諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１月２３日（令和２年（行情）諮問第３２号及び同第３３号）
答申日：令和３年６月１０日（令和３年度（行情）答申第７９号及び同第８０号）
事件名：「労働基準監督署組織再編に伴う労災補償業務の局集中化に係る庁舎整備等予算配布の申請について」等の一部開示決定に関する件
大阪労働局管下労働基準監督署労災部署の業務体制の変更についての一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表１及び２の各１欄に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表１及び２の各３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月２９日付け大開第１－４２号（以下「原処分１」という。）及び同年９月１９日付け大開第１－４２の２号（以下「原処分２」といい，原処分１と併せて「原処分」という。）により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書（原処分１及び原処分２に共通）によると，おおむね以下のとおりである。
原処分の取消しを求める。
原処分にはそれぞれ不開示とされた部分があり，不開示の理由として，原処分１については法５条１号，２号イ及び６号ロが，原処分２については同条６号イ及びニが挙げられている。
それらを念頭に各開示実施文書の不開示部分を見回したところ，なるほど，例えば印相を不開示とすることについては首肯できるところであるが，そのほかの，例えば通達文書における不開示部分については，どの不開示理由がどのように該当するのか皆目分からないし，そもそもこの種の通達文書は全部開示されるべきであるところ，余りに不開示部分が目立ち，不開示の判断が極めて杜撰かつ恣意的に行われていることを示唆していると考える。
したがって，原処分には違法の疑いが濃厚であり，審査請求を行うこととしたものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の趣旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年５月２８日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分１を行ったが，文書特定に不備があったため，改めて本件対象文書２を追加して特定し，原処分２により一部開示決定を行ったところ，審査請求人は原処分を不服として，令和元年１０月２３日付け（同月２５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，法の適用条項を一部改めた上で，不開示とすることが妥当であると考える（補充理由説明書による修正は，本件対象文書１のうち文書５，７ないし９，１２及び１５並びに本件対象文書２のうち文書１についての不開示情報該当性の追加であり，下線部で示す。）。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について（略）
（２）本件対象文書１の不開示情報該当性について（別表１の２欄に掲げる部分）
ア 法５条１号該当性
文書５，８①，１２③並びに１５①及び⑤は，特定の個人の印影，職務経歴等であり，個人に関する情報であって，当該個人を識別できる情報又は他の情報と照合することにより識別することができるものである。
このため，当該部分は，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書きイないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性
（ア）（略）
（イ）文書５，７③，８①，②及び④，９②，１１③，１２③，１３②並びに１５⑤は，特定の事業者の入札等に係る情報であり，当該事業者等が一般に公にしていない内部情報が含まれている。当該部分は，これを公にすると，当該事業者が不当な干渉を受けることが懸念され，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条６号柱書き該当性
文書７①及び②，８⑤，９②，１０①，１１②並びに１５④には，大阪労働局が使用するメールアドレスや情報，その庁舎の設計図等の情報が含まれている。当該部分は，これを公にすると，いたずら等に使用され，行政機関職員のみが出入可能な場所へ容易に侵入が可能になるなど，同局の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法５条６号ロ該当性
（ア）文書５，７③，８④，９②，１１③，１２③，１３②及び１５⑤は，特定の事業者の入札等に係る情報であり，当該事業者等が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，守秘義務により担保された行政に対する信頼に基づき提出された情報等であり，これを公にすると，当該事業者だけでなく関係者の信頼を失い，行政機関が行う契約に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法５条６号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書６，７②，８③，９①，１０②，１２②，１３①及び１５③は，行政機関が行う事業の予定価格やその積算根拠等の情報であり，行政機関が行う契約に関する情報である。当該部分は，これを公にすると，今後の予定価格の推定が可能となり，競争する上での公平性が損なわれるなどのおそれがある。
このため，当該部分は，法５条６号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）本件対象文書２の不開示情報該当性について（別表２の２欄に掲げる部分）
ア 法５条４号及び同条６号イ該当性
文書１③及び２③には，大阪労働局管内の労働基準監督署（以下「監督署」という。）における労働基準監督官の配置体制に関する情報が含まれている。当該部分は，これを公にすると，監督署における監督部署の組織規模が推認され，これを知った事業主が監督指導における法違反の指摘から逃れようとし，労災隠しを行うなど労働関係法令違反の隠ぺいを行い，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。また，労働基準監督機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。
このため，当該部分は，法５条４号及び６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条６号イ該当性
文書１②及び２②には，大阪労働局管内の監督署における特定調査の業務実施体制や監督指導・安全衛生指導業務の計画に関する情報が含まれている。当該部分は，これを公にすると，特定調査の業務実施体制の縮小の可能性を推認させ，また，監督指導・安全衛生指導事務の手法等が明らかとなり，監督指導・安全衛生指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
このため，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条６号柱書き該当性
文書１①及び②並びに２①には，大阪労働局管内の監督署における労災部署の職員配置体制や特定の業務を行うべき職員類型についての情報等が含まれている。当該部分は，これを公にすると，特定業務を行う職員類型が特定され，当該業務に不満を持つ人物から担当職員が不当な干渉を受けること等が懸念され，労災補償行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
このため，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，本件対象文書１の文書２及び本件対象文書２の文書２④は，法５条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（５）その他
本件対象文書２の文書２のうち以下の部分については，原処分２において，本来，それぞれに掲げる理由により不開示とすべきであったところ，処分庁の誤りにより開示してしまった部分である。
ア １２頁の記１（３）見出し上記（３）イの理由
イ １３頁最終行上記（３）アの理由
（６）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，原処分の「不開示部分については，どの不開示理由がどのように該当するのか皆目わからないし，そもそもこの種の通達文書は全部開示されるべき」旨主張するが，不開示情報該当性については上記（２）及び（３）のとおりであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち上記３（４）に掲げる部分を新たに開示することとした上で，その余の部分については，適用条項を原処分１については法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びロとし，原処分２については同条４号並びに６号柱書き及びイとして，それぞれ不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１月２３日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第３２号及び同第３３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月３日審議（令和２年（行情）諮問第３２号）
④ 同年７月９日審議（令和２年（行情）諮問第３３号）
⑤ 令和３年２月９日本件対象文書２の見分及び審議（同上）
⑥ 同月２５日本件対象文書１の見分及び審議（令和２年
（行情）諮問第３２号）
⑦ 同年３月１０日審議（令和２年（行情）諮問第３２号及び
同第３３号）
⑧ 同月３０日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑨ 同年６月３日令和２年（行情）諮問第３２号及び同第３
３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）「高度労災補償調査センターの準備・起案・決裁・予算等の，発案から発足・実施にかかる経過と同センターの運営及び体制がわかるすべての資料（同センター事務処理要領を除く）」の開示を求める本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書１の一部について，法５条１号，２号イ及び６号ロに該当するとして不開示とする原処分１を行い，その後，本件対象文書２の一部について，同号イ及びニに該当するとして不開示とする原処分２を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分１については法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びロに該当するとし，原処分２については同条４号並びに６号柱書き及びイに該当するとして，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において「印相を不開示とすることについては首肯できる」としていることから，以下，法人及び個人の印影の不開示情報該当性については判断しない。諮問庁が上記第３の３（５）に掲げる部分についても判断しない。
（２）処分庁は，本件開示請求に対し，本件対象文書１を特定して原処分１を決定した後，文書特定に不備があったとして本件対象文書２を追加して特定し，原処分２を行ったものである。
本件対象文書１には，特定の電話機増設工事（以下「電話工事」という。）について，本省に予算配賦を申請するための費用見積りのため特定の事業者から取り寄せた参考見積書が含まれているが，その後の業者採択や契約伺の文書が含まれていない。
しかし，審査請求人は，審査請求書において文書の特定について争っているとは解されないことから，以下，この点については判断しない。
２ 本件対象文書１の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表１の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，高度労災補償調査センターに係る特定の庁舎整備工事（以下「庁舎工事」という。）及びそれに伴う電話工事について本省に予算配賦を申請するための費用見積りをするに当たり，大阪労働局が特定の事業者から取り寄せた参考見積書の一部である。
当該部分は，法５条１号に定める個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分は，原処分において開示されている情報と同じであるか，又は容易に推認できる内容であると認められる。このため，当該部分は，これを公にしても，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，行政機関が行う契約に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２，通番７，通番１０及び通番１３
当該部分は，庁舎工事（その設計及び工事監理の業務を含む。）及びそれに伴う什器・備品購入（以下「什器購入」という。）について大阪労働局が本省に予算の配賦又は流用を申請した文書（案を含む。以下同じ。）の記載の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報と同じであるか，又は容易に推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分は，これを公にしても，行政機関が行う契約に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号ロに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４
当該部分は，大阪労働局の庁舎工事（設計業務を含む。）に係る予算の配賦又は流用の申請書の記載の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報と同じであると認められる。
このため，当該部分は，これを公にしても，行政機関における予算の執行管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，行政機関が行う契約に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書き及びロのいずれも該当せず，開示すべきである。
エ 通番５，通番８及び通番１５
当該部分は，大阪労働局の庁舎工事の設計業務に係る予算流用申請書及び当該業務の契約締結伺並びに同工事監理業務に係る契約締結伺の添付文書の一部であり，当該設計業務の受託事業者及び相見積りにおける不採用事業者の各見積書並びに当該工事監理業務の相見積りにおける不採用事業者の見積書の一部である。
当該部分のうち受託事業者の見積書は，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，社会通念上も同様の内容であることが一般に知り得るものと認められる。その余の部分については，事業者を特定し得る部分及び見積りの内訳部分を不開示とすることにより，特定の事業者を識別することができなくなるものと認められる。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法５条２号イ及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番６
当該部分は，庁舎工事の設計業務を受託した事業者が提出した業務体制表及び協力事務所一覧表の記載の一部である。当該部分は，法５条１号に規定する個人に関する情報であるとは認められない。当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であるか，又は事務的な書式若しくは空欄にすぎないと認められる。このため，当該部分は，これを公にしても，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番１１
当該部分は，大阪労働局の庁舎工事（工事監理業務を含む。）に係る予算流用申請書に添付された，当該工事の監理業務についての特定の事業者の見積書の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，社会通念上も同様の内容であることが一般に知り得るものと認められる。
このため，当該部分は，これを公にしても，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，行政機関における予算の執行管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，行政機関が行う契約に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イ並びに６号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番１４
当該部分は，大阪労働局の庁舎工事（工事監理業務を含む。）に係る予算流用申請書の記載の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報と同じであると認められる。
このため，当該部分は，これを公にしても，行政機関における予算の執行管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
ク 通番１７
（ア）当該部分は，大阪労働局が行う庁舎工事の一般競争入札についての入札状況調書及び改札調書，落札事業者の見積書，各事業者宛ての資格審査結果通知書（厚生労働省の建設工事に係る入札資格。下記（２）ウ（イ）において同じ。）並びに各事業者が提出した入札書（電子方式及び紙入札方式），入札参加届，入札辞退届，保険料納付に係る申立書及び自己申告書の記載の一部である。当該部分のうち資格審査結果通知書及び各事業者が提出した入札書等は，いずれもシステムの出力様式又は原処分で開示されている入札説明書で示された書式によるものである。
（イ）当該部分のうち落札事業者の代表者の職氏名は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されていることから，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，同号に規定する個人に関する情報であるとは認められない。
（ウ）当該部分のうち落札事業者の名称，所在地及び落札金額は，原処分において開示されている。このため，入札状況調書及び入札書（電子方式）に記載された落札事業者の事業者ＩＤを公にしても，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
当審査会事務局職員をして厚生労働省の建設工事に係る入札の有資格者情報の公表状況を同省ウェブサイトにより確認させたところ，資格の種類ごとに有資格者の名称，登録番号，等級及び総合評点並びに資格の有効期限が地域ごとの一覧表形式で公表されていることが確認された。このため，落札事業者の入札資格審査結果通知書に記載されているこれらの情報は，公にされているものと認められる。落札事業者に係る情報のその余の部分は，入札方式（電子入札又は紙入札）に関するものにすぎない。
（エ）当該部分に記載された落札者以外の事業者（以下「不落事業者」という。）の情報のうち入札書等に記載された入札金額又は入札不参若しくは辞退の事実については，事業者の名称，代表者氏名，事業者ＩＤ及び所在地を除くことにより，当該事業者の情報であることを識別することができなくなる。不落事業者の資格審査結果通知書には，事業者の名称等の上記の情報に加えて登録番号，等級及び数値を除くことにより，各事業者の入札資格の有無及びその有効期限並びに事務的な内容が記載されているにすぎない。
（オ）当該部分のその余の部分のうち，電子くじ番号は電子的に抽選を行う場合の番号であり，同番号から各事業者を識別することはできないと認められる。その余は，各文書の宛先である大阪労働局の担当部署又は職名，調達案件名称，同番号等の原処分において開示されている情報であるか，入札の執行回数，資格審査結果通知書発行者の職名等の原処分において開示されている情報から推認できる内容又は空欄部分にすぎない。
（カ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条２号イ及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番１９
当該部分は，大阪労働局の什器購入に関し，同局が予定価格調書（案を含む。以下同じ。）を作成する際に用いた参考資料の一部であるが，一般的な製品カタログにすぎない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法５条２号イ及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
コ 通番２３
（ア）当該部分は，大阪労働局が行う什器購入の一般競争入札についての入札状況調書及び入札参加受付名簿，落札事業者の内訳書，各事業者宛ての資格審査結果通知書（全省庁統一資格。下記（２）ウ（ウ）において同じ。）並びに各事業者が提出した入札書（電子方式及び紙入札方式），委任状（紙入札方式），入札参加届，誓約書，同別紙役員等名簿，保険料納付に係る申立書及び自己申告書の記載の一部である。当該部分のうち資格審査結果通知書及び各事業者が提出した入札書等は，いずれもシステムの出力様式又は原処分で開示されている入札説明書で示された書式によるものである。（イ）当該部分のうち落札事業者の代表者の職氏名及びその役員等名簿に記載された代表者以外の役員の職氏名は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。このうち代表者の職氏名は原処分において開示されており，また，代表者以外の役員の職氏名は，法人登記事項であって，かつ，原処分で落札事業者名が開示されていることから，いずれも同号ただし書イに該当すると認められる。当該名簿に含まれる代表者を含む役員氏名のフリガナは，氏名表記から推認できる情報である。その余の部分は，同号に規定する個人に関する情報であるとは認められない。
（ウ）当該部分のうち落札事業者の名称，所在地及び落札金額は，原処分において開示されている。このため，入札状況調書及び入札書（電子方式）に記載された落札事業者の事業者ＩＤを公にしても，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。入札資格審査結果通知書に記載された設立年月日は，法人登記事項である。
当審査会事務局職員をして国の物品・役務に係る入札の有資格者情報の公表状況を全省庁統一ウェブサイトにより確認させたところ，有資格事業者の名称，本社住所，業者コード，法人番号，資格の種類及び等級，資格期間，企業規模，競争参加地域，業者コード，法人番号，企業規模並びに営業所及び営業品目の詳細が公表されており，これを有効期間，競争参加地域，資格の種類，事業者名（カナ検索を含む。），業者コード及び法人番号から検索できることが確認された。
入札資格審査結果通知書に記載された国の物品・役務に係る入札資格に係る情報（付与数値合計を除く。）は，全て上記ウェブサイトで公表されている情報であり，原処分において落札事業者の名称が開示されていることから，公にされているものと認められる。落札事業者に係る情報のその余の部分は，入札方式（電子入札又は紙入札）に関するものにすぎない。
（エ）当該部分に記載された不落事業者の情報のうち入札書等に記載されたその入札金額又は入札不参の事実については，事業者の名称，代表者氏名，事業者ＩＤ，資格審査登録番号，所在地及び電話番号を除くことにより，当該事業者の情報であることを識別することができなくなると認められる。また，不落事業者の資格審査結果通知書については，上記（ウ）のウェブサイトの確認結果から，当該ウェブサイトで公表されている情報（資格期間及び競争参加地域を除く。）を除くことにより，各事業者の入札資格の有無及びその有効期限並びに事務的な内容が記載されているにすぎない。
（オ）当該部分のその余の部分のうち，電子くじ番号は電子的に抽選を行う場合の番号であり，同番号から各事業者を識別することはできないと認められる。その余は，各文書の宛先である大阪労働局の担当部署又は職名，調達案件名称，同番号等の原処分において開示されている情報であるか，入札の執行回数，資格審査結果通知書発行者の職名等の原処分において開示されている情報から推認できる内容又は空欄部分にすぎない。
（カ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条２号イ及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表１の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号該当性
通番２０は，什器購入の一般競争入札の落札者を通知する大阪労働局のメールに記載された宛先事業者の職員個人の業務用メールアドレスである。
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
当該部分には，氏名に相当する部分が含まれていることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条１号及び２号イ該当性
（ア）通番６（下記（イ）を除く。）
当該部分は，庁舎工事の設計業務を受託した特定の事業者の管理，意匠主任担当，積算主任担当，電気設備担当及び機械設備担当の各技術者の経歴書，当該事業者の業務体制表の記載の一部並びに協力事務所一覧表の代表者名欄である。当該部分（個人の印影を除く。）には，当該事業者及び協力事務所の職員の氏名，生年月日，年齢，学歴，資格，経験年数，業務歴及び現住所並びに各協力事務所の代表者の氏名が記載されている。
これらの情報は，それぞれ一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
当該部分のうち氏名，生年月日，年齢及び現住所については，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。その余の部分については，これを公にすると，関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，その権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番６（①ｂに限る。）
当該部分は，庁舎工事の設計業務の受託事業者の業務体制表の備考欄及び協力事務所一覧表の記載の一部である。当該部分のうち協力事務所一覧表の不開示部分１行目には受託事業者が他の事業者から協力を受ける理由が，その余の部分には協力事務所の名称，所在地，電話番号及びＦＡＸ番号が，それぞれ記載されている。当該部分のうち理由部分には，受託事業者の内部事情が記載されている。その余の部分は，当該事業者が設計業務を受託するための業務体制構築の一環である協力事務所の情報であり，公にされているものとは認められない。
このため，当該部分は，これを公にすると，当該各事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該情報は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条１号，２号イ及び６号ロ該当性
（ア）通番１
ａ 通番１（②に限る。）
当該部分（個人の印影を除く。）は，庁舎工事及び電話工事の予算配賦の申請のために大阪労働局が取り寄せた複数の事業者の参考見積書に記載された当該各事業者の代表者及び担当者の氏名である。
当該部分は，それぞれ一体として当該代表者又は担当者の法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
原処分においてこれらの事業者名は開示されておらず，代表者の氏名も公にされている状況にはない。このため，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ及び６号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 通番１（③に限る。）
当該部分（法人の印影を除く。）は，庁舎工事及び電話工事に係る複数の事業者の参考見積書に記載された当該事業者の名称，所在地，電話番号，ＦＡＸ番号及び組織メールアドレスである。原処分において当該各事業者の名称は開示されておらず，当該部分についても公にされているものとは認められない。このため，当該部分は，これを公にすると，当該各事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該情報は，法５条２号イに該当し，同条１号及び６号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｃ 通番１（上記ａ及びｂを除く。）
当該部分は，庁舎工事及び電話工事に係る複数の事業者の参考見積書及び内訳明細書並びに大阪労働局による庁舎工事の設計業務の予定価格の計算式であり，同局による予算配賦申請のための見積りの詳細な内容が記載されている。
このため，当該部分は，これを公にすると，将来の同種契約において，公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になるなど，行政機関が行う契約事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号ロに該当し，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１７
通番１７は，大阪労働局が行う庁舎工事の一般競争入札についての入札状況調書，各事業者宛ての資格審査結果通知書，落札事業者の見積書並びに各事業者の入札書（電子方式及び紙入札方式），入札参加届，入札辞退届，保険料納付に係る申立書及び自己申告書の記載の一部である。
ａ 通番１７（③ｂに限る。）
当該部分は，庁舎工事の一般競争入札の入札書，入札参加届，入札辞退届，保険料納付に係る申立書及び自己申告書に記載された不落事業者の代表者の氏名である。当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
原処分において不落事業者の名称は開示されておらず，代表者の氏名も公にされている状況にはない。このため，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ及び６号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 通番１７（上記ａ及び下記ｃないしｅを除く。）
当該部分は，庁舎工事の入札状況調書に記載された不落事業者の名称及び事業者ＩＤ並びにこれらの事業者の入札書（電子方式及び紙入札方式），入札参加届，入札辞退届，保険料納付に係る申立書及び自己申告書に記載された日付（入札日を除く。），不落事業者の名称，所在地及び事業者ＩＤの記載である。当該部分のうち日付は，入札への参加又は辞退の届出日であり，競争入札に臨む各事業者の経営戦略を示す情報であると認められる。その余の部分は，いずれも不落事業者を特定することができる情報であるが，不落事業者の名称は原処分において開示されておらず，それを公表する慣行があるとも認められない。このため，当該部分は，これを公にすると，特定の事業者が特定の競争入札において不落事業者となったという事実が明らかとなり，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号及び６号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｃ 通番１７（③ｃに限る。）
当該部分（法人の印影を除く。）は，特定の事業者の入札参加届に記載された当該事業者の業務用の組織メールアドレスである。当該部分は，一般に公にされているものとは認められない。このため，これが公にされると，いたずらや偽計等に使用され，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号及び６号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｄ 通番１７（③ｄに限る。）
当該部分は，落札事業者が作成した見積書及びその内訳であり，庁舎工事に係る費用内訳及び積算詳細が記載されている。当該部分は，原処分において開示されておらず，また，一般に公にされているものとも認められない。
このため，当該部分は，これを公にすると，当該事業者が契約した業務につき，将来の同種契約を想定した場合，競合他社には秘匿すべき情報である発生費用の詳細等が明らかとなるなど，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号及び６号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｅ 通番１７（③ｅに限る。）
当該部分は，各事業者宛ての資格審査結果通知書に記載された不落事業者の名称，住所及び登録番号並びにその入札資格の等級及び「数値」である。
当該部分のうち事業者の名称及び住所は，当該事業者を特定することができる情報であるが，不落事業者の名称は原処分において開示されておらず，それを公にする慣行があるとも認められない。また，厚生労働省ウェブサイトにおける同省の建設工事に係る入札資格者情報の公表状況を確認した結果（上記（１）ク（ウ））を踏まえると，これら不落事業者の登録番号，等級及び数値を公にすると，当該事業者が特定されることになるものと認められる。
したがって，当該部分は，上記ｂと同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条１号及び６号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番２３
通番２３は，大阪労働局が行う什器購入の一般競争入札についての入札状況調書，各事業者宛ての資格審査結果通知書，落札事業者の内訳書並びに各事業者の入札書（電子方式及び紙入札方式），委任状（紙入札方式），入札参加届，誓約書，同別紙役員等名簿，保険料納付に係る申立書及び自己申告書の記載の一部である。
ａ 通番２３（⑤ｂに限る。）
当該部分（個人の印影を除く。）のうち役員等名簿は，各事業者が大阪労働局に提出した誓約書の別紙であり，各事業者の役員の職名，氏名（フリガナ）及び生年月日（落札事業者については各役員の生年月日のみ）が記載されている。その余の部分は，什器購入の一般競争入札における不落事業者の入札書，入札参加届，委任状及び保険料納付に係る申立書，資格審査結果通知書に記載された当該事業者の代表者の職氏名又はその代理人である職員の氏名及び署名，入札参加受付名簿に記載された各事業者の担当者氏名並びに入札参加届に記載された事業所職員の業務用個人メールアドレスである。
当該部分は，それぞれ一体として当該役員又は職員各個人の法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。法５条１号ただし書該当性について検討すると，事業所職員の氏名，署名及び業務用個人メールアドレスについては，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。不落事業者の代表者の職氏名及び生年月日については，原処分において不落事業者の名称が開示されておらず，代表者の氏名も公にされている状況にはないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。落札事業者の役員の生年月日については，原処分において開示されておらず，法人登記事項でもないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，いずれも個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ及び６号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 通番２３（上記ａ並びに下記ｃ及びｄを除く。）
当該部分は，什器購入の入札状況調書及び入札参加受付名簿に記載された各事業者の名称，事業者ＩＤ及び電話番号並びにこれらの事業者の入札書（電子方式及び紙入札方式），委任状（紙入札方式），入札参加届，保険料納付に係る申立書及び自己申告書に記載された日付（入札日を除く。），各事業者の名称，所在地及び事業者ＩＤ（落札事業者の名称，所在地及び事業者ＩＤを除く。）である。
したがって，当該部分は，上記（イ）ｂと同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条１号及び６号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｃ 通番２３（⑤ｃに限る。）
当該部分は，落札事業者が作成した内訳書であり，什器購入に係る単価等の詳細が記載されている。
当該部分は，原処分において開示されておらず，一般に公にされているものとも認められない。
したがって，当該部分は，上記（イ）ｄと同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条１号及び６号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｄ 通番２３（⑤ｄに限る。）
当該部分は，各事業者宛ての資格審査結果通知書に記載された不落事業者の名称，所在地，業者コード，法人番号，設立年月日及びその入札資格の種類ごとの付与数値合計である。
当該部分のうち付与数値合計を除く各情報は，各不落事業者を特定することができる情報であるが，不落事業者の名称は原処分において開示されておらず，それを公にする慣行があるとも認められない。
また，入札資格ごとの付与数値合計は，資格の種類別の等級を決める各事業者に固有の具体的な数値であるが，全省庁統一サイトにおける国の物品・役務に係る入札の有資格者情報の公表状況を確認した結果（上記（１）コ（ア））によると，当該ウェブサイトにおいても公にされていない情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記（イ）ｂと同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条１号及び６号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法５条２号イ並びに６号柱書き及びロ該当性
（ア）通番１１（下記（イ）を除く。）
当該部分は，大阪労働局の予算流用申請書に添付された庁舎工事の監理業務の見積書の費用内訳の記載である。
当該部分は，下記オ（ア）に掲げる通番１５と同様の内容であり，下記オ（ア）と同様の理由により，公にされているものとは認められない。
このため，当該部分は，これを公にすると，当該事業者の事業構造や経営方針が明らかとなるなど，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書き及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１１（②ｂに限る。）
当該部分は，大阪労働局から本省に対する予算流用申請書の添付資料であり，同局が行った個別の工事に係る示達額，契約金額，残金等の詳細が記載されている。
このため，これを公にすると，大阪労働局における予算の執行管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イ及び６号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法５条２号イ及び６号ロ該当性
（ア）通番５，通番８及び通番１５（下記（イ）を除く。）当該部分のうち通番５を除く部分は，庁舎工事の設計業務及び監理業務の各受託事業者が作成した見積書の費用内訳の記載である。原処分においては，上記各業務の契約金額が開示されているが，費用内訳までは開示されていない。当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，当該部分（内訳部分）の公表の有無を確認させたところ，大阪労働局及び受託事業者のいずれにおいても公表していないとのことである。また，通番５は，大阪労働局の予算流用申請書に添付された庁舎工事の設計業務の見積書の費用内訳の記載であり，通番８と同様の内容である。
このため，当該部分は，通番５を含め，公にされているとは認められない。
したがって，当該部分は，上記エ（ア）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条６号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番８（④ｂに限る。）及び通番１５（③ｂに限る。）当該部分は，庁舎工事の設計業務及び工事監理業務に不採用となった事業者が作成した見積書及び人工明細表であり，見積書には当該事業者の名称，住所，電話番号及び代表者職氏名が，人工明細表には見積内容の積算内訳が，それぞれ記載されている。
見積書に記載された情報は，当該事業者を特定することできる情報であるが，原処分において不採用となった事業者名は開示されていないことから，これらについても公にされているものとは認められない。
このため，当該部分は，これが公にされると，特定の事業者が特定の業務についてどのような内容・明細の提案を行い，不採用となったのかが明らかになり，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条６号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番１９
当該部分は，大阪労働局が什器購入の一般競争入札に当たって予定価格を検討する際に参考として使用した既往の競争入札結果の詳細が記載されている。
したがって，当該部分は，上記ウ（ア）ｃと同様の理由により，法５条６号ロに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
キ 法５条６号柱書き該当性
（ア）通番３，通番９，通番１２（①ｂに限る。），通番１４（②ｂに限る。）及び通番２２
当該部分は，大阪労働局及び厚生労働省大臣官房地方課の特定職員の業務用メールアドレス（その一部を含む。）である。このため，これを公にすると，いたずらや偽計等に使用され，行政機関における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該情報は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１２及び通番１４（上記（ア）を除く。）
当該部分は，大阪労働局管内の特定施設の平面図であり，部屋の位置関係や使用区分等が詳細に記載されている。平面図については，原処分において開示されているものもあるが，諮問庁の説明（上記第３の３（２）ウ）によると，当該部分には行政機関職員のみが出入可能な特定の場所等が示されており，当該場所の位置が特定されることから，部分開示もできないとのことである。
当該部分については，これを公にすると，部外者が不法に当該場所に侵入することを容易にするなど，大阪労働局における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
ク 法５条６号柱書き及びロ該当性
通番４は，大阪労働局管内の個別の庁舎及び宿舎別の整備計画であり，会計区分別，予算事項コード別，工事コード別及び予算科目別に詳細に区分されていることが認められる。
したがって，当該部分は，上記エ（イ）と同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ケ 法５条６号ロ該当性
（ア）通番２及び通番１８（①ｂに限る。）は，大阪労働局が什器購入について予算配賦を申請した際の見込金額の算定に用いた値引率の根拠並びに一般競争入札における予定価格算出の計算及び積算資料である。
通番１０及び通番１３（②ｃに限る。）は，大阪労働局が庁舎工事について予算流用を申請した際の見込金額の算出式及び積算資料であり，通番１３（②ｂに限る。）は，設計結果に基づいて同局が設定した当該工事の予定価格の算定式及び詳細な積算資料である。通番１３（②ｂ及び②ｃを除く。），通番１６，通番１８（①ｂを除く。）及び通番２１は，大阪労働局が作成した予定価格調書の記載の一部であり，入札業務を行う際の特定の条件における金額等が記載されている。
（イ）したがって，通番２，通番１０，通番１３，通番１６，通番１８及び通番２１は，上記ウ（ア）ｃと同様の理由により，法５条６号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件対象文書２の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表２の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２４（１）
当該部分は，大阪労働局総務部長等から同局関係課長及び各労働基準監督署長に宛てた通知文書の記載の一部である。
原処分２において事務処理を行う役職や職員の区分が既に開示されており，当該部分には，監督署における事務処理を行う「チーム」を構成する人数の概数が記載されているにすぎない。
このため，当該部分は，これを公にしても，当該労働局が行う労災補償に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きには該当せず，開示すべきである。
イ 通番２４（上記ア及び下記ウを除く。）及び通番２７（下記ウを除く。）
当該部分は，大阪労働局長から同局総務部長，労働基準部長及び各労働基準監督署長に宛てた同一の通知文書の同じ部分である。当該部分は，原処分２において開示されている情報から推認できる内容であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法５条６号柱書きには該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２４（３）及び（４）並びに通番２７（２）及び（３）当該部分は，上記イに掲げる通知文書の記載の一部であり，通番２４（３）は通番２７（２）と，通番２４（４）は通番２７（３）とそれぞれ同じ部分である。
当該部分のうち通番２４（３）及び通番２７（２）は，当審査会において見分したところ，社会通念上一般的に知り得る内容であると認められる。また，その余の部分は，原処分２において開示されている「算定基礎調査」の調査区分の名称にすぎない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法５条６号柱書きには該当せず，開示すべきである。
エ 通番２５
当該部分は，上記イに掲げる通知文書の記載の一部であり，通番２４（４）及び通番２７（３）と同じく，原処分２において開示されている「算定基礎調査」の調査区分の名称にすぎない。
このため，当該部分は，これを公にしても，大阪労働局が行う労災補償に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番２６及び通番２９
当該部分は，上記イに掲げる通知文書の記載の一部であり，同一文書の同じ部分である。
当該部分は，原処分２において開示されている情報から推認できる内容であると認められる。
このため，これを公にしても，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，大阪労働局が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表２の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条４号及び６号イ該当性
通番２６及び通番２９には，大阪労働局及び管内監督署の監督部署の体制変更についての対応方針等が記載されていることが認められる。このため，当該部分は，これを公にすると，当該労働局が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条６号柱書き該当性
通番２４及び通番２７には，大阪労働局管内における労災補償業務又は算定基礎調査の個別・具体的な行政事務の手法が記載されている。このため，当該部分は，これを公にすると，当該労働局が行う労災補償に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条６号柱書き及びイ該当性
通番２５には，大阪労働局管内における算定基礎調査の個別・具体的な行政事務の手法が記載されている。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，同号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法５条６号イ該当性
通番２８には，大阪労働局管内における監督指導の個別・具体的な運用方針が記載されている。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，特に通達部分を挙げて，原処分における「不開示部分については，どの不開示理由がどのように該当するのか，皆目分からない」などとし，原処分には違法の疑いがある旨を主張している。
そこで，当審査会において，原処分１の開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」の記載内容を確認したところ，不開示とする理由の説明が法の適用条項（法５条１号，２号イ及び６号ロ）の規定をほぼそのまま引き写したものであることが認められる。しかしながら，開示実施文書と照らし合わせてみると，原処分１に係る本件対象文書１のうち不開示とされた部分とその理由についての対応関係が不明であって了知できないとまでいうことはできない。したがって，原処分には，理由の提示の不備により取り消すまでの瑕疵があるとは認められない。（２）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号イ，ロ及びニに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びロに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表１及び２の各３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びロに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表１本件対象文書１の不開示情報該当性
１ 文書番号及２諮問庁がなお不開示とすべ３２欄のうち開示すべき部び文書名きとしている部分等分
該当箇所法５条通番
各号該
当性等
５ 労働基準監①９頁ないし２１号，１９頁（事業者名，代表者職氏督署組織再６頁（②及び③を２号名，所在地，電話番号，ＦＡ編に伴う労除く。）イ，６Ｘ番号及びメールアドレス並災補償業務②９頁，１８号ロびに担当者の氏名及び印影をの局集中化頁，２２頁及び２除く。），１０頁（事業者名に係る庁舎５頁の代表者氏名を除く。），１１頁（事業者整備等の予並びに担当者の氏名並びに表２行目ないし７行算配布の申名及び印影目及び１１行目ないし１８行請について③９頁ないし２目の記載部分を除く。），１５頁の事業者の名２頁（事業者名及び表の１行
称，所在地，電話目ないし１３行目記載部分を
番号，ＦＡＸ番除く。），１３頁（事業者名
号，印影及び組織及び表２行目ないし１９行目
メールアドレス記載部分を除く。），１４頁
（事業者名を除く。），１５
頁（事業者名並びに表２行目
及び３行目の記載部分を除
く。），１６頁（事業者名及
び表２行目ないし１９行目記
載部分を除く。），１７頁
（事業者名及び表１行目ない
し８行目記載部分を除
く。），１８頁（事業者名，
代表者職氏名，所在地，電話
番号，ＦＡＸ番号及びメール
アドレス並びに担当者の氏名
及び印影を除く。），１９頁
（事業者名を除く。），２０
頁（事業者名及び表２行目な
いし１０行目記載部分を除
く。），２１頁（事業者名及
び表２行目ないし１７行目記
載部分を除く。），２２頁
（事業者名，印影，代表者職
氏名，所在地，電話番号，Ｆ
ＡＸ番号及び担当者氏名を除
く。），２３頁（事業者名，
印影，表中記載部分（１行
目，６行目，１０行目，１５
行目，１９行目及び２３行目
を除く。）及び小計金額を除
く。），２４頁（事業者名，
印影，表中記載部分（１行
目，６行目，１０行目，１４
行目，１８行目及び２２行目
を除く。）及び小計金額を除
く。），２５頁（事業者名，
印影，代表者職氏名，所在
地，電話番号及びＦＡＸ番号
並びに表中記載部分３行目な
いし６行目を除く。）
６ 労働基準監３頁ないし５頁不６号ロ２３頁不開示部分１文字目ない督署組織再開示部分し４文字目，１９文字目ない編に伴う労し最終文字，４頁，５頁不開
災補償業務示部分１文字目ないし４文字
の局集中化目，１４文字目ないし最終文
に係る庁舎字
整備等の予
算配布の申
請について
７ 大阪中央労①９頁不開示部６号柱３－
働総合庁舎分書き
内装改修工②３頁，５頁及６号柱４３頁，７頁事設計業務び７頁不開示部分書き及
に係る予算びロ
の流用申請③４頁不開示部２号５下から４行目ないし７行目をについて分イ，６除く部分
号ロ
８ 大阪中央労①ａ２４頁ない１号，６２４頁備考欄１行目ないし６働総合庁舎し３１頁不開示部２号行目，２６頁ないし３０頁項内装改修工分（①ｂを除イ目名等様式部分，３１頁１行事設計業務く。）目１文字目ないし８行目
に係る契約①ｂ２４頁及び
の締結並び２５頁の備考欄，
に経費の支３１頁不開示部分
出について１行目，表（代表
者名欄を除く。）
③ ２０頁不開示６号ロ７全て
部分
④ａ１６頁不開２号８１７頁（事業者所在地，名示部分（②を除イ，６称，代表者職氏名及び法人印く。），２１頁号ロ影を除く。），２１頁（下か④ｂ１７頁及びら４行目ないし７行目を除
１８頁不開示部分く。）
⑤ １９頁不開示６号柱９－
部分書き
９ 大阪中央労①３頁ないし５６号ロ１０３頁，７頁働総合庁舎頁及び７頁不開示
内装改修工部分
事及び同工②－１６頁不開２号１１６頁（下から４行目ないし６事監理業務示部分イ，６行目を除く。）
に係る予算②－２８頁不開号柱書
の流用申請示部分き及び
についてロ
１０大阪中央労①ａ３２頁ない６号柱１２－
働総合庁舎し３４頁，３８頁書き
内装改修工不開示部分
事の施工に①ｂ１３２頁不
ついて開示部分
②ａ４３頁不開６号ロ１３１３３頁
示部分
②ｂ４４頁ない
し８０頁不開示部
分
②ｃ１３３頁不
開示部分
１１大阪中央労②ａ３４頁ない６号柱１４８５頁
働総合庁舎し３６頁及び４０書き
内装改修工頁不開示部分
事監理業務②ｂ８４頁不開
に係る契約示部分②－３
の締結並び８５頁不開示部分
に経費の支③ａ８１頁不開２号１５８２頁（事業者所在地，名出について示部分（①を除イ，６称，代表者職氏名，法人印影く。）号ロを除く。）
③ｂ８２頁及び
８３頁不開示部分
１２大阪中央労②１６頁不開示６号ロ１６－
働総合庁舎部分
内装改修工③ａ１５頁不開１号，１７５頁不開示部分（２行目ない事に係る契示部分，１７頁及２号し７行目記載部分を除約締結並びび１９頁ないし３イ，６く。），１５頁執行回数欄，に経費の支８頁不開示部分号ロ事業者ＩＤ欄及び商号又は名出について（③－２ないし③称欄各５行目，入札金額欄及－５を除く。）び判定欄全て，欄外手書き部
③ｂ２１頁ない分１文字目ないし２７文字
し３８頁（２２目，２行目２０文字目ないし頁，２７頁，３２最終文字，１７頁及び１９頁頁及び３６頁を除全て，２０頁（印影を除く。）の代表者氏く。），２１頁ないし２４頁名（２２頁を除く。）の日付，
③ｃ２０頁ない印影及びメールアドレスを除し３８頁（２２く部分，２２頁全て，２５頁頁，２５頁，２７及び３０頁（事業者ＩＤ，事頁，２９頁，３０業者名及び代表者氏名を除頁，３２頁及び３く。），２６頁ないし３８頁６頁を除く。）の（２７頁，３０頁，３２頁及印影，２１頁メーび３６頁を除く。）の日付，ルアドレス事業者名，所在地及び代表者③ｄ５頁ないし氏名を除く部分，２７頁，３１４頁不開示部分２頁及び３６頁（宛先住所，③ｅ２２頁，２事業者名，登録番号並びに表７頁，３２頁及びの等級欄及び数値欄の記載部３６頁不開示部分分を除く。）
１３ 大阪労働局①ａ１５頁不開６号ロ１８－第一庁舎外示部分
９施設にお①ｂ１６頁，１
ける什器等７及び１９頁の不
の購入開示部分
② １８頁及び２２号１９２２頁ないし２８頁０頁ないし２９頁イ，６
不開示部分号ロ
１５ 大阪労働局①６１頁４行目１号２０－第一庁舎外③１３頁不開示６号ロ２１－９施設にお部分
ける什器等④６１頁不開示６号柱２２－の購入契約部分（①を除書き
の締結並びく。）
に経費の支⑤ａ４頁ないし１号，２３４頁執行回数欄，事業者ＩＤ出について１０頁不開示部２号欄及び商号又は名称欄各２行分，２６頁ないしイ，６目，入札金額欄及び判定欄並６０頁不開示部分号ロびに欄外手書き部分，５頁全（いずれも①及びて，６頁及び７頁（事業者所⑤ｂないし⑤ｄを在地，名称，代表者職氏名及除く。）び電話番号並びに代理人氏
⑤ｂ５頁ないし名，署名及び印影を除
１０頁，２７頁なく。），８頁ないし１０頁いし４３頁（２９（事業者ＩＤ，資格審査登録頁，３６頁及び４番号，商号又は名称及び代表２頁を除く。），者氏名を除く。），１１頁品４９頁ないし６０名欄，数量欄及び単位欄全
頁（５０頁及び５て，単価欄及び金額欄各１行
６頁を除く。）の目，２６頁表１行目（受付日
代表者の職氏名，及び担当者を除く。），２行
６頁及び７頁の代目ないし５行目（受付日，名
理人の氏名，署名称，電話番号及び担当者を除
及び印影，２６頁く。），６行目ないし最終
の担当者氏名，２行，２７頁ないし３８頁（２
９頁，３６頁，４９頁，３２頁，３３頁及び３
２頁，５０頁及び６頁を除く。）及び５４頁な
５６頁の名簿部分いし５８頁（５６頁を除
⑤ｃ１１頁不開く。）不開示部分（日付並び
示部分（①及び⑤に事業者の所在地，名称及び
－３を除く。），代表者職氏名並びに印影を除
１９頁不開示部分く。），２９頁，３６頁及び
⑤ｄ２６頁の資５６頁（法人名，所在地及び
格欄及び地域欄，役員情報記載部分を除
３２頁，３３頁，く。），３２頁，３３頁，３
３９頁，４５頁な９頁，５９頁及び６０頁（宛
いし４７頁，５１先住所，事業者名及び代表者
頁，５９頁及び６職氏名，業者コード，法人番
０頁不開示部分号，企業規模，設立年月日，
付与数値合計，等級及び営業
品目の記載部分を除く。），
４０頁ないし５３頁（４２
頁，４５頁ないし４７頁，５
０頁及び５１頁を除く。）の
日付及び法人印影を除く部
分，４２頁及び５０頁（生年
月日を除く。），４５頁ない
し４７頁及び５１頁（付与数
値合計を除く。）
（注）
１ 文書１，３，４及び１４は原処分において全て開示されており，文書２は，諮問に当たり，諮問庁が開示するとしている。
２ 審査請求人は，原処分における不開示部分のうち法人及び個人の印影の開示を求めていない（本文第５の１（１）なお書き）。これに伴い，別表１の２欄のうち，専らこれに該当する文書８②，１１①，１２①，１５①（６１頁４行目を除く。）及び１５②については，掲載を省略した。別表２本件対象文書２の不開示情報該当性
１ 文書２諮問庁がなお不開示とすべき３２欄のうち開示すべき部分番号及びとしている部分等
文書名該当箇所法５条通番
各号該
当性等
１大阪労①５頁不開示部分，６号柱２４（１）５頁２行目１３文字目な働局管６頁「２労災部署の書きいし１５文字目
下労働体制の確保と業務の効（２）６頁「２労災部署の体基準監率化」欄不開示部分，制の確保と業務の効率化」欄１督署労７頁不開示部分，８頁行目４文字目ないし９文字目災部署「エ．算定基礎調査に（３）７頁２行目４文字目ないの業務ついて」欄不開示部分し２４文字目
体制の（②を除く。）（４）８頁「エ．算定基礎調査変更にについて」欄２行目４文字目な
ついていし１７文字目
② ８頁「エ．算定基６号柱２５１行目４文字目ないし１７文字礎調査について」欄１書き及目
行目不開示部分びイ
③ ６頁「１監督部４号，２６１行目４文字目ないし１４文字署の体制の強化」欄不６号イ目
開示部分
２平成３①９頁「２労災部６号柱２７（１）９頁「２労災部署の体１年４署の体制の確保と業務書き制の確保と業務の効率化」欄１月１日の効率化」欄不開示部行目４文字目ないし９文字目付け人分，１０頁，１１頁及（２）１０頁２行目４文字目な事異動び１４頁の各不開示部いし２４文字目
に係る分（３）１１頁１８行目４文字目
労働基ないし１７文字目，１９行目４
準監督文字目ないし１７文字目
署労災②１２頁「（３）安６号イ２８－
部署の衛配置監督官が行う個
事案の別指導と労働災害防止
引継ぎ主眼監督等の一体的実
体制に施」欄１行目ないし５
ついて行目，１３頁１行目２
文字目ないし２行目
③ ９頁「１監督部４号，２９１行目４文字目ないし１４文字署の体制の強化」欄不６号イ目
開示部分，１２頁
「（２）監督指導体制
の強化」欄不開示部分
④ １２頁最終行ない新たに－－
し１３頁１行目１文字開示
目，「（２）監督署に
おける監督部署と労災
部署の連携」欄不開示
部分
（注）審査請求人は，原処分における不開示部分のうち法人及び個人の印影の開示を求めていない（本文第５の１（１）なお書き）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。