諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１２月１４日（令和２年（行情）諮問第６９６号）
答申日：令和３年４月１５日（令和３年度（行情）答申第８号）
事件名：特定職員が特定月に特定非常勤職員と特定メールアドレスで交わしたメールの不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「厚生労働省特定局特定課（当時）特定個人Ａ（特定メールアドレスＡ）が特定月に同課特定役職特定個人Ｂ（特定メールアドレスＢおよび特定メールアドレスＣ）と交わした複数のメールの本文」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月４日付け厚生労働省発○○０９０４第４８号により，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
特定月某日，特定局特定課特定役職特定個人Ｂは同局同課特定個人Ａと肉体関係を結び，特定個人Ａに口止め料として多額の金銭を要求している。特定個人Ｂの行為は刑法２４９条恐喝罪に該当するので，私はこれを東京地方検察庁特別捜査部直告班に告発する。また両名が肉体関係を持ったことについては，国家公務員法８２条３項「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」に該当するものであるから，私はこれを国家公務員国家公務員倫理審査会事務局（原文ママ）に通報する。また両名は肉体関係を持つ前後に，省内メールを使用して特定個人Ａが特定個人Ｂに金銭を支払う事や肉体関係を結んだ後の両名の関係等の相談を行っており，これは公用メールアカウントの目的外使用にあたり服務規律に違反するので，国家公務員国家公務員倫理審査会事務局（原文ママ）に通報する。以上の告発および通報については，すでに不開示が決定された該メール（原文ママ）の本文が不可欠であるため，その開示を要求するものである。行政文書不開示決定通知書には「公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあり，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報に該当する」とあるが，私は開示された情報をいたずらや偽計に使用する意図はなく，ただ該当公的機関への告発および通報のみを目的とするものであり，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求に係る開示請求について，開示請求者は令和２年８月４日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，開示請求者がこれを不服として，令和２年９月１８日付け（同月２３日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，法８条の規定により不開示（存否応答拒否）とした原処分は妥当であると考える。
３ 存否応答拒否すべき理由について
期間業務職員として雇用されている職員の氏名は「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）の下での氏名の公表対象から除外される「補助的業務に従事する非常勤職員」に該当することから，一般的には公表されていない情報であり，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書きのイからハまでのいずれにも当たらない情報である。また，特定の個人が私的に利用するメールアドレスも同様である。このため，本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定の個人の氏名，メールアドレス，当該個人と厚生労働省との間の雇用契約の締結の有無等の同号に規定する情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせる。また，厚生労働省職員のメールアドレスについては，公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあり，厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当することから，本件対象文書の存否を明らかにすることは，同号に規定する不開示情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせる。
このため，法８条の規定により不開示（存否応答拒否）としたことは妥当である。
４ 請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「不開示決定理由において「公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあり，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報に該当する」とあるが，（略）いたずらや偽計等に使用する意図はなく，また当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはない」と主張するが，法に定める開示請求権は何人に対しても等しく認められており，開示請求者が誰であるか，開示請求の目的が何かなどの個別的事情によって結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年３月２９日審議
④ 同年４月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条１号及び６号柱書きの不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定個人Ａ及び特定個人Ｂの氏名，部署及びメールアドレスを明示した上で，特定月に両者がやり取りしたメールの開示を求めるものであるから，本件対象文書の存否を明らかにすると，両者が特定月において特定のメールアドレスを用いてメールのやり取りをした事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められる。
（２）本件存否情報は，特定個人Ｂに係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。（３）法５条１号ただし書該当性について検討すると，諮問庁が上記第３の３で説明するとおり，特定役職は申合せの対象から除外されている「補助的業務に従事する非常勤職員」に該当すると認められるから，申合せは適用されず，同号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（４）したがって，本件存否情報は法５条１号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び６号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条１号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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