家安全保障局以外の政府職員に関する情報及びそれらを推察し得る関連情報であって，公にすることにより，北朝鮮問題に関する我が国の情報収集等に係る体制及び関心事項が明らかになることから，我が国が交渉上の不利益を被るおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした。
（６）文書５の上記（２）ないし（５）及び下記（７）ないし（９）以外の不開示部分は，平成３０年６月１２日に実施された米朝首脳会談に関する情報収集等の業務に携わった政府職員の氏名，性別，官職及び担当業務であり，公にすることにより，当該職員が不当な圧力や交渉内容に係る情報収集を目的とした働きかけ等の対象となるおそれがあり，外務省及び関係政府機関の事務の遂行に支障を及ぼすおそれが及び犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び４号に該当し，管理職未満の職員氏名について不開示とした。
（７）文書５の１頁目，４～８頁目，１５頁目，２０頁目，２１頁目，２４頁目，２５頁目，２８頁目，２９頁目，３２頁目，３３頁目，３７頁目，４２頁目，４３頁目，４６頁目，４７頁目，５２頁目，５３頁目，５５～５７頁目，６３～６５頁目，７０頁目，７４～７６頁目，８１頁目，８５頁目，８６頁目，８８頁目，９１頁目，９２頁目，９４頁目の各日付の不開示部分は，政府職員の出張に関連する決裁文書等の起案日並びに航空券見積り及び航空券発券日等の日付であり，これらは平成３０年６月１２日に実施された米朝首脳会談に関する外務省の対応のタイミングに関わる情報であり，公にすることにより，当省の情報収集能力等が明らかになることから，関係国及び北朝鮮との交渉上の不利益を被るおそれがあるとともに関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした。
（８）文書５の２頁目２０行目，９頁目３,５及び１２行目，１０頁目，４６頁目５～９行目，４８頁目４３～４６行目，４９頁目１～３行目及び５～６行目，５９頁目７～１５行目は，平成３０年６月１２日に実施された米朝首脳会談に際しての政府関係機関職員の出張日程や出張形態，他国との連携に伴う調整に関する情報であり，公にすることにより，我が国の情報収集活動の態様が明らかになり，今後，関係国との交渉上の不利益を被るおそれがあるため，また，関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした。
（９）文書５の９６～１０５頁目の上記（２）以外による不開示部分は，平成３０年６月１２日に実施された米朝首脳会談に関し，日本政府が現地においていかなる場所，体制，規模等をもって情報収集活動等を行ったかを示唆する情報であり，公にすることにより，今後の類似の情報収集活動に際し，外部から妨害，情報収集工作等が容易になり，我が国の情報収集活動に支障が生じるおそれがあるため，法５条６号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきであるとして原処分の取消を求めている。しかしながら，処分庁は，上記３のとおり対象文書の不開示事由該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１６日審議
④ 令和４年２月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月８日審議
⑥ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる３文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号ないし４号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）文書３には，平成３０年６月１２日に実施された米朝首脳会談についての関係国から得た情報の詳細及び我が国の対処方針の詳細等が記載されていることが認められる。
当該文書は，これを公にすることにより，関係国から得た情報の内容が明らかとなるほか，我が国の米朝首脳会談等に関する情報関心，情報収集能力等が推察されるなど，他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）別表１の番号１欄に掲げる各部分には，特定法人社員の氏名及び印影，並びに外務省及び内閣官房国家安全保障局職員の職員番号，等級，マイレージ番号及びクレジットカード情報が記載されていることが認められる。
当該各部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められず，さらに，個人識別部分に該当すると認められ，法６条２項による部分開示の余地はないことから，同号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）別表１の番号２欄に掲げる各部分には，特定法人の取引金融機関に係る口座番号等が記載されていることが認められる。
法人の口座番号等については，当該法人が自らこれを公表していない限り，法人の内部管理情報としてみだりに外部に知らせるべき性格の情報ではないと認められ，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該法人は当該口座番号についてウェブサイト等で公表していないとのことであるから，これを公にすれば，口座番号等が不正に利用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）別表１の番号３欄に掲げる各部分には，外務省が使用している電信システムの総番号，発受信時刻及びパターンコードが記載されていることが認められる。
当該各部分は，これを公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（５）別表１の番号４欄に掲げる各部分には，外務省及び内閣官房国家安全保障局以外の政府職員の所属，官職，氏名，出張人数及びそれらを推察し得る関連情報が記載されていることが認められる。
当該各部分は，これを公にすることにより，北朝鮮情勢に関する我が国の情報収集等に係る体制及び関心事項が明らかとなり，他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（６）別表１の番号５欄に掲げる各部分には，米朝首脳会談に関する情報収集等の業務に携わった外務省及び内閣官房国家安全保障局の管理職以外の政府職員の氏名，性別，官職等が記載されていることが認められる。当該各部分は，これを公にすることにより，当該職員に対する他国等からの不当な圧力，干渉等が加えられるおそれがあるものと認められ，犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（７）別表１の番号６欄に掲げる各部分には，政府職員の出張に関連する決裁文書の起案日並びに航空券見積日及び航空券発券日等の日付が記載されていることが認められる。
米朝首脳会談に関する情報収集等であることに鑑みれば，当該各部分は，これを公にすることにより，会談日程を把握し，出張を予定した時点等が明らかとなり，我が国の情報収集能力等が推知され，関係国及び北朝鮮との交渉上の不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（８）別表１の番号７欄に掲げる各部分には，米朝首脳会談に際しての外務省職員及び外務省以外の政府関係機関職員の出張日程や旅券の種別等が記載されていることが認められる。
本件出張の目的が米朝首脳会談に関する情報収集等で，出張人員に外務省以外の政府関係機関の職員が含まれていることに鑑みれば，当該各部分のうち別表２に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，他国との連携に伴う調整内容及び我が国の情報収集活動の態様が明らかとなり，外務省以外の政府関係機関の職員との国外出張を伴う今後の国外での情報収集活動に支障を来す等，他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。しかしながら，別表２に掲げる部分については，単に旅券発給の事実及び出張の変更理由が記載されているにすぎず，これを公にしたとしても，他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとは認められないので，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
（９）別表１の番号８欄に掲げる各部分には，我が国政府が行った米朝首脳会談に関する情報収集活動等の拠点，体制，規模等を示唆する内容が記載されていることが認められる。当該各部分は，これを公にすることにより，外務省が行う情報収集活動の態様等が推察され，他国等による妨害工作等を容易ならしめ，関係政府機関との調整や各種準備の遅滞等，今後の類似の情報収集活動が著しく困難となるなど，外務省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年６か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号ないし４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条１号ないし４号及び６号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条３号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象文書
文書３米朝首脳会談（サブ関連資料）
文書４米朝首脳会談（対外発信資料等）
文書５米朝首脳会談（職員出張関連文書）
別表１
番号文書番号頁不開示部分
１ 文書５８１５行目の右から１箇所目
１９ 全ての箇所
２１ 上から２箇所目
２２ 全ての箇所
２３ 全ての箇所
２５ 上から２箇所目
２６ 全ての箇所
２７ 上から１箇所目及び２箇所目並びに「職務の級」欄
２９ 上から２箇所目
３０ 上から１箇所目及び「職務の級」欄
３１ 上から１箇所目及び２箇所目並びに「職務の級」欄
３３ 上から２箇所目
３４ 上から１箇所目及び「職務の級」欄
３５ 「外務省固有コード」欄
３６ 「外務省固有コード」欄
４１ 上から１箇所目及び２箇所目並びに「職務の級」欄
４３ 上から２箇所目
４４ 上から１箇所目及び「職務の級」欄
４５ 「外務省固有コード」欄
５１ 全ての箇所
５３ 上から２箇所目
５４ 全ての箇所
５６ 上から２箇所目
６２ 全ての箇所
６３ 上から２箇所目
６４ 上から２箇所目
６６ 全ての箇所
６９ 全ての箇所
７１ 上から１箇所目及び３箇所目
７３ 全ての箇所
７４ 上から２箇所目
７５ 上から２箇所目
７６ 上から２箇所目
７７ 全ての箇所
７８ 全ての箇所
８０ 全ての箇所
８２ 上から１箇所目及び３箇所目
８４ 上から１箇所目及び２箇所目並びに「職務の級」欄
８５ 上から３箇所目
８６ 上から３箇所目
８７ 上から３箇所目及び６箇所目
８９ 上から２箇所目及び５箇所目
９０ 上から１箇所目及び２箇所目並びに「職務の級」欄
９１ 上から３箇所目
９２ 上から３箇所目
９３ 上から３箇所目
９５ 上から２箇所目及び５箇所目
２ 文書５２１下から１箇所目
２５ 下から１箇所目
２９ 下から１箇所目
３３ 下から１箇所目
４３ 下から１箇所目
５３ 下から１箇所目
５６ 下から１箇所目
７１ 上から２箇所目
８２ 上から２箇所目
８９ 上から４箇所目
９５ 上から４箇所目
３ 文書４４２全ての箇所
４３ 全ての箇所
４４ 全ての箇所
４５ 全ての箇所
４６ 全ての箇所
４７ 全ての箇所
５２ 全ての箇所
文書５１上から１箇所目及び２箇所目（時刻部分）並びに下から１箇所目
９６ 上から１箇所目及び２箇所目並びに下から２箇所目
９９ 上から１箇所目ないし３箇所目及び５箇所目
１００ 上部の電信部分
１０１ 上から１箇所目及び２箇所目並びに下から１箇所目
１０３ 上から１箇所目ないし３箇所目及び５箇所目
１０４ 上から１箇所目及び２箇所目及び４箇所目
４ 文書５１下から２箇所目
２ １行目及び２行目並びに１１行目ないし１６行目
３ 全ての箇所
１１ 全ての箇所
１２ 全ての箇所
１３ 全ての箇所
１４ 全ての箇所
５ 文書５１上から３箇所目
２ ６行目，７行目及び１０行目
６ 上から１箇所目
７ 上から１箇所目
８ １４行目及び１５行目左から１箇所目
９ ４行目
１５ 上から１箇所目
１６ 全ての箇所
２７ 下から１箇所目，「官職」欄及び「氏名」欄の下から１箇所目
２８ 上から１箇所目
２９ 上から３箇所目及び「ご利用者」欄の全ての箇所
３０ 「官職」欄及び「氏名」欄
３１ 下から１箇所目，「官職」欄及び「氏名」欄の下から１箇所目
３２ 上から１箇所目
３３ 上から３箇所目及び「ご利用者」欄の全ての箇所
３４ 「官職」欄及び「氏名」欄
３５ 下から１箇所目
３６ 上から１箇所目，３箇所目及び４箇所目
３７ 「件名」欄の全ての箇所
３８ 全ての箇所
４１ 下から１箇所目，「官職」欄及び「氏名」欄の下から１箇所目
４２ 上から１箇所目
４３ 上から３箇所目及び「ご利用者」欄の全ての箇所
４４ 「官職」欄及び「氏名」欄
４５ 上から２箇所目及び３箇所目
４８ 上から７行目，８行目，１２行目及び１４行目
５０ 全ての箇所
５８ 全ての箇所
５９ 上から１行目
６０ 全ての箇所
６１ 全ての箇所
８４ 下から１箇所目，「官職」欄及び「氏名」欄の下から１箇所目
８５ 上から１箇所目
８６ 上から１箇所目
８７ 上から１箇所目，２箇所目，４箇所目及び５箇所目
８８ 上から１箇所目
８９ 上から１箇所目，３箇所目及び下から１箇所目
９０ 下から１箇所目，「官職」欄及び「氏名」欄の下から１箇所目
９１ 上から１箇所目
９２ 上から１箇所目
９３ 上から１箇所目，２箇所目，４箇所目及び５箇所目
９４ 上から１箇所目
９５ 上から１箇所目，３箇所目及び下から１箇所目
６ 文書５１上から２箇所目（日付部分）及び４箇所目
４ 全ての箇所
５ 全ての箇所
６ 上から２箇所目
７ 上から２箇所目
８ 上から１箇所目（日付部分）
１５ 上から２箇所目（日付部分）
２０ 全ての箇所
２１ 上から１箇所目
２４ 全ての箇所
２５ 上から１箇所目
２８ 上から２箇所目
２９ 上から１箇所目
３２ 上から２箇所目
３３ 上から１箇所目
３７ 上から１箇所目（日付部分）
４２ 上から２箇所目
４３ 上から１箇所目
４６ 上から１箇所目（日付部分）
４７ 全ての箇所
５２ 全ての箇所
５３ 上から１箇所目
５５ 全ての箇所
５６ 上から１箇所目
５７ 全ての箇所
６３ 上から１箇所目
６４ 上から１箇所目
６５ 全ての箇所
７０ 全ての箇所
７４ 上から１箇所目
７５ 上から１箇所目
７６ 上から１箇所目
８１ 全ての箇所
８５ 上から２箇所目
８６ 上から２箇所目
８８ 上から２箇所目
９１ 上から２箇所目
９２ 上から２箇所目
９４ 上から２箇所目
７ 文書５２２０行目
９ ３行目，５行目及び１２行目
１０ 全ての箇所
４６ 上から２箇所目
４８ 下から１箇所目
４９ 全ての箇所
５９ 下から１箇所目
８ 文書５９６下から1 箇所目及び３箇所目
９７ 全ての箇所
９８ 全ての箇所
９９ 下から１箇所目及び３箇所目
１００ 番号３以外の箇所
１０１ 下から２箇所目
１０２ 全ての箇所
１０３ 下から１箇所目及び３箇所目
１０４ 下から２箇所目
１０５ 全ての箇所
別表２
頁不開示箇所開示すべき部分
２ 下から２箇所目１行目左から２１文字目ないし２６文字目及び３６文字目ないし４１文字目
４６ 上から２箇所目１行目左から１１文字目ないし１６文字目及び３０文字目ないし２行目７文字目，並びに３行目２０
文字目ないし２５文字目及び２７文字目ないし３０
文字目を除いた部分
４８ 下から１箇所目１行目右から３文字目及び２行目左から８文字目を除いた部分
４９ 上から１箇所目全ての部分
上から２箇所目２行目左から８文字目ないし１１文字目を除いた部分
５９ 上から２箇所目２行目４文字目ないし１２文字目を除いた部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。