諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年６月９日（令和２年（行情）諮問第３２１号）
答申日：令和３年６月１０日（令和３年度（行情）答申第８１号）
事件名：特定会社の就業規則の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書につき，その一部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月５日付け栃労発総０３０５第７号により栃木労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
他の組織は開示している。印影等は黒塗りでもよいが，内容に関してはすべて開示するとの裁決を求む。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年２月７日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年３月１２日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，法の適用条項を変更した上で，原処分における不開示部分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，「栃木労働局管内の労働基準監督署が保有する特定事業場の就業規則」である。
本件審査請求は，審査請求書（上記第２の２）によると「印影等は黒塗りでもよいが，内容に関してはすべて開示するとの裁決を求む」との趣旨でなされている。本件審査請求は，処分庁が実際に開示した就業規則の不開示部分に不服があるため提起されたものであるため，本件審査請求に係る対象文書は就業規則のみである。
（当審査会注）本件開示実施文書には本件対象文書として特定されたはずの複数の文書が欠けており，また，審査請求人はそれを了知できる立場に置かれていない（下記第５の２（３）参照）。
（２）本件対象文書の法５条２号イの不開示情報該当性について本件対象文書のうち就業規則の本文は，事業場における労働契約を集合的に処理することを目的として個々の労働条件を全般にわたって画一的に規律しているものである。当該部分は，労使当事者間の私的な契約内容そのものを表しており，使用者が適正な事業を遂行するため，どのような人事戦略をもって，どのような労務管理を採用するかという法人の戦略的な内部管理情報に該当する。
当該部分は，これが公にされた場合，当該企業と競争上の地位にある他の企業により当該企業の人事管理や経営管理に関する情報の収集が容易となり，今後の人材獲得等の人事戦略や経営戦略の展開について，当該企業が不利益を受けその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，審査請求の趣旨及び理由として，審査請求書（上記第２の２）において，「他の組織は開示している。印影等は黒塗りでもよいが，内容に関してはすべて開示するとの裁決を求める」として原処分の取消しを求めているが，不開示情報該当性については，上記３（２）で示したとおりであり，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のとおり，不開示部分に係る法の適用条項を法５条２号イとした上で，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月９日審議
④ 令和３年３月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めるが，諮問庁は，法の適用条項を法５条２号イに変更した上で，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示について
（１）開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しないときには，法９条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。上記の理由の提示として，不開示事由が複数あるときに，具体的な不開示部分を特定していない場合には，各不開示事由と不開示とされた部分との対応関係が明確であり，当該行政文書の種類，性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合を除き，通常，求められる理由の提示として十分とはいえない。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求書及び本件開示決定通知書を確認したところ，以下のとおりであった。
ア 本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄には，原処分における不開示部分に係る法の適用条項として法５条１号，２号イ及び４号が挙げられるとともに，不開示とされた部分について，以下のとおり記載されている。
① 「特定の個人の氏名，印影など個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名により特定の個人を識別できることができる情報」（法５条１号関係）。
② 「時間外労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数及び労働保険番号など法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報」（法５条２号イ関係）
③ 「事業場印の印影など開示することにより，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれのあるもの」（法５条４号関係）。
イ 本件開示決定通知書の「開示する行政文書の名称」欄の記載は，別紙の２に掲げる本件開示請求文言（本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄の記載）と同文であり，処分庁は，原処分において，本件開示請求文言に掲げられた各文書を「開示する行政文書」として特定し，かつ，上記アに掲げる部分を除く部分を「開示する」旨の決定を行ったものである。
（３）当審査会において本件対象文書（インカメラ文書）を見分したところ，以下のとおりであった。
ア 本件対象文書（インカメラ文書）は，特定会社の就業規則のみであり，審査請求人が開示を求め，本件開示決定通知書に「開示する行政文書」として記載されている「時間外労働に関する協定締結書，年次有給休暇制度の運用摘正化書及び労使協定の締結届出書」は含まれていないことが確認された。
また，就業規則は，対象職種を異にする２文書であり，そのうち最初の文書の標題等部分のみ開示され，その余の部分は全て不開示とされている。このため，審査請求人は，本件対象文書として特定された文書のうち，標題が開示されている就業規則以外，本件開示実施文書に何が含まれているか（又はいないか）を了知することはできない状況に置かれたものと認められる。
イ 本件対象文書（インカメラ文書）には，本件開示決定通知書において法５条１号，２号イ及び４号に該当するとして不開示とするとされた，上記（２）ア①ないし③に掲げる「特定の個人の氏名及び印影」，「事業場の印影」並びに「時間外労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数及び労働保険番号など法人に関する情報」は含まれていないことが確認された。
（４）原処分において特定されているはずの複数の文書が本件開示実施文書に欠けていることについて，諮問庁の説明を踏まえて検討する。
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細な説明を求めさせたところによると，処分庁は，審査請求人が開示を求める各文書として，以下の①ないし③に掲げる文書を特定し，栃木労働局においてそれぞれ該当する文書を保有していないか書庫等を探索したものの，発見することができなかったことから，これらを保有していないと判断したとのことである。
① 「時間外労働に関する協定締結書」として，時間外・休日労働に関する協定届
② 「年次有給休暇制度の運用摘正化書」として，労働基準監督署が特定事業場に交付した年次有給休暇の使用者の時季指定について記載した指導票
③ 「労使協定の締結届出書」として，年休の計画的付与に係る労使協定書
イ そうすると，処分庁は，本件対象文書のうち「時間外労働に関する協定締結書，年次有給休暇制度の運用摘正化書及び労使協定の締結届出書」については，これを保有していないことを確認したのにもかかわらず，原処分において，その旨を明らかにせず，栃木労働局において保有していないこれらの文書を「開示する」旨の決定を行ったものである。
（５）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「印影等は黒塗りでもよいが，内容に関してはすべて開示するとの裁決を求む」としており，本件不開示部分に個人及び法人の印影が記載されていることを前提として，本件審査請求を行ったものと解される。
ア しかしながら，上記（３）イのとおり，本件対象文書（インカメラ文書）には，個人の氏名及び印影並びに事業場の印影は含まれていない。加えて，原処分が不開示情報として掲げる「時間外労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数及び労働保険番号など法人に関する情報」（上記（２）ア②）についても，見いだすことはできない。
イ 「時間外労働に関する協定」等の労使協定の締結書には，通常の場合，労使の代表者の氏名（署名）及び印影の押印がある。「時間外労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数及び労働保険番号」は，「時間外労働に関する協定」の通常の記載事項である。これを踏まえると，処分庁は，原処分において，栃木労働局が保有していない複数の文書を「開示する行政文書」として特定し，その一部を開示する旨の決定を行った（上記（２）イ）上，それら保有していない文書に通常含まれている情報を本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」に記載し，原処分を行ったものであるといわざるを得ない。
（６）以上を踏まえると，原処分については，本件開示請求に対して特定した文書の記載が不正確であり（上記（３）ア及び（４）イ），また，不開示とされた部分とそれに係る法の適用条項が事実に基づくものとなっていない（上記（３）イ及び（５））（諮問庁も，理由説明書においてこれらの点を是正する指摘をしていない。）。
このため，原処分は，開示請求者において，どのような文書のどのような情報が，どのような根拠により不開示とされたかを了知し得るものではなく，理由の提示の要件を欠くものといわざるを得ない。したがって，原処分については，不開示情報該当性について判断するまでもなく，その理由の提示の要件を欠くものとして，法９条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法なものであり，これを取り消し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 付言
法に基づく開示請求に対する処分においては，特定した文書の文書名を具体的，かつ，正確に記載すべきである。原処分の問題は，処分庁が，本件開示決定通知書の「開示する行政文書の名称」に漫然と本件開示請求書の記載を引き写し，「不開示とした部分とその理由」に正確な記載を行わなかったことに起因している。処分庁においては，今後，法及び行政手続法の規定を踏まえ，適切な法の運用に努めることが求められる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び４号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，同条２号イに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，その理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
「栃木労働局が保管する特定会社（会社法人等特定番号）の就業規則，時間外労働に関する協定締結書，年次有給休暇制度の運用摘正化（原文ママ）書，労使協定の締結届出書（特定住所）」
２ 本件開示請求文言
「栃木労働局が保管する特定会社（会社法人等特定番号）の就業規則，時間外労働に関する協定締結書，年次有給休暇制度の運用摘正化（原文ママ）書，労使協定の締結届出書（特定住所）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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