諮問庁：総務大臣
諮問日：令和２年６月１９日（令和２年（行情）諮問第３３３号）
答申日：令和３年６月３日（令和３年度（行情）答申第７０号）
事件名：特定個人が提出した情報公開・個人情報保護審査会の委員の罷免に関する文書に係る決裁書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私がした特定年月日Ａ特定受付番号情報公開個人情報保護審査会の委員の罷免総務省処理日特定年月日Ｂの決裁書（総理大臣への報告書を含む）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月１７日付け情個審第８８３号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
別紙（審査請求書）のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
処分庁は，本件開示請求者（本件審査請求人）から，令和２年１月２２日付け（同日受付）で，法に基づく本件対象文書の開示請求を受けた。処分庁は，「本件開示請求は，特定個人が特定の行政機関に対して，特定の国家公務員の罷免に関する文書を提出したことを前提としているものと解されるところ，本件請求文書の存否を答えることは，特定個人が特定の行政機関に対して，特定の国家公務員の罷免に関する文書を提出した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる。本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，同号ただし書イないしハに該当する事情も存しないことから，本件請求文書は，その存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する。」との原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
２ 本件審査請求人の主張の要旨
原処分を取り消すとの裁決を求める。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
本件審査請求は，原処分において「本件請求文書は，その存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する」としたことの妥当性を争う趣旨であると解される。
法５条１号は個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものについては，同号ただし書に該当する場合を除き，不開示情報として規定している。
本件請求文書の存否を答えることは，特定個人が特定の行政機関に対して，特定の国家公務員の罷免に関する文書を提出した事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる。本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も存しない。
本件審査請求において，請求人は，本件開示請求文書は確かに存在するはずであるとして種々主張しているが，本件開示請求書には，「私がした特定年月日Ａ（以下略）」と記載されており，本件開示請求は法に基づいて行われているところ，法３条は何人にも等しく情報の開示請求権を認めるもので，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであるため，「私がした」との記載がある本件開示請求に対しては，その存否を明らかにするだけで特定の個人に関する情報を開示することと同様の結果が生じる。
なお，処分庁が，開示等の決定に当たって，請求人に対し，本件開示請求書の請求文言から「私がした」との記載を削除する補正を行う意思があるか否かについて回答を求めるとともに，一定の期間までに補正がなされない場合，「私がした」との記載を削除する意思のないものとして手続を進める旨の求補正書を発出したところ，請求人からの回答はなく，補正はなされなかった。
また，請求人は，令和２年３月１６日付けの情個審第８４９号保有個人情報不開示決定を示し，本件開示請求文言と同一であるにも関わらず，不開示理由が異なっている事実について説明を求めているが，同号の不開示決定は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求に対して行われた処分であり，本件請求について，その存否を明らかにしないで拒否した理由については上述したとおりである。
したがって，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否した原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年５月１３日審議
④ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の存否を明らかにせず不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定個人が内閣総理大臣に対し情報公開・個人情報保護審査会の特定委員の罷免を求めたことに関して作成された文書の開示を求めるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が上記委員の罷免を求めたという事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなると認められる。（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められるところ，当該情報の有無は，同号ただし書イの法令により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。したがって，本件対象文書は，その存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙審査請求書（引用されたＵＲＬ及び添付書類は省略する。）
第１ 審査請求の理由
審査請求人は，高市早苗総務大臣から，令和２年３月１７日付け情個審第８８３号の行政文書不開示決定処分を受けた。
しかし，本件処分は，不当であること。
（１）経緯
ア 開示請求文言＝「以下は内閣府からの情報による。私がした特定年月日Ａ特定受付番号情報公開個人情報保護審査会の罷免総務省処理日特定年月日Ｂの決裁書（総理大臣への報告書を含む）」である。
イ 総務省が特定した文書名＝「私がした特定年月日Ａ特定受付番号情報公開個人情報保護審査会の罷免総務省処理日特定年月日Ｂの決裁書（総理大臣への報告書）」
ウ 不開示決定理由文言（総務省の主張）＝「本件開示請求は，特定個人が特定の行政機関に対して，特定の国家公務員の罷免に関する文書を提出したことを前提としているものと解されるところ，本件請求文書の存否を答えることは，特定個人が特定の行政機関に対して，特定の国家公務員の罷免に関する文書を提出した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせこととなる。
本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり。同号ただし書きイないしハに該当する事情も存しない。
したがって，本件開示文書は，その存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する。」
（２）総務省の主張に対する認否等
ア 文書特定までの間の経緯
１ 内閣府に対して以下の請求をしたところ，特定内閣官房内閣総務官から以下の延長通知がきた。
〇ＥＴ１９１１２６内閣府から延長通知閣総第４７５号の文言＝
「私がした罷免請求書の進捗状況の分かる文書（総理大臣あてで出した情報公開・個人情報保護審査会委員の罷免について）」
２ 内閣府から以下の文書の交付を受けた。
〇ＫＫ２００１０８開示交付０１罷免請求の進捗状況かがみ
〇ＫＫ２００１０８内閣府交付０２罷免請求の進捗状況交付文書
３ 内閣府からの交付文書により，以下の情報を取得した。
特定整理番号
特定受付番号
受付日特定年月日Ａ
宛先２
内容委員の罷免
処理総務省
処理日特定年月日Ｂ
４ 内閣府からの情報により開示請求文言を特定し，開示請求した。
イ 高市早苗総務大臣が特定し，不開示とした文書名について
総務省が特定した文書名＝「私がした特定年月日Ａ特定受付番号情報公開個人情報保謹審査会の罷免総務省処理日特定年月日Ｂの決裁書（総理大臣への報告書を含む）」
ウ 高市早苗総務大臣がした不開示理由文言について
「本件開示請求は，特定個人が特定の行政機関に対して，特定の国家公務員の罷免に関する文書を提出したことを前提としているものと解されるところ，本件請求文書の存否を答えることは，特定個人が特定の行政機関に対して，特定の国家公務員の罷免に関する文書を提出した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせこととなる。本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，同号ただし書きイないしハに該当する事情も存しない。
したがって，本件開示文書は，その存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する。」と主張。
エ 「特定の国家公務員の罷免に関する文書を提出したことを前提としているものと解される」について
〇特定ブログ版特定記号番号罷免請求＃安倍晋三内閣総理大臣に＃特定名古屋高裁長官
＝＞「解される」の意味が不明である。
特定年月日Ｃ付けで，特定委員等の罷免を安倍晋三総理大臣に申立てている事実がある。
内閣府からは，総務省に送ったとの回答を得ている。
オ 開示請求者は，特定内閣官房内閣総務官からの説明により，既に，２００１０８日付け内閣府交付文書で，総務省において処理が行われたことは明らかになっている事実がある。
カ 「本件請求文書の存否を答えることは，特定個人が特定の行政機関に対して，特定の国家公務員の罷免に関する文書を提出した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせこととなる。」について
＝＞情個審第８４９条令和２年３月１６日付保有個人情報不開示決定により，「作成・取得していない」と不存在情報が明らかにされている事実がある。㋐行政文書開示請求では，「存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する。」としている。
㋑一方で，保有個人情報開示請求では，不存在であることを明らかにしている。
㋒開示請求文言は，上記の２つの請求書は，同一文言で行っている事実がある。
しかしながら，高市早苗総務大臣がした不開示理由は異なっている事実がある。＝＞不開示理由が異なっている事実について，合理的な説明を求める。㋓また，特定内閣官房内閣総務官は，「総務省において処理が行われた」と交付文書で明らかにしている。
言い換えれば，総務省に開示請求文言対象文書は存在すると説明している。
キ 整理すると，以下の通り。
〇開示請求文言対象文書が，総務省に存否如何により以下の２つの場合がある。
① 開示請求文言対象文書が総務省に存在する場合は，高市早苗総務大臣が虚偽有印公文書を交付したことになる。
② 開示請求文言対象文書が総務省に不存在の場合は，特定内閣官房内閣総務官が虚偽有印公文書を交付したことになる。
〇高市早苗総務大臣は，同一の開示請求文言に対して異なる不開示理由を伝えた事実がある。
③ 保有個人情報不開示決定では，総務省には不存在と説明している事実から，自動的に，特定内閣官房内閣総務官が虚偽有印公文書を交付したと主張している。
④ 高市早苗総務大臣は，行政文書不開示決定では，開示請求文言対象文書について存否を明らかにすることはできないと記載している事実がある。
⑤ 一方で，高市早苗総務大臣は，保有個人情報不開示決定では，不存在でことを明らかにした事実がある。
⑥ 開示請求文言対象文書については，存否を明らかにすることの可否について，矛盾がある。
⑦ 可であっても，不可であっても，高市早苗総務大臣には，虚偽公文書作成したという事実が残る。
〇どれが正しいのかについては，審査請求者には分からない。
いずれの場合が正しいのかについて整合性のある説明を求める。
整合性のある説明ができない場合は，不作為を隠ぺいするために，高市早苗総務大臣は，開示請求者に虚偽公文書を作成したことになる。
ク 文書が不存在の場合は，不作為という事実が発生する。
罷免請求申立人には，処理結果の案内通知が届いていない事実がある。安倍晋三総理大臣に対しては，報告が行われていない事実がある。特定委員等３名は，罷免をされずにおり，特定委員は報酬として金１８２４万円が税金から支出されている事実がある。
虚偽有印公文書である答申書を作成し交付したことに対して，特定委員等３名は処罰を受けずにいること。
このことに対して，納税者として許せない。
第２ 総務省情報公開・個人情報保護審査会特定会長に対して申入れ事項〇高市早苗総務大臣の主張と特定内閣官房内閣総務官の主張とでは，真逆の主張が行われている。
真逆の主張は，どちらかが，嘘を言っていることになる。
嘘をいっている方は，虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪に該当する犯行を行っている。
ア 齟齬のない説明をさせるか，嘘を言っている方の犯罪行為を事実認定することを求める。
イ 高市早苗総務大臣が嘘を言っている場合は，処分を取消し，開示請求文言対象文書の開示を求める。
ウ 特定内閣官房内閣総務官が嘘を言っている場合は，安倍晋三総理大臣にこの事実を伝え，特定氏を罷免することを求める。
〇高市早苗総務大臣は，不開示理由において矛盾した不開示理由を述べていること。
いずれの場合になったとしても，高市早苗総務大臣がした行為は，虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪に該当する行為であり，犯行を事実認定することを求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。