諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年１１月２５日（令和２年（行情）諮問第６３６号）
答申日：令和３年６月１７日（令和３年度（行情）答申第８３号）
事件名：特定税務署職員が特定期間に旅行命令簿の作成を要しない旅行を行った実績が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月１０日付け名西総６１２により名古屋西税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
旅行に関する資料を作成しているため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月１０日付名西総６１２により名古屋西税務署長が行った不開示決定（原処分）について，不開示文書の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
これに対し，処分庁は，本件対象文書は，作成しておらず，保有していないとして原処分を行ったところ，審査請求人は不開示文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
３ 本件対象文書の保有の有無について
（１）平成２７年７月１０日付名局会ｅ３－２２ほか２課共同「旅費事務の取扱いについて（事務運営指針）」（以下「事務運営指針」という。）において，旅行命令簿の作成を要しないこととされている旅行とは，以下の旅費不支給旅行である。
ア 行程が８キロメートル未満かつ５時間未満の旅行
イ 鉄道１００キロメートル未満かつ交通費以外（日当・宿泊費等）の実費弁償の必要性が認められない場合で，官用車を利用する等により交通費が発生しない旅行
（２）処分庁に対し，本件対象文書について確認したところ，以下のとおりであった。
ア 旅行命令簿の作成を要しないこととされている上記（１）イに該当する旅行の際に官用車を利用した場合は，官用車使用事績簿を作成することとされている。一方，徒歩で旅行した場合などは，官用車使用事績簿のような行政文書を作成する規程はなく，旅行事績を確認できる文書は作成していない。
イ 旅行命令簿の作成を要しないこととされている旅行について，旅行日や旅行先を一元的に管理している文書は存在せず，そのような文書を作成する規程もない。
（３）なお，処分庁の担当者は，審査請求人に対し，旅行命令簿の作成を要しないこととされている旅行の実績が一元的に記載されている文書は作成していない旨を説明するとともに，出張事績が分かる官用車使用事績簿など具体的な文書名について情報提供を行った上で，具体的な文書名又は出張した職員，旅行日，用務先等の事績を指定するよう提案した。これに対し，審査請求人は，旅行命令簿の作成を要しないこととされている旅行の全ての出張事績を確認できる書類を求めているとして上記提案を拒否し，本件開示請求を維持したため，処分庁は原処分を行った。（４）したがって，処分庁において，旅行命令簿の作成を要しないこととされている旅行の全職員分の旅行事績が一元的に記載されている文書を作成しているとは認められず，本件対象文書を保有しているとは認められない。
４ 結論
以上のことから，処分庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年５月２７日審議
④ 同年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示文書の開示を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）原処分において，本件対象文書を不開示とした理由について，諮問庁は上記第３の３（１）及び（２）のとおり説明する。
（２）また，諮問庁は，原処分に当たり，上記第３の３（３）のとおり，処分庁において，審査請求人に情報提供を行った上で具体的な文書名等を指定するよう提案したが，審査請求人は，当該提案を拒否し，本件開示請求を維持した旨説明する。
（３）以上を踏まえ検討する。
ア 当審査会において，諮問庁から，事務運営指針に加え，「会計事務の手引」の提示を受け，確認したところ，旅行命令簿の作成を要しないこととされている旅行について，旅行日や旅行先を一元的に管理している文書は存在せず，そのような文書を作成する規程もないと認められ，これらを踏まえると，名古屋西税務署において本件対象文書を保有していないとする上記第３の３（１）及び（２）の諮問庁の説明は，不自然・不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ また，当審査会において，諮問書に添付された上記第３の３（３）の経緯が記された面接事績を確認したところ，その経緯は上記第３の３（３）のとおりであり，必要な情報提供とともに行われた求補正手続に特段の問題は認められないのであるから，処分庁が「実績が分かる文書」として個別の使用事績簿を特定しなかったことにも問題は認められない。
（４）したがって，名古屋西税務署において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，名古屋西税務署において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙本件対象文書
平成２７年７月１０日付名局ｅ３－２２ほか２課共同「旅費事務の取扱いについて（事務運営指針）」により，旅行命令簿の作成を要しないこととされている旅行について，特定期間に旅行を行った名古屋西税務署全職員分の実績が分かる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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