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答申審査会開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和3年4月15日

令和3年度(行情)答申第7号 「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「令和2年2月10日付け基発0210第1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,不開示とされた部分を開示すべきである。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和3年4月15日 (2021-04-15)
事件番号
令和3年度(行情)答申第7号
事件名
「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「令和2年2月10日付け基発0210第1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,不開示とされた部分を開示すべきである。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和2年9月23日(令和2年(行情)諮問第491号)

答申日:令和3年4月15日(令和3年度(行情)答申第7号)

事件名:「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「令和2年2月10日付け基発0210第1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,不開示とされた部分を開示すべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和2年3月26日付け厚生労働省発基0326第14号により厚生労働大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

(1)原処分における不開示部分が法5条4号及び6号イ(以下第2において「両条項」という。)に該当しないことについて,以下のとおり主張する。

ア 「3(4)ア通報制度の的確な運用」の不開示部分

通報のための確認事項,手順又は何らかの基準に係る記載であっても,その単なる名称,呼称であって,その具体的内容が推測される記述でなければ,「監督指導業務の実施内容に関する情報」には当たらず,両条項に該当しない。

イ 「5(2)申告・相談への的確な対応」の不開示部分

申告処理経過の情報については,慎重に取り扱うべきであるが,情報漏えいに結び付くおそれのある具体的取扱いに係る記述ではなく,一般的に留意すべき観点や,これまでの事例から例示的一般的に留意すべき観点を述べたにとどまる記載内容であれば,「監督指導事務の実施内容に関する情報」には当たらず,両条項に該当しない。

特に,これまでの不適切な取扱いの事例を一般的なパターンで示した程度の記載である場合には,積極的に開示することが法の趣旨である国民への説明責任を果たすことにつながるのであって,単に不適切処理の隠ぺいとなる不開示判断はあってならない。

ウ 「9(2)安衛部署との調整」の不開示部分

安衛部署と監督部署の調整に係る記述のうち,単に一層の連携を図る趣旨の記載や,両部署による事業所への合同臨検など地域の労働基準協会の広報等で広く知られている一般的手法の記載は,「監督指導業務の実施内容に関する情報」には当たらず,両条項に該当しない。

エ 「10(3)許認可の取扱いの徹底について」の不開示部分労働基準監督行政の取り扱う許認可業務の不許可処分に係る記載のうち,窓口でその理由を丁寧に説明されなかったとの不満が寄せられた事案があったとする記載や,不服申立てで同様の主張がなされたとする記載が推測されるが,これらに類する事例の類型を一般的な記述で記載しているのであれば,「監督指導事務の実施内容に関する情報」には当たらず,両条項に該当しない。(以下上記イ第2段落と同文)

オ 「10(4)監督復命書等の適切な管理」の不開示部分

相談票や申告処理台帳等の個人情報や行政内部資料を事業所への臨検の際に携帯しないなどの情報の取扱いに係る記載のうち,例えば携行カバンのカギの形状等,防犯上の仕組み等に該当するものであれば,両条項に該当するだろう。他方,過去の不適切な取扱いを再発させないために例示的一般的に不適切事案を記載したものであれば,それは臨検する労働基準監督官が自身で留意すべき事柄であって,「監督指導事務の実施内容に関する情報」には当たらず,両条項に該当しない。(以下上記イ第2段落と同文)

カ 「11(1)積極的な司法警察権限の行使」の不開示部分積極的に司法処分に付すべきとする対象事件類型が記載されているものと推測されるところ,当年度の重点業種などとして個別具体的業種名や労働基準法特定条文違反事件が記載されているのであれば,両条項に該当するであろう。他方,悪質な事案,世論が注目している事案等,具体性に欠ける記述による記載であれば,「監督指導事務の実施内容に関する情報」には当たらず,両条項に該当しない。

(2)したがって,処分庁の主張には理由がなく,原処分を取り消し,当該文書を開示すべきである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は,令和2年2月28日付けで処分庁に対し,法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。

(2)これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ,審査請求人はこれを不服として,令和2年6月22日付け(同月24日受付)で本件審査請求を提起したものである。

2 諮問庁としての考え方

本件対象文書について,原処分は妥当であると考える。

3 理由

(1)本件対象文書の特定について

本件開示請求は「令和2年度用の「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象文書を特定した。

(2)法5条4号及び6号イ該当性について

本件対象文書には,監督指導事業場の選定等の監督指導事務の実施内容に係る情報が含まれている。これを公にすると,監督指導事務の手法等が明らかとなり,労働基準監督署(以下「監督署」という。)が行う検査,監督,犯罪捜査から逃れることを容易にし,又は助長するなど,監督指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。

したがって,当該情報は,法5条4号及び6号イに該当し,不開示とすることが妥当である。

(3)審査請求人の主張について

審査請求人は,審査請求書(上記第2の2)において,原処分における「不開示部分は,法5条4号及び6号イに該当しない」として原処分の取消しを求めているが,上記(2)のとおりであり,審査請求人の主張は認められない。

4 結論

以上のとおり,原処分は妥当であり,本件審査請求は棄却すべきものと考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和2年9月23日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年10月8日審議

④ 令和3年3月18日本件対象文書の見分及び審議

⑤ 同年4月8日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求に対し,処分庁は,本件対象文書の一部について,法5条4号及び6号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ,審査請求人は不開示部分の開示を求めている。

これに対し,諮問庁は原処分を妥当としているので,以下,本件対象文書を見分した結果を踏まえ,不開示とされた部分の不開示情報該当性について検討する。

2 本件対象文書について

(1)本件対象文書は,令和2年度における監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について,当該年度に先立ち厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に対して通知した文書である。

(2)諮問庁は,不開示部分の不開示情報該当性について,理由説明書(上記第3の3(2))のとおり説明する。

(3)当審査会において見分したところ,本件対象文書には,令和2年度における監督指導業務に当たっての留意点等が記載されていると認められる。また,冒頭の当該年度の「監督指導業務の運営に当たっての基本的考え方」を始めとする16項目の柱が立てられ,監督指導業務についての重点課題,業務運営上の留意点等が記載されているものと認められる。

3 不開示情報該当性について

(1)本件不開示部分は,本件対象文書のうち別紙の1ないし6に掲げる各部分である。

(2)当審査会において見分したところ,本件不開示部分には,原処分において開示されている部分から推認できる内容又は過去に起こった事例類型を一般的に記載しているほか,監督指導業務の運営における一般的な方針又は留意事項を記載するにとどまっていると認められる。そのいずれにも個別具体の事案に関する内容は記載されておらず,監督指導業務において秘匿すべき調査方法,ノウハウ等が記載されているものとは認められない。

このため,本件不開示部分は,これを公にしても,労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず,犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。

したがって,当該部分は,法5条4号及び6号イのいずれにも該当せず,開示すべきである。

4 本件一部不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条4号及び6号イに該当するとして不開示とした決定については,不開示とされた部分は,同条4号及び6号イのいずれにも該当せず,開示すべきであると判断した。

(第3部会)

委員髙野修一,委員久末弥生,委員葭葉裕子

別紙諮問庁が不開示を維持するとしている部分

本件対象文書のうち以下に掲げる部分

1 記3(4)アの5行目14文字目ないし6行目15文字目

2 記5(2)5行目ないし7行目8文字目及び9行目5文字目ないし13行目

3 記9(2)4行目3文字目ないし5行目2文字目

4 記10(3)6行目4文字目ないし8行目24文字目

5 記10(4)1行目ないし3行目21文字目

6 記11(1)4行目20文字目ないし5行目22文字目

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。