諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年１１月９日（令和２年（行情）諮問第５９１号）
答申日：令和３年６月７日（令和３年度（行情）答申第７７号）
事件名：特定のリコールで届出がなされた車両に係る完成検査終了証が有効か否かが分かる文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる請求文書６ア及びイの開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示し，請求文書１ないし請求文書５及び請求文書６ウ（以下，請求文書６ア及びイと併せて「本件請求文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，請求文書６ア及びイにつき，本件対象文書を特定したこと並びに請求文書１ないし請求文書５及び請求文書６ウを保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月９日付け国自審第２９号により国土交通大臣（以下「国土交通大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
（１）請求文書１ないし請求文書３について
型式指定を受けた自動車メーカーが行った完成検査において，不適切な完成検査に基づき発行された完成検査終了証について，有効な検査証か無効の検査証かについて情報公開をお願いしているものであります。検査証の有効性の判断は，自動車行政の根幹に係るものです。完成検査証は有効なのか無効なのか規定はあるはずです。
自動車型式指定実施要領６．完成検査終了証後にアクセサリ類等を取り付けた場合の取扱いについては，下記によるものとし，これによらない場合には完成検査終了証は無効とする。とあります。以下（１），（２）ときめ細やかに規定されています。
当然，自動車行政を行うに当たって，不適切な完成検査を行った場合の完成検査終了証の有効無効の取扱いについて規定が必要です。この規定がなくては，行政は成り立ちません。この規定について，情報開示願います。
（２）請求文書４について
現在不適切な完成検査により発行された完成検査終了証に基づき発行された自動車検査証で市中を車両が走行しています。
一見，無効な自動車検査証のように思えますが，実体は有効として現在機能しているようです。これも自動車行政の根幹と思えます。行政法規がないと，行政は成り立ちません。
有効なのか，無効なのか。行政庁が判断された行政規準，行政法規等について情報公開願います。
（３）請求文書５について
特定年月日Ａ審査リコール課（特定職員だったと思いますが）と協議中に昭和４０年代に作成された完成検査に関する文書なら開示できます。と言われました。
その時の協議では，不適切な検査をした時の取扱いについては記されていません。よって国は自由な判断に基づいて（法規がなくても）行政はできる。的な説明を受けました。
過去の取扱いが知りたい。情報開示願いたい。
（４）請求文書６について
開示された「自動車型式指定実施要領」は型式指定の完成検査について定められたもので，アクセサリについて完成検査終了証の取扱いについて記されたものです。
審査請求人が求めている文書は，完成検査が不適切に行われた場合の完成検査及び完成検査証の取扱いについて記された行政文書の開示を求めます。
請求趣旨と異なった文書を今回開示していただきました。請求文書ア～ウについて記載がない。請求趣旨に合った文書（不適切な完成検査をした時の取扱い）の開示を願います。
「行政規範なき行政は有り得ない」と自分は思っています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和２年３月７日付けで，法に基づき，処分庁に対し，別紙の１記載の文書（本件請求文書）の開示を求めてなされた。これを受け，処分庁は，請求文書６ア及びイに相当する文書として別紙の２記載の文書（本件対象文書）を特定の上，これを全部開示し，その他の本件請求文書については不存在のため不開示とする旨の，一部開示決定（原処分）をした（同年４月９日付け国自審第２９号）。
同年７月８日付け（同月９日付け受付）の本件審査請求は，不存在とした本件請求文書が存在しているはずであると主張し，また，請求文書５及び請求文書６ア，イともに開示内容が不十分であるとし，原処分を取り消した上で，本件請求文書全ての開示を求めるものである。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 型式指定制度における完成検査の概要
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「車両法」という。）に基づき，自動車は，その構造及び装置等が道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号。以下「保安基準」という。）に適合するものでなければ，運行の用に供してはならず（車両法４０条，４１条等），登録を受けていない自動車を運行の用に供しようとするときは，現車を提示して国土交通大臣の行う新規検査を受け保安基準に適合することの確認を受けなければならない（車両法５９条１項等）。
自動車は，通常，均一な構造，装置及び性能を有するものとして大量生産される。自動車が保安基準に適合することの確認については，上記のとおり現車の提示を受けて個別に行う新規検査においてなされることが原則であるが，大量生産車にあっては，生産・流通過程に入る前に国土交通大臣がその型式について保安基準に適合するかどうかを事前に審査し，生産過程においては個々の車両が上記国土交通大臣の審査を受けた型式と差異なく製作され，かつ，保安基準に適合することを自動車メーカー自らが検査することとするのが合理的である。このことを踏まえ，車両法において設けられているのが自動車型式指定制度である。
この制度では，自動車メーカーからの申請に基づき，国土交通大臣が，自動車の構造，装置及び性能が保安基準に適合し，かつ，当該自動車が均一性を有するものであるかどうかの判定を行った上でその型式について指定を行う（車両法７５条１項，３項）。そして，型式指定を受けた自動車メーカーは，その製作した自動車について，保安基準に適合しているかどうかを自ら一台ごとに検査し，適合すると認める場合は完成検査終了証を発行することとされており（同条４項），新規検査時においてこの完成検査終了証の提出をもって現車の提示に代えること，すなわち現車の提示を省略することができることとされている（車両法５９条４項において準用する車両法７条３項２号）。
型式指定の手続，完成検査の基準等の細目については，車両法７６条の規定に基づき，自動車型式指定規則（昭和２６年運輸省令第８５号。以下「規則」という。）で定められている。例えば完成検査の基準は規則７条に定めがあり，完成検査は「指定を受けた型式としての構造，装置及び性能を有すること」，「道路運送車両の保安基準の規定に適合すること」及び「車両法２９条２項又は車両法３０条の届出をした車台番号及び原動機の型式が明確に打刻されていること」を確認すべきものである旨規定されている。
これらのことから，型式指定自動車について行う完成検査は，新たに登録を受けて運行の用に供しようとする自動車について保安基準に適合することの確認のために国土交通大臣が行う新規検査に代替するものなのであって，そうである以上，自動車の安全性の確保及び環境の保全のため，自動車メーカーはこれを確実に実施する必要がある。更に言えば，完成検査は，使用過程における自動車ユーザーによる点検・整備の確実な履行と相まって，使用開始から初回の継続検査（いわゆる「車検」）時までの間，自動車の保安基準適合性を維持する上で基礎となるものとしても重要なものである。
自動車メーカー各社が実施している完成検査においては，一定数の保安基準に適合しない車両が検出されており，新たに運行の用に供する全ての自動車の保安基準適合性を確保する上で，その実施は必要不可欠である。また，保安基準に適合しない車両の検出をきっかけとしてリコールに至る事例も確認されており，完成検査は既販車の安全性確保にも重要な役割を果たしている。
４ リコールの届出について
リコールの届出に関する制度は，車両法６３条の３の規定に基づく「リコールの届出等に関する取扱要領について」（平成６年１２月１日付け自審第１５３０号。以下「取扱要領」という。）第２章に規定されている。（１）リコールの届出について
自動車製作者等（自動車の製作を業とする者又は外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を輸入することを業とするもの）は，その製作し，又は輸入した同一の型式の一定の範囲の自動車の構造，装置又は性能が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあり，かつ，その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合において，当該自動車について，保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は保安基準に適合させるために必要な改善措置を講じようとするときは，あらかじめ，国土交通省に届出を行うものとするとされている。
（２）リコールの周知について
国土交通省は，リコールの届出を受理したのち，改善の実施の促進を図るため，リコール届出一覧表及び改善箇所説明図をホームページにおいて公表している。
（３）今回のリコールの概要について
審査請求人の主張にあるリコールは，特定会社による特定年月日Ｂ届出のリコール（特定届出番号Ａ），特定年月日Ｃ届出のリコール（特定届出番号Ｂ）及び特定年月日Ｄ届出のリコール（特定届出番号Ｃ）の３つを指すものと解される。これは，車両製作工場の完成検査において，自動車メーカーがあらかじめ指定した完成検査員以外の者，又は完成検査員として自動車メーカーが指定した者であっても社内規程で定めた教育訓練若しくは試験を適切に経ていない者が検査を実施していたものがあり，安全環境性能法規に関する検査が適切に行われていなかったことから，改めて検査を実施するため，あらかじめ，国土交通省に届出を行った事案であり，他のリコールの届出と何ら変わるところはない。
５ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）請求文書１ないし３は，完成検査が適切に行われていなかったことが原因により届出られた上記の３つのリコール対象車両１台１台ごとの完成検査終了証が有効か無効か，根拠文書等も含め請求があったものと解される。完成検査終了証の取扱いについては，原処分において開示している「自動車型式指定実施要領（以下「実施要領」という。）」で定めており，車両１台１台の完成検査終了証の有効・無効を示した根拠文書等は保有・作成しておらず，不存在である。
（２）請求文書４については，不適切な完成検査により発行された車両１台１台の完成検査終了証に基づき発行された自動車検査証の有効・無効を示した根拠文書等も含め請求があったものと解されるが，車両１台１台の自動車検査証の有効・無効を示した根拠文書等は保有・作成していないため，不存在である。
（３）請求文書５については，審査請求人は，特定年月日に特定局特定課担当者との協議において当該担当者から開示できると説明のあった文書の開示を請求しているが，諮問庁が処分庁に確認したところ，審査請求人の主張は誤りであり，当該担当者は，３０年以上前の文書については，文書保存期間が過ぎており，現時点では保有していないため開示できないと回答した，とのことである。あわせて審査請求人は同協議において当該担当者が「国は自由な判断に基づいて行政は出来る。」と説明したと主張するが，同じく諮問庁が処分庁に確認したところ，当該担当者はかかる説明はしていないとの回答を得た。また，過去の取扱いの文書も作成・保有していないとのことであり，不存在である。
（４）請求文書６については，完成検査が不適切に行われた場合の完成検査及び完成検査終了証の取扱いについて記された行政文書について請求があったものと解されるが，完成検査終了証の取扱い等がわかる文書は既に原処分において開示している実施要領に他ならない。原処分において開示している当該実施要領第６の７においては，完成検査終了証が発行された自動車に関し，改善措置の届出等を行う場合の完成検査終了証の取扱い及びこれによらない場合は完成検査終了証は無効とする旨規定しており，当該実施要領以外に該当する文書はない。
（５）念のため，処分庁において，倉庫，執務室，書架，机等の探索を行ったが，本件対象文書以外に該当する文書の存在は確認できなかった。
６ 結論
以上から，本件請求について，本件対象文書を特定した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年４月２６日審議
④ 同年５月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる請求文書１ないし請求文書６（本件請求文書）の開示を求めるものである。
処分庁は，請求文書６ア及びイについて，本件対象文書を特定した上で開示し，請求文書１ないし請求文書５及び請求文書６ウについて，保有しておらず不存在であるとして不開示とする決定（原処分）を行った。審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性並びに請求文書１ないし請求文書５及び請求文書６ウの保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
開示請求書によると請求文書６ア及びイは，自動車型式指定制度において，自動車メーカーに義務付けられている完成検査において不適切な検査を行った場合の取扱い，特に，完成検査のやり直し，完成検査終了証の有効性，取扱いに係る文書であると認められる。
当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書を確認したところ，当該文書は，自動車型式指定の実施に係る要領を定めたものであり，諮問庁が上記第３の５（４）で説明するとおり，当該実施要領第６の７においては，完成検査終了証が発行された自動車に関し，改善措置の届出等を行う場合の完成検査終了証の取扱い，有効性等に関する内容が記載されており，そうすると，本件対象文書は請求文書６ア及びイに該当するものであると認められる。また，当該実施要領以外に該当する文書はないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められない。
したがって，請求文書６ア及びイに該当する文書として，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ その余の本件請求文書の保有の有無について
（１）その余の本件請求文書に該当する文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 請求文書１ないし請求文書３について
完成検査終了証の取扱いについては，原処分で開示した実施要領において定められているところ，審査請求人は，特定のリコールの対象となった車両１台１台について，その完成検査終了証が有効か無効かを示した根拠文書等を求めているものと解されるが，完成検査終了証は，車両が保安基準に適合していると認めた場合に発行され，保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態となった場合は，車両法６３条の３に基づき，自動車製作者等が保安基準に適合しなくなるおそれをなくすため又は保安基準に適合させるために必要な改善措置を講じることとしていることから，特定の車両１台１台の完成検査終了証の有効・無効を示した根拠文書等は保有・作成しておらず，請求の趣旨にかなう文書は不存在である。
イ 請求文書４について
審査請求人は，特定のリコールの対象となった車両１台１台について，その完成検査終了証に基づき発行された自動車検査証の有効か無効かを示した根拠文書等を求めているものと解されるが，自動車検査証は，車両が保安基準に適合していると認めた場合に発行され，保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態となった場合は，車両法６３条の３に基づき，自動車製作者等が保安基準に適合しなくなるおそれをなくすため又は保安基準に適合させるために必要な改善措置を講じることとしていることから，特定の車両１台１台の自動車検査証の有効・無効を示した根拠文書等は保有・作成しておらず，請求の趣旨にかなう文書は不存在である。
ウ 請求文書５について
請求文書５は，自動車型式指定制度に関連する昭和４０年代に作成された完成検査に関する文書の開示を求めるものであり，審査請求人は，当該審査請求につき，自動車局審査・リコール課担当者から開示できる旨説明があった旨主張するが，諮問庁において当該担当者に確認したところ，そのような説明はしておらず，文書保存期間が過ぎており保有していないとの説明を行ったとのことである。実際に，「自動車局審査・リコール課が所管する訓令等の制定又は改廃のための決裁文書」を特定して探索したものの，３０年以上前の文書であり，当時の標準文書保存期間基準においても保存期間１０年と定められており，文書保存期間が過ぎており保有していないことから，請求の趣旨にかなう文書は不存在である。
エ 請求文書６ウについて
審査請求人が開示を求める「不適切な完成検査をした時の取扱い」については，特段の規定は存在しない。
オ 本件審査請求を受け，念のため，処分庁において，倉庫，執務室，書架，机等の探索を行ったが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は存在しなかった。
（２）当審査会において，諮問庁が上記第３で説明する関係法令等を確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，国土交通省において本件対象文書を除く本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，請求文書６ア及びイの開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示し，請求文書１ないし請求文書５及び請求文書６ウにつき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国土交通省において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，請求文書６ア及びイにつき本件対象文書を特定したこと並びに請求文書１ないし請求文書５及び請求文書６ウを保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
請求文書１今回のリコール特定届出番号Ａで届出られた車両について，発行された完成検査終了証は有効ですか。それとも無効ですか。
根拠（法令・規則・要綱等）を含め情報公開願います。なお，
審査・リコール課の担当者によれば「有効・無効の取扱いが時
期より異なる」とのことのようです。時期別に区分して法規も
含めて情報開示願います。
請求文書２２回目のリコール特定届出番号Ｂで届出られた車両について，発行された完成検査終了証は有効ですか。それとも無効ですか。根拠法令等も含め情報公開願います。なお，時期別に区分する
必要があれば区分ごとに分けて法規も含め情報公開願います。
請求文書３３回目のリコール特定届出番号Ｃで届出られた車両について，発行された完成検査終了証は有効ですか。それとも無効ですか。根拠法令等も含め情報公開願います。なお，完成検査時期にお
いて有効，無効に区分する必要があれば区分ごとに分けて法規
も含め情報公開願います。なお，３回目は，１回目のリコール
届出日以降に発行された完成検査終了証となっています。不適
切検査に故意を感じます。
請求文書４以上３回のリコール届で届出られた車両について，不適切な完成検査で発行された完成検査終了証に基づき発行された自動車
検査証は有効ですか。無効ですか。なお，完成検査時期に有
効・無効の判断に区分が必要な場合には時期を分けてそれぞれ
について法的根拠を含め情報公開願います。
請求文書５昭和４０年代に作成された完成検査に関する文書の開示を願います。（自動車型式指定制度に関連した文書と思われます。）
請求文書６自動車型式指定制度において，自動車メーカーに義務づけられている完成検査において不適切な検査を行った場合の取扱いに
関連した文書について情報開示願います。
特に，
ア 完成検査のやり直し
イ 完成検査終了証の有効性，取扱い
ウ 不適性検査により発行された完成検査終了証に基づき発行
された自動車検査証の取扱い，有効性
について情報公開願います。
２ 本件対象文書
（１）自動車型式指定実施要領（Ｈ３１．４．１改正）
（２）【新旧】自動車型式指定実施要領（Ｈ３１．４．１改正）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。