諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和３年１１月３０日（令和３年（行情）諮問第５２９号）
答申日：令和４年３月３１日（令和３年度（行情）答申第６２９号）
事件名：行政文書ファイル「銃器事犯捜査実践塾（平成３１年）」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる１１文書（以下，順に「文書１」ないし「文書１１」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月８日付け令３警察庁甲情公発第１５２－１号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている文書の内，「銃器事犯捜査実践塾（平成３１年）」と題する文書．」（府省名が警察庁，作成・取得年度等が２０１８年度，大分類が銃器捜査，中分類が銃器事犯捜査実践塾，作成・取得者が警察庁刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課長，起算日が２０１９年４月１日，保存期間が３年，保存期間満了日が２０２２年３月３１日，媒体の種別が電子，保存場所が文書管理システム，管理者が警察庁刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課長，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として，本件対象文書を特定した。
本件対象文書のうち，慣行として公にされていない警察職員の氏名及び警察職員のメールアドレスについては法５条１号及び４号に，警察職員以外の氏名については同条１号に，法人名及び講義依頼内容等が記載された部分については同条４号に，警察電話の内線番号については同条６号に，それぞれ該当することから，当該部分を不開示とする原処分を行い，行政文書開示決定通知書（令和３年１０月８日付け令３警察庁甲情公発第１５２－１号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示部分について，「いずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える」旨を主張し，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）不開示情報該当性について
法５条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもので，同号イからハまでに掲げる情報を除いたもの」を，同条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を，同条６号は，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，同号イからニに掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を，それぞれ不開示情報と規定している。
審査請求人は，審査請求書において，「不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える」旨の主張をしていることから，原処分における不開示情報該当性について以下のとおり述べる。
（２）本件対象文書に記載されている「警察職員の氏名」及び「警察職員のメールアドレス」の不開示とした部分
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「警察職員の氏名」及び「警察職員のメールアドレス」は，慣行として公にされていない警部以下の警察庁職員に係るもので，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号イからハまでに掲げる情報のいずれにも該当しないことから，同号に該当する。
また，当該職員の氏名が公になると，これを手掛かりとして，犯罪等を企図する集団等の反社会勢力が，何らかの有益な情報を得ようとする，あるいは犯罪組織等にとって都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害しようと接近，懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員がこれを拒絶すれば，当該職員本人への攻撃はもちろん，その家族への攻撃や報復が予想されるなど，個人の権利利益が侵害されるとともに，警察業務に支障を及ぼすおそれがあり当該職員の氏名等は，公にすることにより，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号に該当する。
（３）本件対象文書に記載されている「警察職員以外の氏名」本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「警察職員以外の氏名」は，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号イからハまでに掲げる情報のいずれにも該当しないことから，同号に該当する。
（４）本件対象文書に記載されている「法人名及び講義依頼内容」本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「法人名及び講義依頼内容」は，捜査の手法，技術等に関する情報であり，公にすることにより，具体的な捜査手法が明らかとなり，将来の捜査に支障が生じ，又は，将来の犯行を容易にするおそれがある等，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当する。
（５）本件対象文書に記載されている「警察電話の内線番号」本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「警察電話の内線番号」は，一般には公表されていないもので，公にすれば，事務妨害等を目的とした外部からの架電により，警察内部及び行政機関等との連絡に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号に該当する。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１４日審議
④ 令和４年３月１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，銃器事犯捜査実践塾の実施に伴い警察庁が関係都道府県警察等に発出した開催等通知文書及び職員の派遣依頼並びに特定法人に発出した講師の派遣依頼の別紙に掲げる１１文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）警察庁職員の氏名及びメールアドレスについて
本件対象文書の各文書には，警察庁担当職員の姓が記載され，加えて文書５の別紙２には，担当職員のメールアドレスが記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。警察庁においては，警部及び同相当職以下の職にある警察庁職員の氏名及び職員個々のメールアドレスは公表しておらず，警部及び同相当職以下の職にある警察庁職員の氏名及び職員個々のメールアドレスが公になると，これを手掛かりとして，犯罪等を企図する集団等の反社会的勢力が，何らかの有益な情報を得ようとする，又は犯罪組織等にとって都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害するため接近，懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員がこれを拒絶すれば，当該職員本人への攻撃はもちろん，その家族への攻撃や報復が予想されるなど，個人の権利利益が侵害されるとともに，警察業務に支障が生じるなど，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。
なお，文書２，文書６及び文書７においては警部の氏名を開示しているが，当該県警察において公表慣行が認められるので，当該職員については，開示とした。
イ 警察業務の特殊性に鑑みれば，警部及び同相当職以下の職にある警察庁職員の氏名及び当該職員の氏名を使用したメールアドレスを公にすることにより，警察活動に対する妨害，当該職員本人及び家族に対する攻撃や報復が予想されるなどとする上記アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）警察電話の内線番号について
本件対象文書の各文書には，警察電話の内線番号が記載されていることが認められる。
警察電話の内線番号は，公表されておらず，これを公にすれば，いたずらや偽計等に使用され，警察庁が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）警察職員以外の氏名について
文書１１には，特定法人の職員氏名が記載されていることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）法人名及び講義依頼内容について
文書１１には，特定法人の名称及び代表取締役氏名並びに講義内容が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。講義依頼内容の不開示部分には，警察庁が講義を依頼した特定法人の製品に関する情報が記載されている。
特定法人の名称及び代表取締役氏名は，ウェブサイトで容易に検索することができ，同法人の製品を推察されることから，当該部分を公にすると，警察が銃器事犯捜査で使用する製品の性能や仕様等が明らかとなり，今後の銃器事犯捜査に支障が生じ，又は，悪意を有する相手方をして犯行を容易ならしめるおそれがある等，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，当該部分を不開示とした。
イ 当該部分が明らかになると，今後の銃器事犯捜査に支障が生じ，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるなどとする上記アの諮問庁の説明は首肯できる。したがって，当該部分は，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象文書
文書１銃器事犯捜査実践塾の開催予定について（平成３１年３月付，事務連絡）
文書２「銃器事犯捜査実践塾」における職員の派遣について（依頼）（平成３１年４月付，事務連絡，特定県警察本部長Ａ宛）
文書３「銃器事犯捜査実践塾」における職員の派遣について（依頼）（平成３１年４月付，事務連絡，特定研究所長宛）
文書４銃器事犯捜査実践塾の開催等について（通知）（平成３１年４月付）文書５銃器事犯捜査実践塾の開催等について（通知）（令和元年付）文書６「銃器事犯捜査実践塾」における職員の派遣について（依頼）（令和元年９月付，事務連絡，特定県警察本部長Ａ宛）
文書７「銃器事犯捜査実践塾」における職員の派遣について（依頼）（令和元年９月付，事務連絡，特定県警察本部長Ｂ宛）
文書８「銃器事犯捜査実践塾」における職員の派遣について（依頼）（令和元年９月付，事務連絡，特定県警察本部長Ｃ宛）
文書９「銃器事犯捜査実践塾」における職員の派遣日時・場所の変更について（令和元年９月付，事務連絡，特定県警察本部長Ａ宛）
文書１０「銃器事犯捜査実践塾」における職員の派遣日時・場所の変更について（令和元年９月付，事務連絡，特定県警察本部長Ｃ宛）
文書１１講師派遣依頼について（令和元年付）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0313.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。