諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年８月２１日（令和２年（行情）諮問第４２３号）
答申日：令和３年６月３日（令和３年度（行情）答申第７１号）
事件名：普天間飛行場代替施設の耐震性能に関する米軍等との協議資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「協議資料（表紙及び目次を除く。）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月２４日付け沖防第２６０５号により沖縄防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
開示といえども，ページ番号を除き，すべて黒塗りであり，これで開示とは言いがたい。全面開示とまでいかずとも，開示できる部分はあるはずで，開示の対象範囲の拡大を求める。沖縄防衛局の決定は，法の非開示と特例を拡大解釈しすぎている。情報公開の趣旨をないがしろにする決定である。
（２）意見書
審査請求人から令和２年９月３０日付けで意見書が当審査会宛てに提出された（諮問庁に対し閲覧をさせることは，適当ではない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，処分庁に対し，「普天間飛行場代替施設建設事業で，代替施設の耐震性能をレベル１に設定するに当たり，米軍もしくは米政府とやり取り（協議や米側からの要請など）した記録すべて（※メールや音声データも含む）」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，処分庁はこれに該当する行政文書として，「協議資料」（以下「先行開示文書」という。）及び本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和元年１２月２０日付け沖防第３６７８号により，先行開示文書について，法９条１項の規定に基づく一部開示決定処分を行った後，令和２年４月２４日付け沖防第２６０５号により，本件対象文書について，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書のうち，１枚目から１１７枚目のページ番号を除く全ては，米軍と防衛省との個々の調整内容に関する情報であり，これを公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「開示といえども，ページ番号を除き，すべて黒塗りであり，これで開示とは言いがたい。全面開示とまでいかずとも，開示できる部分はあるはずで，開示の対象範囲の拡大を求める。沖縄防衛局の決定は，法の非開示と特例を拡大解釈しすぎている。情報公開の趣旨をないがしろにする決定である。」として，開示の対象範囲の拡大を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の一部については，法５条３号に該当するため不開示としたものである。
よって，諮問庁としては，審査請求人の主張には理由がなく，処分庁が行った原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月７日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年４月１５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，協議資料（表紙及び目次を除く。）である。
審査請求人は，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
本件対象文書は，普天間飛行場代替施設建設事業における施設の基本設計について，細部を協議するために防衛省の担当部署から米側に対して送付した文書であり，本件開示請求に係る「代替施設の耐震性能をレベル１に設定するに当たり，米軍もしくは米政府とやり取りした記録」も含まれている。
普天間飛行場代替施設建設事業に限らず，通常，米側との具体的な協議内容（協議資料を含む。）については，米側との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，特段の公表の合意がなされていない限りは公にはしておらず，本件対象文書についても特段の公表の合意はなく，公にはしていない。
（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書の不開示部分には，普天間飛行場代替施設建設事業における施設の基本設計について，防衛省の担当部署と米側との間で細部を協議するための内容が記載されており，開示請求文言にいう「代替施設の耐震性能をレベル１に設定する」ことを前提とした内容が含まれていることが認められる。
当該部分は，普天間飛行場代替施設建設事業における施設の基本設計について，防衛省と米側との間で細部を協議するための内容であること及び諮問庁が上記（１）で説明する「米側との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，特段の公表の合意がなされていない限りは公にはしておらず，本件対象文書についても特段の公表の合意はなく，公にはしていない。」ことをも踏まえれば，これを公にすることにより，防衛省と米側との間の具体的な検討内容等が明らかとなり，その結果，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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