諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和２年１０月２６日（令和２年（行情）諮問第５３６号）
答申日：令和３年６月３日（令和３年度（行情）答申第７５号）
事件名：特定期間の大阪入国管理局職員に対する懲戒処分に係る懲戒処分書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの大阪入国管理局職員に対する懲戒処分に係る懲戒処分書」（２件。以下，添付順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月２１日付け管阪総第６６５号により大阪出入国在留管理局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
「懲戒処分書」と「処分説明書」については，まず「処分発令日」「処分効力発生日」「処分説明書交付日」など時日に係るものをすべて不開示とすることは法５条１号の「個人に関する情報」に当たるわけがなく，著しく不当な処分である。
さらに，今回は２件の懲戒処分が部分開示されたわけだが，うち１件は２０１８年１２月２６日にマスコミ発表されており，今回も「処分の理由」は概要が部分開示されている。もう１件は公表さえしておらず，そのためか「処分の理由」は全て不開示となっている。人事院は各省庁の懲戒処分につき，（１）職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分と（２）職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち，免職又は停職である懲戒処分は，公表するよう指針を定めている（平成１５年１１月１０日総参―７８６）が，「処分の理由」につき概要さえ公表されないことは，そもそもこの人事院通達を適切に守っているかどうかすら確認できず，不当である。「処分の理由」につき，一方は概要を明かしても個人情報が守られると判断したのに，一方は個人情報を理由に概要を明かさないというのは法の恣意的な乱用であろう。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
審査請求人は，令和２年６月１１日（同月１２日受付），処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を補正を踏まえ，①平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間の大阪入国管理局職員の懲戒に係る懲戒処分書（本件対象文書），②同年４月１日から令和２年３月３１日までの間の大阪出入国在留管理局職員の懲戒に係る懲戒処分書，③同年４月１日から開示請求日（同年６月１２日）までの間の大阪出入国在留管理局職員の懲戒に係る懲戒処分書，④平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間の大阪入国管理局職員の職責に関する措置文，⑤同年４月１日から令和２年３月３１日までの間の大阪出入国在留管理局職員の職責に関する措置文，⑥同年４月１日から開示請求日（同年６月１２日）までの間の大阪出入国在留管理局職員の職責に関する措置文，とする行政文書開示請求を行った。
処分庁は，当該開示請求のうち上記①について，本件対象文書を特定の上，その一部が法５条１号の不開示情報に該当するとして部分開示決定（原処分）をした。
本件は，この原処分について，令和２年９月１４日，諮問庁に対して審査請求がなされたものである。
なお，上記②及び③については，対象文書を作成又は取得していないことを理由に，令和２年８月２１日付け管阪総第６６６号をもって不開示決定をした。
なお，上記各不開示決定について，審査請求はなされていない。また，上記④ないし⑥については，それぞれ対象文書を特定し，令和２年８月２１日付け管阪総第６６７号をもって，その全部が法５条１号に該当するとして不開示決定をした。同不開示決定については，本件審査請求と同時に審査請求がなされており，別途諮問を行っている。
２ 審査請求人の主張の要旨
上記第２の２のとおり。
３ 諮問庁の考え方
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，懲戒処分書及び当該処分書の別紙である処分説明書であるところ，これらの文書は，懲戒処分ごとに作成される文書であり，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度に関する記載が，当該被処分者の氏名，官職等とともに記載されていることから，当該文書ごとに全体として各被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報に該当する。
（２）時の経過を踏まえた法５条１号ただし書イ該当性について
ア 公表事案の場合，広報資料に掲載された部分については，法５条１号ただし書イ該当性が肯定されるものの，平成２７年度（行情）答申第９２７号では，報道発表から開示請求までに１年以上が経過した懲戒処分に係る処分説明書の部分開示決定に対する審査請求の答申が示されている。
上記答申によれば，「被処分者が誰であるかの部分を除いた部分，すなわち非違行為の客観的態様の部分については，時の経過を考慮する必要性が乏しいことから，特段の事情がない限り，開示請求時点においてもなお慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報である」ものの，「被処分者が誰であるかという情報部分については，報道発表の時点から時間が経過するに従い，事案の社会的影響や事案に関する社会一般の関心や記憶は薄れていき，新聞社名等や報道年月日が特定されない限り次第に公衆が知り得る状態におかれているとはいえなくなっていく」ことから，「報道発表後，相応の時間が経過したような場合においては，報道発表された情報のうち，被処分者が誰かに関する情報及び処分歴に係る情報は，もはや現に「公にされている情報」にも「公にすることが予定されている情報」にも該当しないと解するのが相当である」としている。
イ 上記答申を踏まえると，公表事案において，「処分発令日」，「処分効力発生日」及び「処分説明書交付日」の部分並びに「処分の理由」のうち非違行為に係る詳細な日時等が記載されている部分については，広報資料に記載された情報ではあるものの，報道発表がなされてから１年以上が経過しており，また，同情報が被処分者個人を特定する手掛かりとなる可能性が否定できないことから，現に公にされている情報にも公にすることが予定されている情報にも該当せず，法５条１号ただし書イには該当しない。
（３）法５条１号ただし書ロ該当性について
本件対象文書は，職員の懲戒処分に係る文書であり，人の生命等を保護するために，公にする必要があるとは認められず，法５条１号ただし書ロには該当しない。
（４）法５条１号ただし書ハ該当性について
職員が処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行に係る情報とはいえないため，法５条１号ただし書ハには該当しない。なお，「１処分者」の欄の情報並びに「３処分の内容」の欄のうち「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」，「根拠法令」及び「処分の種類及び程度」については，処分者に分任された職務遂行に係る情報であるため，法５条１号ただし書ハの該当性は肯定される。
（５）法６条２項による部分開示の可否について
「処分発令日」，「処分効力発生日」及び「処分説明書交付日」の情報については，同情報が，被処分者の同僚，知人等において，当該被処分者を特定する手掛かりとなることで，その結果，非違行為の具体的詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，同情報は部分開示できない。一方で，枠線等の様式に係る部分のほか「処分の理由」のうち，情報の性質に照らし，公にしても被処分者個人の権利利益を害するおそれがないといえる部分については，部分開示とした。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月６日審議
④ 令和３年４月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消すとの裁決を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが相当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，大阪入国管理局において平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に行われた懲戒処分に係る２件（文書１及び文書２）の懲戒処分書及び処分説明書であり，被処分者ごとに各１枚の文書で構成されている。
文書１及び文書２の各懲戒処分書には，①被処分者の氏名，②現官職，③処分の内容，④処分発令日及び⑤任命権者の官職・氏名を記載する欄が設けられ，各処分説明書には，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職，俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられている。
原処分においては，文書１及び文書２の各懲戒処分書に係る①「氏名」欄，②「現官職」欄及び④「処分発令日」並びに各処分説明書に係る③「２被処分者」欄のうち，「所属部課」，「氏名（「ふりがな」を含む。以下同じ。）」，「官職」及び「級及び号俸」並びに④「３処分の内容」欄のうち，「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」及び「処分の理由」の各記載の全部又は一部について，法５条１号に該当するとして不開示されており，その余の部分は開示されていると認められる。
（２）検討
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，各被処分者に係る懲戒処分書及び処分説明書ごとに，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）文書１について
ａ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，標記文書に係る懲戒処分については，「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参―７８６，人事院総長発。以下「人事院通知」という。）により公表するものとされている①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち，免職又は停職である懲戒処分には該当せず，公表していないとのことであった。
ｂ 諮問庁から上記ａ掲記の人事院通知の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところ，当該文書に係る懲戒処分は，人事院通知による公表対象に該当しないことが認められ，その他，当該文書に係る懲戒処分を公表していないことについて，これを覆すに足りる事情は認められない。
（イ）文書２について
ａ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，標記文書に係る懲戒処分については，人事院通知により公表するものとされている職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分として，報道発表資料を通じて公表しているとのことであった。
ｂ 法５条１号ただし書イにいう「公にされている情報」とは，原処分時点において公表状態に置かれていると評価される情報を意味すると解されるところ，公務員による非違行為事案の概要が，本件のように被処分者の氏名それ自体及び所属部課，官職，処分発令日，処分の種類・程度，処分の理由など当該職員が誰かを知る手掛かりとなる情報とともに過去のある時点で報道発表され，公衆が広く知り得る状態に置かれると，それにより，当然に特定の個人が識別され，その個人情報が公にされることとなる。それにもかかわらず報道発表がされるのは，同種非違行為事案の再発防止その他職務執行行為の適正及び倫理の保持を図り，それによって公務員に対する国民の信頼の確保に資することを目的としているためであると考えられる。
これに対し，法では，行政機関の諸活動を国民に説明する責務を全うするために，保有情報を求めに応じて開示することを原則としつつも，なお個人情報については，法５条１号及び６条により，個人の権利利益を侵害する程度等との均衡を図りつつ，開示することが求められている。そうすると，上述した報道発表の目的と対比するとき，過去の一時点において事案の概要が報道発表された場合，当該概要のうち，被処分者が誰であるかの部分を除いた部分，すなわち非違行為の客観的態様の部分については，時の経過を考慮する必要性が乏しいことから，特段の事情がない限り，原処分時点においてもなお慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとの性質を失わないと認められる。しかしながら，被処分者が誰であるかという情報部分については，報道発表の時点から時間が経過するに従い，事案の社会的影響や事案に関する社会一般の関心や記憶は薄れていき，新聞社名等や報道年月日が特定されない限り次第に公衆が知り得る状態に置かれているとはいえなくなっていくと認められる。また，非違行為事案を起こした職員個人の識別・特定に関する情報及びその者の処分の内容に係る情報は，当該個人についての処分歴として秘匿性の高い情報であることから，その権利利益を守る必要性が増していくと認められる。それゆえ，報道発表後，相応の時間が経過したような場合においては，報道発表された情報のうち，被処分者が誰かに関する情報及び処分歴に係る情報は，もはや現に「公にされている情報」にも「公にすることが予定されている情報」にも該当しないと解するのが相当である。
ｃ 諮問庁から当該報道発表資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，当該文書の不開示部分の一部には，当該報道発表資料と同様の内容が記載されていることが認められるが，当該報道発表日から原処分時点までに１年以上という相応の期間が経過していることが認められる。そうすると，当該期間の経過による社会的影響及び事案に関する社会一般の関心ないし記憶の低減と非違行為事案を起こした職員の権利利益の擁護の必要性等を併せ考えると，公表された非違行為の客観的態様のうち，別紙の１に掲げる部分を除く不開示部分は，個人を特定する手掛かりとなる情報であることから，これについては，現に「公にされている情報」とも，「公にすることが予定されている情報」とも認められない。
しかしながら，別紙の１に掲げる部分については，慣行として公にされている情報であると認められ，法５条１号ただし書イに該当し，開示すべきである。
その余の不開示部分については，当該報道発表資料に同様の内容が記載されている情報であるとは認められない。
したがって，別紙の１に掲げる部分を除く不開示部分については，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
当該不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれているとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，当該不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
（ア）各懲戒処分書に係る「氏名」欄及び「現官職」欄並びに各処分説明書に係る「２被処分者」欄の「所属部課」，「氏名」，「官職」及び「級及び号俸」の不開示部分について
標記不開示部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
（イ）各懲戒処分書に係る「処分発令日」の年月日並びに各処分説明書に係る「３処分の内容」欄の「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」及び「処分の理由」の不開示部分について
標記不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く不開示部分については，これらを公にした場合，当該被処分者の同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
しかしながら，別紙の２に掲げる部分については，これらを公にしたとしても，当該被処分者を特定する手掛かりとまではいえず，個人の権利利益を害されるおそれはないと認められ，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（開示すべき部分）
１ 文書２の「３処分の内容」欄の処分の理由の本文１行目２４文字目ないし２８文字目
２ 文書１及び文書２の各懲戒処分書に係る処分発令日の年の記載内容部分並びに各処分説明書に係る処分発令日，処分効力発生日及び処分説明書交付日の年の記載内容部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。