諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年１２月７日（令和２年（行情）諮問第６６５号）
答申日：令和３年６月７日（令和３年度（行情）答申第７８号）
事件名：ＯＥＭで生産された自動車の改善措置を実施するのはいずれの業者かが分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月８日付け国自審第４０号により国土交通大臣（以下「国土交通大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
本件は，ＯＥＭで生産された車両において，不適切な完成検査により製造メーカーからリコールの届出が提出され，改善措置の内容が「全車両指定整備工場において点検および自動車検査員による確認を行う。道路運送車両の保安基準に関する不具合が認められた場合は是正する」となっている。このリコールを行うに当って，製造メーカーはリコールを行わないという事案について自動車行政を行っている国へ情報公開したものです。ＯＥＭにより生産された車両について，製造メーカーは全てのがれることが出来るのか（それぞれの車両についてそれぞれの契約があろうとは思いますが）。それはないと思っています。
本件は具体的に記していますが，ＯＥＭとリコールの関係について何か行政文書はあるはずです。情報公開願います。
今後ＯＥＭは進んでいくと思います。製造メーカーにおいて資本関係も持ち合い，子会社化が進んでいくと思えます。
ＯＥＭにより生産された車両について，リコールを含め，基準，法規等があれば情報公開願います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和２年３月８日付けで，法に基づき，処分庁に対し，別紙記載の文書（本件対象文書）の開示を求めてなされた。
これを受け，処分庁は，同年４月８日付け国自審第４０号により，本件対象文書はいずれも作成，取得をしておらず不存在であるとする不開示決定（原処分）をした。
同年７月８日付けで，審査請求人は，原処分の取消しを求め本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 型式指定制度における完成検査の概要
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「車両法」という。）に基づき，自動車は，その構造及び装置等が道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号。以下「保安基準」という。）に適合するものでなければ，運行の用に供してはならず（車両法４０条，４１条等），登録を受けていない自動車を運行の用に供しようとするときは，現車を提示して国土交通大臣の行う新規検査を受け保安基準に適合することの確認を受けなければならない（車両法５９条１項等）。
自動車は，通常，均一な構造，装置及び性能を有するものとして大量生産される。自動車が保安基準に適合することの確認については，上記のとおり現車の提示を受けて個別に行う新規検査においてなされることが原則であるが，大量生産車にあっては，生産・流通過程に入る前に国土交通大臣がその型式について保安基準に適合するかどうかを事前に審査し，生産過程においては個々の車両が上記国土交通大臣の審査を受けた型式と差異なく製作され，かつ，保安基準に適合することを自動車メーカー自らが検査することとするのが合理的である。このことを踏まえ，車両法において設けられているのが自動車型式指定制度である。
この制度では，自動車メーカーからの申請に基づき，国土交通大臣が，自動車の構造，装置及び性能が保安基準に適合し，かつ，当該自動車が均一性を有するものであるかどうかの判定を行った上でその型式について指定を行う（車両法７５条１項，３項）。そして，型式指定を受けた自動車メーカーは，その製作した自動車について，保安基準に適合しているかどうかを自ら一台毎に検査し，適合すると認める場合は完成検査終了証を発行することとされており（同条４項），新規検査時においてこの完成検査終了証の提出をもって現車の提示に代えること，すなわち現車の提示を省略することができることとされている（車両法５９条４項において準用する車両法７条３項２号）。
型式指定の手続，完成検査の基準等の細目については，車両法７６条の規定に基づき，自動車型式指定規則（昭和２６年運輸省令第８５号。以下「規則」という。）で定められている。例えば完成検査の基準は規則７条に定めがあり，完成検査は「指定を受けた型式としての構造，装置及び性能を有すること」，「道路運送車両の保安基準の規定に適合すること」及び「車両法２９条２項又は車両法３０条の届出をした車台番号及び原動機の型式が明確に打刻されていること」を確認すべきものである旨規定されている。
これらのことから，型式指定自動車について行う完成検査は，新たに登録を受けて運行の用に供しようとする自動車について保安基準に適合することの確認のため国土交通大臣が行う新規検査に代替するものなのであって，そうである以上，自動車の安全性の確保及び環境の保全のため，自動車メーカーはこれを確実に実施する必要がある。更に言えば，完成検査は，使用過程における自動車ユーザーによる点検・整備の確実な履行と相まって，使用開始から初回の継続検査（いわゆる「車検」）時までの間，自動車の保安基準適合性を維持する上で基礎となるものとしても重要なものである。
自動車メーカー各社が実施している完成検査においては，一定数の保安基準に適合しない車両が検出されており，新たに運行の用に供する全ての自動車の保安基準適合性を確保する上で，その実施は必要不可欠である。また，保安基準に適合しない車両の検出をきっかけとしてリコールに至る事例も確認されており，完成検査は既販車の安全性確保にも重要な役割を果たしている。
４ リコールの届出について
リコールの届出に関する制度は，車両法６３条の３の規定に基づく「リコールの届出等に関する取扱要領について」（平成６年１２月１日付け自審第１５３０号。以下「取扱要領」という。）第２章に規定されている。（１）リコールの届出について
自動車製作者等（自動車の製作を業とする者又は外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を輸入することを業とするもの）は，その製作し，又は輸入した同一の型式の一定の範囲の自動車の構造，装置又は性能が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあり，かつ，その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合において，当該自動車について，保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は保安基準に適合させるために必要な改善措置を講じようとするときは，あらかじめ，国土交通省に届出を行うものとするとされている。
（２）リコールの周知について
国土交通省は，リコールの届出を受理したのち，改善の実施の促進を図るため，リコール届出一覧表及び改善箇所説明図をホームページにおいて公表している。
（３）今回のリコールの概要について
審査請求人の主張する不適性検査に係るリコールは，特定会社による特定年月日届出のリコール（特定届出番号）をいうものと解される。これは，自動車メーカーがあらかじめ指定した完成検査員以外の者，又は完成検査員として自動車メーカーが指定した者であっても社内規程で定めた教育訓練若しくは試験を適切に経ていない者が，型式指定を受けた自動車の完成検査を実施していたことから，改めて検査を実施するために，あらかじめ，国土交通省に届出を行った事案であり，他のリコールの届出と何ら変わるところはない。
５ 原処分に対する諮問庁の考え方について
文書１及び文書３は，ＯＥＭで生産された車両の改善措置を実施するのはいずれの業者かが分かる文書であるところ，車両法６３条の２第１項は「国土交通大臣は，前条１項の場合において，その構造，装置又は性能が保安基準に適合していないおそれがあると認める同一の型式の一定の範囲の自動車（検査対象外軽自動車を含む。以下この項及び次項並びに次条１項から３項までにおいて同じ。）について，その原因が設計又は製作の過程にあると認めるときは，当該自動車（自動車を輸入することを業とする者以外の者が輸入した自動車その他国土交通省令で定める自動車を除く。以下「基準不適合自動車」という。）を製作し，又は輸入した自動車製作者等に対し，当該基準不適合自動車を保安基準に適合させるために必要な改善措置を講ずべきことを勧告することができる。」と規定し，車両法６３条の３第１項柱書は「自動車製作者等は，その製作し，又は輸入した同一の型式の一定の範囲の自動車の構造，装置又は性能が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあり，かつ，その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合において，当該自動車について，保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は保安基準に適合させるために必要な改善措置を講じようとするときは，あらかじめ，国土交通大臣に次に掲げる事項を届け出なければならない。」と規定しており，「自動車製作者等」は「自動車の製作を業とする者又は外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を輸入することを業とするもの」をいう（車両法５７条の２第１項）。法令の条文については，不特定多数の者に販売することを目的として発行されている法令集などに記載されていることから，法２条２項１号に規定する「官報，白書，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの」に該当し，行政文書にはあたらない。この他に，文書１及び文書３に相当する文書は作成・取得をしておらず，不存在である。
文書２は，ＯＥＭで生産された車両についての改善措置のやり方について聞き取りを行った際の文書であると解されるところ，国土交通省が各メーカーからのリコールの届出に対して確認を行うのは，車両法６３条の３第２項に則り，保安基準に適合するように改善措置が取られるかどうかとの観点に因るものであるため，本対象文書として求められている改善措置の実務については国土交通省において関与するところでなく，判断・情報収集する立場にない。したがって，作成・取得をしておらず，不存在である。
念のため，処分庁において，倉庫，執務室，書架，机等の探索を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
なお，本件開示請求及び審査請求と同種の開示請求及び審査請求は，本件の審査請求人から過去にもなされており，これにつき，令和元年９月４日（令和元年度（行情）答申第１７４号），同２年６月３０日（令和２年度（行情）答申第１１６号）に情報公開・個人情報保護審査会が答申している。
６ 結論
以上から，本件対象文書につき，これを作成・取得しておらず不存在であるとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年４月２６日審議
④ 同年５月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成・取得しておらず不存在であるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書について，行政文書は存在しているはずであるとし，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
なお，本件対象文書に係る「ＯＥＭで生産された特定車種」とは，諮問庁によると，あるメーカーで製造された車両を別のメーカーで販売する方式により販売された車両を言い，本件においては，特定会社で製造された特定車種を別会社にて販売している関係にあるとのことである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）開示請求書の記載によると，文書１はＯＥＭで生産された車両の改善措置の実施を特定会社の系列の指定整備工場でできない理由が分かる文書を，文書２は国土交通省における特定会社に対する特定車種の改善措置の方法についての聞き取りに関する文書を，文書３は本件改善措置に関し特定会社が本件改善措置を行わないことについて分かる文書を，それぞれ求めるものであると解される。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて本件対象文書を保有していない理由について確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
リコールの届出の受理に関する国土交通省における対応は車両法６３条の３第２項にのっとり保安基準に適合するよう改善措置がとられるかどうかとの観点によるものであるため，本件リコールに関しても，本件対象文書として求められる改善措置の実務については国土交通省において関与するところでなく，判断・情報収集する立場にないことから，請求の趣旨にかなう文書は保有していない。
（３）当審査会において，諮問庁が上記（２）で説明する法令を確認したところ，上記諮問庁の説明に特段不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も認められない。
（４）したがって，国土交通省において，本件対象文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国土交通省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象文書
文書１ＯＥＭで生産された特定車種の今回の完成検査が適切に行なわれていなかったリコールが，特定会社の系列の指定整備工場で出来ない理由について，車両のリコール行政を所轄されている国土交通省に対し法規を含め情報公開を願います。
文書２あわせて，国土交通省において特定会社からも特定車種のリコールのやり方について，聞き取りを行なわれていると思います。あわせて情報公開願います。
文書３審査リコール課の「特定職員」によりますとリコールの改善措置の内容について改善作業が行なえる資格・状件が整っている者であれば誰でも良い，誰でも出来る」との回答を平成３０年１月～３月まで間にいただいています。リコールの届出者である特定会社の態度は生産メーカーであるのに，リコールの届出者であるのに，リコール（特定届出番号）の特定車種に対して「リコール作業を行なわない。」としています。国のリコールに対する回答と，特定会社の今回のリコールに対する態度は異なっています。今回の不適切な完成検査に対するリコールの正しいやり方はどちらですか。情報公開願います。また特定会社が「今回のリコール作業を行なわない」とすることが出来るのことについて，法規を含め自動車行政庁に情報公開願います。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。