諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１２月４日（令和２年（行情）諮問第６６４号）
答申日：令和３年６月３日（令和３年度（行情）答申第７２号）
事件名：普天間飛行場代替施設の耐震性能に関する米軍等との協議資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「協議資料（表紙及び目次を除く。）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月２３日付け防官文第６４５９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
普天間飛行場代替施設建設事業は，日本の税金で整備されるもの。その事業が適正に実施されるのかを日本国民は知る権利がある。日本では重要インフラにおいては，レベル２地震動に対応した耐震性能が求められている中，あえてレベル１の性能で十分だと判断するからには，それなりの説明責任が求められるはず。なぜレベル１でいいのかを国民に伝えるために，米軍や米政府とのやり取りを開示する必要がある。（２）意見書
リスクへの説明責任
沖縄県名護市辺野古沖に建設中の普天間飛行場代替施設については，「レベル１」という耐震性能で設定されています。ただ，国内では阪神大震災後，重要インフラでは巨大地震にも対応しうる「レベル２」というワンランク上の耐震性能を目指すようになっています。国内の主要な１３空港では「レベル２」に対応しています。
情報公開請求に至ったのは，なぜ普天間代替施設では「レベル１」対応で問題ないのかという疑問からです。有事にこそ必要とされる軍事基地であり，かつ弾薬庫を抱えた普天間代替施設においては，被災した場合の周囲への影響も考えられます。また基地は軟弱な海底地盤の上に建設されるだけに耐震への不安がぬぐえません。
防衛省が想定している耐震性能は，大きく見積もっても震度４程度までです。一方で，沖縄県は，辺野古周辺での最大震度を６弱と想定しています。想定される最大震度に満たない設計です。
「レベル１」と設定した理由について，防衛省は弊社の取材に「米軍と調整した結果」としか説明していません。
普天間飛行場代替施設には，１兆円近い費用がかかると防衛省は試算しています。すべて国民が納めた税金です。巨額の税金を投じながら，地震に耐えられないかもしれないというリスクに目をつぶる発想が理解できません。情報公開請求をするまでもなく，本来は防衛省から国民に対し，十分な説明責任があってしかるべきです。最低限，「レベル１」でも問題ないという判断に至った経緯を示すべきだと考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「普天間飛行場代替施設建設事業で，代替施設の耐震性能をレベル１に設定するに当たり，米軍もしくは米政府とやり取り（協議や米側からの要請など）した記録すべて（※メールや音声データも含む）」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，「レター」及び「協議資料」（以下「先行開示文書」という。）並びに本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和元年１２月２０日付け防官文第１２０８２号により，先行開示文書について，法９条１項の規定に基づく一部開示決定処分を行った後，令和２年４月２３日付け防官文第６４５９号により，本件対象文書について，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書中，１枚目から１１７枚目のページ番号を除く全て及び１１８枚目から１４５枚目の全てについては，米軍と防衛省との個々の調整内容に関する情報であり，これを公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「普天間飛行場代替施設建設事業は，日本の税金で整備されるもの。その事業が適正に実施されるのかを日本国民は知る権利がある。日本では重要インフラにおいては，レベル２地震動に対応した耐震性能が求められている中，あえてレベル１の性能で十分だと判断するからには，それなりの説明責任が求められるはず。なぜレベル１でいいのかを国民に伝えるために，米軍や米政府とのやり取りを開示する必要がある。」として，原処分を取消し，やり取りの記録の開示を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の一部については，法５条３号に該当するため不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 令和３年１月１８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年４月１５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，協議資料（表紙及び目次を除く。）である。
審査請求人は，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
本件対象文書は，普天間飛行場代替施設建設事業における施設の基本設計について，細部を協議するために防衛省の担当部署から米側に対して送付した文書であり，本件開示請求に係る「代替施設の耐震性能をレベル１に設定するに当たり，米軍もしくは米政府とやり取りした記録」も含まれている。
普天間飛行場代替施設建設事業に限らず，通常，米側との具体的な協議内容（協議資料を含む。）については，米側との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，特段の公表の合意がなされていない限りは公にはしておらず，本件対象文書についても特段の公表の合意はなく，公にはしていない。
（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書の不開示部分には，普天間飛行場代替施設建設事業における施設の基本設計について，防衛省の担当部署と米側との間で細部を協議するための内容が記載されており，開示請求文言にいう「代替施設の耐震性能をレベル１に設定する」ことを前提とした内容が含まれていることが認められる。
当該部分は，普天間飛行場代替施設建設事業における施設の基本設計について，防衛省と米側との間で細部を協議するための内容であること及び諮問庁が上記（１）で説明する「米側との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，特段の公表の合意がなされていない限りは公にはしておらず，本件対象文書についても特段の公表の合意はなく，公にはしていない。」ことをも踏まえれば，これを公にすることにより，防衛省と米側との間の具体的な検討内容等が明らかとなり，その結果，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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