諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年２月２８日（令和２年（行情）諮問第１１５号）
答申日：令和３年６月３日（令和３年度（行情）答申第６９号）
事件名：特定文書に記載の「大企業に対する利用推奨」に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１８日付け２０１９０２１８特許４７により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は不当である。かかる文書は特許庁の最重要政策である特許情報提供政策を遂行するためのもので作成されているはずである。文書を特定・保有したのか，特定・保有しなかったのか，を明確にしてもらいたい。もし，特定・保有したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。また，国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にしてもらいたい。
よって，原処分を取り消す旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分及びその理由
本件対象文書の開示請求に対し，処分庁は，平成３１年３月１８日付けで，本件対象文書は不存在であるとする不開示決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，本件対象文書は，特許庁の最重要政策である特許情報提供政策を遂行するためのもので作成されているはずである旨，及び，文書を特定・保有したのか否か，特定・保有したが廃棄したのなら，保存期間，廃棄年月日を明確にすべき旨等主張している。しかしながら，審査請求人が主張する平成１４年１１月付けの書面（以下「特定文書」という。）は，特許庁において作成されたものではなく，その意味するものが明らかであるとはいい難い。念のため，本件審査請求を受け，関係部署において，審査請求人が主張する「大企業に対する利用推奨」に関するものを含め，本件対象文書に該当する可能性のある文書を調査したが，本件対象文書に該当する可能性のある行政文書の存在は確認できなかった。
３ 結論
以上のとおり，本件審査請求には理由がなく，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年４月１５日審議
④ 同年５月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，本件開示請求の際に審査請求人が提出した平成１４年１１月付けの特定文書に記載されている，ＩＰＤＬ（特許電子図書館）に係る大企業に対する利用推奨（以下「特定利用推奨」という。）に関する文書を求めるものであると解した。
イ 特定文書は，特許庁が財務省に提出したＩＰＤＬに係る予算要求案に対して，予算削減を要望する者が財務省に意見を述べたものであると推測され，特許庁において作成されたものとは考えられず，また，ＩＰＤＬは，平成１４年当時，特許庁のウェブサイトにおいて提供され，誰でも無料で利用可能であったものであり，特定文書に記載された特定利用推奨が具体的に何を指すのかは明らかではないものの，平成１４年当時にＩＰＤＬを担当していた部署において，書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが，本件対象文書に該当する可能性のある文書の存在は確認できなかった。
仮に，本件対象文書が作成又は取得されていたとすると，その作成又は取得時期はＩＰＤＬのサービスが開始された平成１１年３月ないし特定文書が作成された平成１４年１１月の間と考えられることから，担当部署の，平成１２年度以前及び平成１３年度に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度ないし平成１５年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが，本件対象文書がつづられている可能性のある行政文書ファイルの存在は確認できなかった。
ウ 平成１４年度当時に有効であった特許庁行政文書管理規程（平成１３年１月６日。以下「管理規程」という。）の別表を確認したところ，「所管行政に係る政策の遂行上参考として事項が記録されたもの」の保存期間は３年とされていることに照らせば，仮に本件対象文書が作成又は取得されていたとしても，本件開示請求時点において，保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられる。
エ 本件審査請求を受けて，念のため，担当部署において書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，本件諮問書に添付された特定文書及び諮問庁から管理規程の提示を受けて確認したところ，その内容はいずれも上記（１）イ及びウの諮問庁の説明のとおりであると認められ，諮問庁における上記（１）イ及びエの２度にわたる文書探索の方法及び範囲も特に不十分とはいえない。
以上を踏まえれば，本件対象文書は，仮に作成又は取得していたとしても保存期間満了につき既に廃棄されていたものと考えられるなどとする上記（１）の諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の不開示理由について，「文書の存在が確認できないため」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応においては，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
「添付の元特定法人理事長が特定財務省職員に手渡したとされる２００２年１１月付の「ＩＰＤＬ予算要求案の修正案」と題する書面の第１７頁下から第７行目から第１５行目に「特許庁は，特許特別会計予算に反して，大企業に対する利用推奨を行ってきました。今年７月には，利用推奨を是正しないまま，アクセスの大幅な改善を実施しました。」旨記載されているが，このなかの「大企業に対する利用推奨」に関する文書（例えば，調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）。」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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