諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年９月１７日（令和２年（行情）諮問第４８２号）
答申日：令和３年６月３日（令和３年度（行情）答申第７３号）
事件名：特定駐屯地特定団体会則の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月２１日付け防官文第６１８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分のうち，本件対象文書の不開示とした部分（１０枚目の一部を除く。）を取り消し，不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）不開示とした部分「５枚目の一部」及び「１３枚目の表の部隊等，職名及び階級の列の全部」について
不開示とした理由として，原処分に「個人に関する情報であり，特定の個人が識別され，又は特定の個人を識別することはできないが，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示としました。」とあるが，具体的にどのような個人の権利利益を害するおそれがあるのか明らかとなっていない。
（２）不開示とした部分「６枚目，１６枚目及び１７枚目のそれぞれ一部」及び「１３枚目の表の会誌贈呈，贈呈数及び区分の列の全部」について不開示とした理由として，原処分に「特定の団体に関する情報であり，これを公にすることにより，当該団体の権利その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため不開示としました。」とあるが，具体的にどのような当該団体の権利その他正当な利益を害するおそれがあるのか明らかとなっていない。
（３）その他
貴殿（諮問庁を指す。以下，第２において同じ。）が行う諮問について，総務省情報公開・個人情報保護審査会の貴殿に対する平成３１年３月１１日付け「答申書の交付について（情個審第８７９号）」第５の３項１号に，「本件は異議申立てから諮問までに約２年１０か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。」とある。本件審査請求について，迅速に諮問を行うよう申立てる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経緯
本件開示請求は，「特定駐屯地隊員から特定団体費を徴収している根拠等がわかる一切の行政文書（隊員から徴収している特定団体費の月額，同費の使い道が分かる行政文書など）」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙に掲げる３文書を特定し，平成３１年１月２１日付け防官文第６１８号により，法５条１号及び２号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年５か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条の該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，別紙に掲げる３文書のうち，法５条１号及び２号イに該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分のうち文書１（本件対象文書）の不開示とした部分（１０枚目の一部を除く。）について，「具体的にどのような個人の権利利益を害するおそれがあるのか及び具体的にどのような当該団体の権利その他正当な利益を害するおそれがあるのか明らかとなっていない。」として，当該部分を取り消し，開示を求めるが，別表のとおり，当該部分については，法５条１号及び２号イに該当するため不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
２ 補充理由説明書
（１）文書１の１３枚目の表の会誌贈呈，贈呈数及び区分の各列の不開示部分は，特定の団体に関する情報であり，これを公にすることにより，当該団体の権利その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当するが，当該不開示部分は，個人に関する情報でもあり，特定の個人が識別され，又は特定の個人を識別することはできないが，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，同条１号の不開示理由を追加する。
（２）文書１の５枚目の不開示部分並びに１３枚目の表の部隊等，職名及び階級の各列の不開示部分は，個人に関する情報であり，特定の個人が識別され，又は特定の個人を識別することはできないが，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号の不開示情報に該当するが，当該不開示部分は，特定の団体に関する情報でもあり，これを公にすることにより，当該団体の権利その他正当な利益を害するおそれがあることから，同条２号イの不開示理由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月９日審議
④ 令和３年４月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年５月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書（文書１）を含む本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙に掲げる３文書（文書１ないし文書３）を特定し，その一部について法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書（文書１）のうち，１０枚目の一部を除いた不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているが，諮問庁は，上記第３の２記載の不開示理由を追加した上で，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，特定駐屯地特定団体会則であり，当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分は，５枚目及び６枚目の各一部，１３枚目の表中の「部隊等」欄，「職名」欄，「階級」欄，「会誌贈呈」欄，「贈呈数」欄及び「区分」欄の各列の記載内容部分の全て並びに１６枚目及び１７枚目の各一部であることが認められる。（２）諮問庁は，上記第３の１（３）及び２のとおり説明し，さらに，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認をさせたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 特定駐屯地特定団体（以下「特定団体」という。）は，会員の充実，家族間交流に重点を置いた活動を行うとともに，親睦活動及び地域社会協力を主軸に会を運営し，更なる会員の資質及び参画意識の向上を図ることを目的とした，会員制の任意団体であり，その会員は，特定駐屯地に所在する機関，部隊等の陸上自衛隊の特定階級等をもって構成されている。
イ 特定団体の活動は，陸上自衛隊とは独立して活動する一般的な任意団体として位置付けられるものであり，その活動は，職務として行っているものではないため，職務の遂行に係る情報には当たらない。
ウ 特定団体の会員・名誉会長等（以下「会員等」という。）に係る情報，会費に係る情報，会誌の贈呈に係る情報並びに慶弔・相互秩序等及び災害見舞いに関する金額等に係る情報については，公にされていない特定団体の役職，財務状況及び活動内容に関する情報である。当該情報は，特定団体の会員等のみが知り得る情報であり，これらを公にすると，特定団体の役職，財務内容及び活動内容の一端をうかがい知ることができ，特定団体の権利その他正当な利益を害するおそれがある。
（３）検討
本件不開示部分について，上記第３の１（３）及び２並びに上記（２）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これらを公にすることにより，任意団体の権利その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号イに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（原処分で特定された文書）
文書１特定駐屯地特定団体会則特定駐屯地特定団体（本件対象文書）文書２平成２７年度第１回特定パーティーのご案内
文書３特定団体からのお知らせ２７．１０．１３
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）文書番号不開示とした部分不開示とした理由
文書１５枚目及び１０枚目個人に関する情報であり，特定の個（本件対のそれぞれの一部人が識別され，又は特定の個人を識別象文書）１３枚目の表の部隊することはできないが，これを公にす等，職名及び階級のることにより，個人の権利利益を害す列の全部るおそれがあることから，法５条１号
に該当するため不開示とした。
６枚目，１６枚目及特定の団体に関する情報であり，こび１７枚目のそれぞれを公にすることにより，当該団体のれ一部権利その他正当な利益を害するおそれ
１３枚目の表の会誌があることから，法５条２号イに該当贈呈，贈呈数及び区するため不開示とした。
分の列の全部
文書２１枚目の５の一部同上
１枚目の６及び７の個人に関する情報であり，特定の個個人の氏名及び連絡人が識別され，又は特定の個人を識別先することはできないが，これを公にす
ることにより，個人の権利利益を害す
るおそれがあることから，法５条１号
に該当するため不開示とした。
文書３１枚目，２枚目，６特定の団体に関する情報であり，こ枚目及び７枚目のそれを公にすることにより，当該団体のれぞれ一部権利その他正当な利益を害するおそれ
４枚目の（３）の一があることから，法５条２号イに該当部するため不開示とした。
９枚目の（３）の一
部
１０枚目の３の一部
４枚目の６の氏名等個人に関する情報であり，特定の個及び連絡先人が識別され，又は特定の個人を識別
９枚目の８の氏名等することはできないが，これを公にす及び連絡先ることにより，個人の権利利益を害す
１０枚目の５及び７るおそれがあることから，法５条１号の氏名等及び連絡先に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。