諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年１０月１２日（令和２年（行情）諮問第５１０号）
答申日：令和３年６月１７日（令和３年度（行情）答申第８２号）
事件名：特定税務署職員の旅行命令簿（特定期間旅行分）の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月１１日付け名西総２５０により名古屋西税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とされていないにもかかわらず開示されていない文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
特定期間に旅行命令を発令した名古屋西税務署全職員分の旅行命令簿の開示を求めたが以下の内容が記載された旅行命令簿が開示されていないため開示を求める。
Ⅰ旅行期間：特定年月日Ａ
所属部署：特定役職
官職：財務事務官
氏名：特定職員
用務先：名古屋市中区
Ⅱ旅行期間：特定年月日Ｂ
所属部署：特定役職
官職：財務事務官
氏名：特定職員
用務先：名古屋市中区
Ⅲ旅行期間：特定年月日Ｃ
所属部署：特定役職
官職：財務事務官
氏名：特定職員
用務先：名古屋市西区
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月１１日付け名西２５０により名古屋西税務署長が行った一部開示決定（原処分）について，追加の文書の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる文書である。
３ 審査請求人が請求する文書について
審査請求人は，名古屋西税務署の特定職員に係る①特定年月日Ａの旅行命令簿，②特定年月日Ｂの旅行命令簿及び③特定年月日Ｃの旅行命令簿（以下，併せて「請求文書」という。）が本件対象文書として開示された文書に含まれていなかったため，請求文書の開示を求めている。処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。
（１）国家公務員等の旅費に関する法律２７条の規定からは，在勤官署から８キロメートル未満かつ５時間未満の旅行については，旅費を支給しないこととされている。
（２）平成２７年７月１０日付名局ｅ３－２２ほか２課共同「旅費事務の取扱いについて（事務運営指針）（以下「事務運営指針」という。）」によると，上記（１）の旅費が不支給となる旅行については，旅行命令簿の作成を要しないこととされている。
（３）特定職員は特定年月日Ａ，特定年月日Ｂ及び特定年月日Ｃにそれぞれ旅行を行ったが，それぞれの旅行の行程は，８キロメートル未満かつ５時間未満であったことから，上記（２）に基づき旅行命令簿を作成していない。
したがって，名古屋西税務署において，請求文書を作成・保有しているとは認められない。
４ 結論
以上のとおり，名古屋西税務署において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和３年５月２７日審議
⑤ 同年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，そのうちの相当の部分につき一部開示するいわゆる先行決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の特定を争っているところ，諮問庁は原処分を妥当としている。
法１１条の規定が適用されている場合，文書の特定に関する不服申立ての利益は，原則として，残りの行政文書について最終決定が行われた後に，当該決定やそれに対する審査請求の状況に応じて発生し得るものと解される。この点に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによると，残りの行政文書についての開示決定等（以下「後行決定」という。）は令和２年７月９日付けで行われたが，審査請求人が上記第２の２で開示されていないと主張する文書は後行決定においても特定されず，かつ，後行決定に対する審査請求は行われなかったとのことであるから，原処分に対し文書の特定を争う本件審査請求には不服申立ての利益があるものと認め，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる文書である。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，審査請求人が開示を求めている特定職員に係る特定年月日Ａ，特定年月日Ｂ及び特定年月日Ｃの各旅行について，改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 審査請求人が開示を求めている特定職員に係る特定年月日Ａの旅行は，同日に特定施設Ａに赴くためのものであり，名古屋西税務署から用務先である特定施設Ａまでの行程は片道約２キロメートル，旅行時間は片道約７分であり，用務に要した時間も含め，５時間未満の旅行である。特定年月日Ｂの旅行は，同日に特定施設Ｂに赴くためのものであり，名古屋西税務署から用務先である特定施設Ｂまでの行程は片道約２キロメートル，旅行時間は片道約７分であり，用務に要した時間も含め，５時間未満の旅行である。特定年月日Ｃの旅行は，同日に特定施設Ｃに赴くためのものであり，名古屋西税務署から用務先である特定施設Ｃまでの行程は，片道約１．２キロメートル，旅行時間は片道約５分であり，用務に要した時間も含め，５時間未満の旅行である。
イ 事務運営指針の３（５）「業務命令による外出」においては，「次に掲げる旅費不支給旅行については，「業務命令による外出」とすることにより，旅程表及び旅行命令簿の作成は要しない。」とあり，イとして「行程が８ｋｍ未満かつ５時間未満の旅行」が記載されている。
ウ 特定職員が特定年月日Ａ，特定年月日Ｂ及び特定年月日Ｃに行った各旅行は，上記アのとおり，行程及び時間がそれぞれ８キロメートル未満かつ５時間未満のものであり，事務運営指針の３（５）イに該当するものであったことから，当該旅行に係る旅行命令簿については作成していない。
（３）当審査会において，諮問庁から提示を受けた特定職員に係る特定年月日Ａ，特定年月日Ｂ及び特定年月日Ｃに行った各旅行に関する資料等を確認したところ，当該旅行の用務先，在勤官署からの行程及び時間についての説明は，上記（２）アのとおりであることが認められる。また，諮問庁から提示を受けた事務運営指針を確認したところ，旅行命令簿の作成についての説明は，上記（２）イ及びウのとおりであることが認められる。
（４）以上を踏まえ検討すると，上記諮問庁の説明に，特段，不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められないから，特定職員が特定年月日Ａ，特定年月日Ｂ及び特定年月日Ｃに行った各旅行に係る旅行命令簿については，これを作成する必要があったとは認められない。
（５）したがって，名古屋西税務署において，本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，名古屋西税務署において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
旅行命令簿（特定期間に旅行命令を発令した名古屋西税務署全職員分）
２ 本件対象文書
旅行命令簿（特定期間に旅行命令を発令した名古屋西税務署の署長，副署長及び総務課職員分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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