諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年１０月１６日（令和２年（行情）諮問第５２２号）
答申日：令和３年６月３日（令和３年度（行情）答申第７４号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「懲戒処分説明書（ただし，平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの間に処分が発令されたもの）」（５２件。以下，添付順に「文書１」ないし「文書５２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月１０日付け法務省人服第１６２号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
情報公開の立法趣旨に照らし合わせると，法務省の開示姿勢は同法を理解していないと考えられるため，審査請求によりその理解不足を明らかにするのが審査請求の趣旨となる。
理由としては処分説明書の黒塗り部分を明らかにし，国民が官僚を管理監督指導しなければならない憂うべき状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲滅することにある。放置すると優秀な若者が現職官僚をみて幻滅し，志のない勉強しかできない無能な者が官僚となり，アメリカの日本に対する不当要求に抗しきれず，財務省の外国為替特別会計を使った米国債購入による返金されない資金融通を通じ日本国民に対し財政赤字を喧伝し，消費税増税などで我々に合法的に危害を加えることを防ぐことにある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政処分
本件審査請求に係る行政処分は，令和２年２月１０日に人事院に対して開示請求がなされた後，当省に移送された「平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの間に処分が発令された懲戒処分説明書」に係る開示請求に対する開示決定である。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件で開示された対象文書に関して，法務省は法を理解していないと考えられ，その理解不足を明らかにするため，懲戒処分説明書の黒塗り部分を明らかにするよう主張している。
３ 原処分の妥当性について
（１）処分説明書とは，処分の事由を記載した説明書であり，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）８９条１項の規定に基づき，懲戒処分の対象となった職員に対し，当該処分の際，交付しなければならないとされている。また，懲戒処分とは，公務員の秩序関係を維持するために，使用者である国が，職員に対し，その秩序を乱す法定事由（国家公務員法８２条１項各号）に該当する場合に科す行政上の制裁であり，当該職員の責任を問い，戒めることを本質とするものであって，懲戒処分に関する情報は，個人の資質，人格又は名誉等に密接にかかわる当該職員固有の情報であり，当該職員はこれらの情報について，他人に知られたくないと望むのが通常である。
このような懲戒処分の性格から，懲戒処分の内容等は，処分者，被処分者及び懲戒処分関係事務担当者のみが知り得るものであり，懲戒処分に関する情報の取扱いには細心の配慮がなされ，たとえ同じ職場に勤務する職員であっても知り得ることはない。
（２）本件対象文書は，被処分者の所属部課，氏名，官職，級及び号俸，処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，処分の根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係（起訴日），国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由（経歴，事実発生日時，場所及び関係者の氏名等）などが記載されており，これらの情報は，全体として，当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められることから，原処分においては，令和元年５月１４日（令和元年度（行情）答申第１２号）を踏まえ，公表部分を除いて不開示としたものである。
（３）次に法５条１号ただし書について検討する。まず，同号ただし書イについて，本件不開示部分は，平成１５年１１月１０日付け総参－７８６人事院事務総長通知「懲戒処分の公表指針について（通知）」（以下「人事院通知」という。）に該当するものではない上，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものではないことから，同号ただし書イに該当するとは認められない。ただし，公表事案であっても，開示請求のあった時点において，公表後１年以上経過しているものについては，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとはいえないことから，同号ただし書イに該当するとは認められないため，氏名等については不開示とした。
次に，法５条１号ただし書ロについて，本件不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，同号ただし書ロに該当するとは認められない。
法５条１号ただし書ハについては，本件不開示部分に被処分者の職務に関する記述が含まれているとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，同号ただし書ハに該当するとは認められない。
（４）また，法５条１号に該当する情報が記録されている場合には，法６条２項の規定により，当該情報について，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いて開示することとされているが，懲戒処分に関する情報は，上記のとおり，個人の資質，人格又は名誉等に密接にかかわる当該職員固有の情報であり，当該被処分者の氏名等の個人識別部分を除いたとしても，他の情報と照合することにより，被処分者の同僚，知人，その他関係者には，当該被処分者を特定する手掛かりとなり，その結果，非違行為の具体的詳細等，当該被処分者や関係者にとって，他者に知られたくない事実が明らかになるなど，個人の権利利益を害するおそれがないとまではいえないことから，部分開示の対象とすることは相当でない。
なお，「国家公務員倫理法２６条による承認の日」欄については，当該欄に記載がある場合，国家公務員倫理法又は同法律に基づく命令に違反する行為であることが明らかとなるところ，各官署において，利害関係者となる事業者等は限られていることに加え，事務の相手方が利害関係者に該当する業務も限られていることなどから，他の情報と照合することにより，被処分者を特定する手掛かりとなるなど，上記同様の理由から部分開示の対象とすることはできない。また，同欄への記載がない場合についても，同欄を開示することにより，同欄が開示されないものが国家公務員倫理法等に違反するものであることを明らかにすることとなることから，部分開示することは相当でない。
「刑事裁判との関係」欄及び「国家公務員法８５条による承認の日」欄については，当該欄に記載がある場合，刑事被告事件であることが明らかとなるところ，刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）５３条１項の規定に基づき，訴訟記録を閲覧するなどして，他の情報と照合することにより，被処分者を特定する手掛かりとなるなど，上記同様の理由から部分開示することはできない。また，同欄への記載がない場合についても，同欄が開示されないものが刑事被告事件であることを明らかにすることとなることから，部分開示することは相当でない。
４ 結論
以上のことから，本件開示請求に対し，法５条１号に該当するとして一部不開示決定をした本件審査請求に係る行政処分（原処分）は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月６日審議
④ 令和３年４月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分について，審査請求をし，不開示部分の開示を求めるものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，法務省において平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの間に行われた懲戒処分に係る５２件の処分説明書（文書１ないし文書５２）であり，被処分者ごとに１枚ないし３枚の文書で構成され，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられており，原処分においては，③「２被処分者」欄のうち，「所属部課」，「氏名（「ふりがな」を含む。以下同じ。）」，「官職」及び「級及び号俸」並びに④「３処分の内容」欄のうち，「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」，「国家公務員倫理法第２６条による承認の日」，「刑事裁判との関係」，「国家公務員法第８５条による承認の日」及び「処分の理由」の各記載の全部又は一部について，法５条１号に該当するとして不開示とされており，その余の部分は開示されていると認められる。
（２）検討
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，各被処分者に係る処分説明書ごとに，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）本件対象文書のうち，報道発表を行っている事案に係る処分説明書について
ａ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象文書のうち，文書３，文書４，文書６，文書９，文書１１ないし文書１５，文書１８，文書２１，文書２２，文書２５，文書２６，文書３０ないし文書３２，文書３４，文書３７ないし文書４１，文書４７，文書４８及び文書５０ないし文書５２の各懲戒処分については，人事院通知により公表するものとされている①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職又は停職である懲戒処分のいずれかに該当するものとして，報道発表資料を通じて公表しているとのことであった。
ｂ 法５条１号ただし書イにいう「公にされている情報」とは，原処分時点において公表状態に置かれていると評価される情報を意味すると解されるところ，公務員による非違行為事案の概要が，本件のように被処分者の氏名それ自体及び所属部課，官職，処分発令日，処分の種類・程度，処分の理由など当該職員が誰かを知る手掛かりとなる情報とともに過去のある時点で報道発表され，公衆が広く知り得る状態に置かれると，それにより，当然に特定の個人が識別され，その個人情報が公にされることとなる。それにもかかわらず報道発表がされるのは，同種非違行為事案の再発防止その他職務執行行為の適正及び倫理の保持を図り，それによって公務員に対する国民の信頼の確保に資することを目的としているためであると考えられる。
これに対し，法では，行政機関の諸活動を国民に説明する責務を全うするために，保有情報を求めに応じて開示することを原則としつつも，なお個人情報については，法５条１号及び６条により，個人の権利利益を侵害する程度等との均衡を図りつつ，開示することが求められている。そうすると，上述した報道発表の目的と対比するとき，過去の一時点において事案の概要が報道発表された場合，当該概要のうち，被処分者が誰であるかの部分を除いた部分，すなわち非違行為の客観的態様の部分については，時の経過を考慮する必要性が乏しいことから，特段の事情がない限り，原処分時点においてもなお慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとの性質を失わないと認められる。しかしながら，被処分者が誰であるかという情報部分については，報道発表の時点から時間が経過するに従い，事案の社会的影響や事案に関する社会一般の関心や記憶は薄れていき，新聞社名等や報道年月日が特定されない限り次第に公衆が知り得る状態に置かれているとはいえなくなっていくと認められる。また，非違行為事案を起こした職員個人の識別・特定に関する情報及びその者の処分の内容に係る情報は，当該個人についての処分歴として秘匿性の高い情報であることから，その権利利益を守る必要性が増していくと認められる。それゆえ，報道発表後，相応の時間が経過したような場合においては，報道発表された情報のうち，被処分者が誰かに関する情報及び処分歴に係る情報は，もはや現に「公にされている情報」にも「公にすることが予定されている情報」にも該当しないと解するのが相当である。
ｃ 諮問庁から当該報道発表資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，文書３の官職の記載内容部分は，当該報道発表資料に同様の記載が認められるが，当該報道発表日から原処分時点までに１年以上という相応の期間が経過していることが認められる。そうすると，当該官職の記載内容部分については，当該期間の経過による社会的影響及び事案に関する社会一般の関心ないし記憶の低減と非違行為事案を起こした職員の権利利益の擁護の必要性等を併せ考えると，既に開示されている情報等と併せることにより，個人を識別することができる部分であることから，これについては，もはや現に「公にされている情報」とも，「公にすることが予定されている情報」とも認められない。
その余の当該各文書で不開示とされている部分については，当該報道発表資料では公表されていないことが認められる。（イ）上記（ア）以外の文書について
ａ 標記各文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，上記（ア）以外の本件対象文書に係る懲戒処分については，人事院通知により公表するものとされている対象には該当せず，公表していないとのことであった。
ｂ 諮問庁から上記ａ掲記の人事院通知の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところ，当該文書に係る懲戒処分は，人事院通知による公表対象に該当しないことが認められ，その他，当該文書に係る懲戒処分を公表していないことについて，これを覆すに足りる事情は認められない。
（ウ）以上を踏まえて検討するに，当該不開示部分については，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
当該不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれているとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，当該不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
（ア）「２被処分者」欄の「所属部課」，「氏名」，「官職」及び「級及び号俸」の不開示部分について
標記不開示部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
（イ）「３処分の内容」欄の「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」，「国家公務員倫理法第２６条による承認の日」，「刑事裁判との関係起訴日」，「国家公務員法第８５条による承認の日」及び「処分の理由」の不開示部分について標記不開示部分のうち，別紙に掲げる部分を除いた不開示部分については，これらを公にした場合，当該被処分者の同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
しかしながら，別紙に掲げる部分については，これらを公にしたとしても，当該被処分者を特定する手掛かりとまではいえず，個人の権利利益を害されるおそれはないと認められ，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分は同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（開示すべき部分）
文書１，文書２，文書５，文書７，文書８，文書１０，文書１６，文書１７，文書１９，文書２０，文書２３，文書２４，文書２７ないし文書２９，文書３３，文書３５，文書３６，文書４２ないし文書４５及び文書４９の処分発令日，処分効力発生日及び処分説明書交付日の年（元号を含む。）の記載内容部分，文書３，文書４，文書６，文書９，文書１１ないし文書１５，文書１８，文書２１，文書２２，文書２５，文書２６，文書３０ないし文書３２，文書３４，文書３７，文書４０，文書４１，文書４７，文書４８及び文書５０ないし文書５２の「国家公務員倫理法第２６条による承認の日」の年月日（元号を含む。）の記載内容部分並びに文書３，文書４，文書９，文書１８，文書２６，文書３０及び文書３１の「刑事裁判との関係起訴日」及び「国家公務員法第８５条による承認の日」の年月日（元号を含む。）の記載内容部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。